日本総研では、ビジネスに役立つセミナー・イベントを定期的に開催しています。
セミナー・イベント情報
令和６年度ヘルスケア分野を中心としたPFS/SIB個別相談窓口設置のお知らせ
申込者募集
窓口設置期間：2024年５月７日～2025年３月31日
※詳細は備考欄をご覧ください。
PFS案件形成の実績を有する株式会社日本総合研究所が、PFS/SIBに関する個別相談窓口を設置します。
PFS/SIBの案件形成を具体的に検討している、もしくはこれから具体的な検討を開始する地方自治体様や民間事業者様等を対象に、ご相談をお受けします。お気軽にお申込みください！
| ●本相談窓口の位置づけ 本相談窓口は、経済産業省「令和６年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業（職域等におけるヘルスケア産業推進事業）」の一環として実施します。 本事業は、ヘルスケアサービスの社会実装を目的としており、PFS/SIBにおいてもその一環として支援を行っています。 ●株式会社日本総合研究所の主なPFS/SIB関連実績 ・平成28年度健康寿命延伸産業創出推進事業（経済産業省） ▶神戸市「糖尿病性腎症等重症化予防事業」、八王子市「大腸がん検診・精密検査受診率向上事業」の案件形成を支援（SIIF、ケイスリーの支援を受けて実施） ・平成29年度健康寿命延伸産業創出推進事業（経済産業省） ▶広島県及び県下６市「ソーシャルインパクトボンド（SIB）の手法を用いた新たながん検診の個別受診勧奨業務」の案件形成を支援（ケイスリーの支援を受けて実施） ・ソーシャル・インパクト・ボンドに係る調査研究等業務（札幌市）・平成30年度健康寿命延伸産業創出推進事業（経済産業省） ▶大牟田市「要支援・要介護者自立支援・重度化防止業務」、美馬市「美馬市版ヴォルティスコンディショニングプログラム」の案件形成を支援 ・まちづくり分野におけるソーシャル・インパクト・ボンドの活用可能性調査検討業務（国土交通省）・国内外におけるPFS（成果連動型民間委託契約方式）事業調査（内閣府） ・金谷地区生活交流拠点整備・運営事業に係るPFIアドバイザリー業務（島田市） ・令和元年度健康寿命延伸産業創出推進事業（経済産業省） ・令和２年度ヘルスケアサービス社会実装事業（経済産業省） ・令和３年度ヘルスケアサービス社会実装事業（需要環境整備等事業） ▶菊池市「菊池市認知症予防・共生PFS事業」の案件形成を支援 ・健康増進・保健分野におけるPFS導入可能性調査実施業務（富山県） ・環境分野における成果連動型民間委託契約方式に関する導入可能性調査（名古屋市） ・「あしゆびプロジェクト 」 におけるPFS（成果連動型委託契約） の 導入可能性調査業務（泉大津市） ・民間企業向けPFS/SIB事業化検討支援（健康機器メーカー、インフラ機器メーカー、総合電機メーカー等） |
●開催概要
- 日時
- 相談開始日 2024年05月07日（火）10:00～10:00
相談終了日 2025年03月31日（月）17:00～17:00
- 場所
- 原則オンライン会議（WEBEX）
- 講師
- 参加費
- 無料
認知症基本法施行にともなう、自治体向け個別相談をはじめます
「認知症基本法の施行を受けて、自治体は何をすればいいの？」、「認知症基本法の施行によって、自治体の認知症施策を変える必要はあるの？」、「認知症の人や家族の声をどう施策に取り入れれば良いの？」等、認知症基本法施行に伴う自治体のさまざまなお悩みに答えます。
都道府県・市区町村の認知症施策担当者のみなさま、お気軽にお問合せください！
※本相談窓口は厚生労働省「共生社会の実現を推進するための認知症基本法の広報及び認知症施策推進計画の策定促進に向けた広報」の一環として実施します。
★認知症基本法や、認知症施策推進計画の策定に関するどんなお悩みにもお答えします★
自治体における認知症基本法への対応 | ・認知症基本法の施行を受けて、自治体が対応すべきことは何か ・認知症基本法が施行されたことにより、自治体の認知症施策を変える必要があるか |
認知症の人および家族等の意見聴取 | ・認知症施策を推進する上で、認知症の人および家族等の意見聴取は必須か ・認知症の人および家族等の代表として、誰に・どのように意見を聴くべきか |
認知症施策推進計画の策定 | ・国が策定する計画と、都道府県や市区町村が策定する計画は、どの程度整合が取れている必要があるか ・計画策定のための財源やマンパワーが不足しているが、どうすれば良いか ・認知症施策推進計画はいつまでに策定する必要があるか ・認知症施策推進計画は、その他の関連する自治体の計画と別に策定しなければならないか |
★自治体向け個別相談チラシ
★認知症施策に詳しい有識者の皆様にも、ご回答にご協力いただける予定です★
（厚生労働省「共生社会の実現を推進するための認知症基本法の広報及び認知症施策推進計画の策定促進に向けた広報」企画委員会メンバー）
（五十音順・敬称略）
鎌田 松代 | 公益社団法人認知症の人と家族の会 代表理事 |
猿渡 進平 | 医療法人 静光園 白川病院 医療連携室長 |
戸上 守 | 一般社団法人日本認知症本人ワーキンググループ 理事 |
永松 美起 | 鳥取県鳥取市福祉部長寿社会課 鳥取市中央包括支援センター 保健師 |
藤田 和子 | 一般社団法人日本認知症本人ワーキンググループ 代表理事 |
堀田 聰子 | 慶応義塾大学大学院健康マネジメント研究科 教授 |
横山 麻衣 | 静岡県藤枝市健康福祉部地域包括ケア推進課 認知症地域支援推進員 |
- 日時
- 2024年07月15日（月）00:00～00:00
