グループ経営、M&A戦略
グループ事業管理と連結管理会計
環境変化へ迅速に対応するための連結PDCAの仕組みがありますか？
企業を取り巻く経営環境は目まぐるしく変化し、その変化スピードは徐々に速くなっています。また、マーケットのグローバル化、競争のボーダレス化によって日本企業のグループ・グローバル化が進んでいます。
そのような状況下では、「1. スピード」、「2. 見える化」、「3. 状況変化対応力」が企業価値向上または生き残るためのマスト要件となっており、３つの要件を実現する連結経営管理の仕組みが日本企業に求められます。
日本総研では、日本の伝統的予算管理の良さを生かしたこれからの「日本発連結経営管理のあり方」を提案するとともに、その仕組み構築や「連結決算早期化」の実現を支援します。
主要サービス
経理部門 改革推進プログラム
経理部門は、会計のプロとして高度な専門知識と技術が要求されるとともに、グループ各社・全部門の経理業務品質向上の支援・指導も要請されます。そうした中、国際会計基準、四半期報告制度、J-SOXなど経理業務をとりまく劇的な環境変化に直面しています。もはや、既存の体制で全て対応するには限界があり、その場しのぎの応急対応ではなく、長期的視野に立った、経理業務処理の効率化や経理分掌の見直しなど、抜本的な改革が必要です。本プログラムでは、経営者が経理部門に求める機能の効率的な実現を目的として、経理機能の現状を診断し、組織体制など組織的な再配置の検討を含めた経理機能の効率化を支援します。
連結予算管理
市場のグローバル化に伴いビジネスモデルが年々複雑化し、マクロ経済動向や市場ニーズ、技術革新などの変化も激しく、企業は一年先の業績を見通すことが非常に難しくなっています。このような経営環境下においては、精度の高い連結予算をタイムリーに策定・修正し、連結予実差異要因を把握・分析した上で状況変化に迅速に対応すること（“状況変化対応力の強化”）はもちろん、シナリオ分析により「先の一手」を事前に予測すること（“予測力強化”）が不可欠と考えます。私たちは、各社のビジネスモデルに応じて、状況変化に迅速に対応するための連結予算管理のあり方を提案するとともに、制度設計、インフラ構築の支援を行います。
連結決算早期化
現在、上場企業においては金融商品取引法や各証券取引所からの開示要請を背景に「四半期連結決算早期化」が経営課題となっています。また一方で、トップマネジメントが迅速な経営判断をするために「月次連結決算早期化」も必要です。
このような経営課題に対して、各社個別対応でのソリューションではなく、グループ全体最適につながる本社経理部門主導での連結決算早期化を目指すべきと考えます。
私たちは、各社単体決算プロセスおよび連結決算プロセスにおける早期化阻害要因を的確に把握し、それらを分析することによりボトルネックをつかみ、全体最適なソリューションを提案します。
マトリックス管理
グループ・グローバル企業がグループ経営戦略を策定または見直すにあたり、事業軸や製品軸だけではなく、顧客軸や地域軸など多軸で連結データ（例：連結採算）を「見える化」し、それらを経営意思決定材料の一つにすることがあるべき姿となります。いわゆる「マトリックス管理」を実現するにあたっては、本社のみならずグループ会社も含めたグループ全体での管理会計ルールと情報基盤の統一がカギと言えます。
私たちは、マトリックス管理の実現を検討している企業に対し、データ要件定義から、そのデータを入手するための本社・グループ会社の業務・システム要件定義、インフラ構築（情報システム構築）、業務運用まで支援します。