～ 2025年02月28日（金）00:00～00:00
- 場所
- －
- 講師
- －
- 参加費
- 無料
オンラインセミナー
「はじめてのフューチャー・デザイン ～自治体と教育機関の実践から学ぶ～」
参加者募集
「フューチャー・デザインとは、議論の中に未来に生きる人達を仮想的に登場させ、未来について「将来世代の視点で」考えることで、将来世代の利益も踏まえた意思決定を行えるようにする手法であり、自治体や教育機関での実践が広がりつつあります。財務省もフューチャー・デザインを推進しており、2024年12月には、フューチャー・デザインにこれから取り組もうとされる方への情報提供として、ウェブサイト「はじめてのフューチャー・デザイン」（URL:https://www.futuredesign.go.jp/
）を開設しました。
本セミナーでは、ウェブサイトの開設を記念して、フューチャー・デザインの専門家や自治体・教育機関の実践者にフューチャー・デザインの基礎や実践談についてご講演いただき、組織や個人で実践する際の考え方やコツについて共に学びます。「フューチャー・デザインは聞いたことがあるが、良く知らない」「1回経験したことがあり、もっと取組を進めたい」という方々にお勧めの内容となっています。
ご参加を希望される方は、「WEBからのお申込み」ボタンより申し込みください。
※本セミナーは、財務省委託事業「フューチャー・デザインの活用推進に向けた調査研究及び周知広報等業務」の一環として、株式会社日本総合研究所が企画運営するものです。
- 日時
- 2025年01月29日（水）16:00～18:00
- 場所
- オンライン開催（YouTube Live／事前登録制）
※アーカイブ配信については、お問い合わせください
- 講師
- 【プログラム（予定）】
16:00～ 開会挨拶16:05～ 京都先端科学大学特任教授 西條辰義氏 「フューチャー・デザインとは」16:30～ 矢巾町教育委員会学校教育課長 高橋雅明氏 「フューチャー・デザインを自治体業務に生かすには」16:55～ 九州大学准教授 岡本剛氏 「フューチャー・デザインで若者の未来へのまなざしを育もう」17:20～ 質疑応答17:45～ 財務省主計局調査課 大本エリナ氏 「ウェブサイト“はじめてのフューチャー・デザイン”の紹介」17:55～ 閉会挨拶
- 参加費
- 無料
ガンバ大阪とのオープンイノベーションで新たなビジネス創出にチャレンジ！ガンバ大阪・クラブ連携ビジネス創造サロン（GBS）参加者募集
ガンバ大阪は、「日本を代表するスポーツエクスペリエンスブランド」となることを目指し、サッカーのフィールドに留まることなく、新たな体験を生み出すことに挑戦しています。そのために、プロチームやアカデミー選手の育成、質の高いスポーツエンターテイメントを提供すること以外にも、社会との連携を図り地域を活性化する取り組みを推進しています。一方で、試合日以外のスタジアムなど活用の余地のある経営資源も存在しています。
日本総研は、スポーツクラブに対してスポーツビジネス・ノンスポーツビジネスに関する計画策定・実行支援の多くの実績を有するとともに、スタジアム等の施設整備支援に関する実績を有しています。また、未来洞察（注１）などの独自の方法論をもとにした、民間企業に対する新規事業構築の支援を数多く実施しています。
GBSでは、民間企業からの参加者が、所属企業とガンバ大阪の経営資源を活用しながら、両者と社会の課題を解決する新しい共同ビジネスの計画を、日本総研が持つ未来洞察の方法論を援用しながらワークショップを通じて検討します。
GBSの実施内容は以下の通りです。ご参加を希望される方は、「WEBからのお申込み」ボタンより申し込みください。
なお、ガンバ大阪は、個人情報の取扱いを日本総研に委託しています。
【注意点】本申し込みをいただいた時点では、参加は確定していません。お申し込みいただいた方に、応募書類をお送りします。2025年1月10日（金）までに、応募書類をGBS事務局まで送付ください。
※参加者が募集人数を上回る場合は、GBS事務局で選考のうえ、参加者を決定させていただきます。
GBSの詳細については、ニュースリリースもあわせてご確認ください。
（注１）未来洞察
未来洞察とは、未来像や未来シナリオを思考する1）フレームワーク、2）根拠となる情報の収集・分析やロジック構築、3）お客様のメンバーと共に考えるファシリテーションの3つの要素を駆使し、非連続な未来からインスピレーションを得て、中長期の経営・事業戦略策定や新規事業創造に役立てる手法です。日本総研では、新たな未来像・見通しを獲得し、問題を先取りし、さらに解決することを重視しています。
- 日時
- 第1回：東京開催 2025年02月03日（月）13:00～18:00
第2回：大阪開催 2025年02月05日（水）13:00～18:00
- 場所
- 第1回：東京開催：blueing｜JFAサッカー文化創造拠点
東京都文京区後楽1-3-61
第2回：大阪開催：ワークスタイリング大阪本町
大阪府大阪市中央区備後町4-1-3
- 講師
- 【GBS｜アイデア創出ワークショップ】（第1回・第2回共通）
13:00～13:10 開会挨拶・GBS概要/目的の説明13:10～13:40 ガンバ大阪経営課題の紹介13:40～14:00 未来洞察手法の紹介14:00～16:30 アイデア創出ワークショップ （参加者4名～5名で1グループ：グループ別に検討）16:30～17:00 創出アイデアの発表17:00～18:00 振り返りと今後の方針検討
【GBS｜個別ミーティング】
希望される参加者の方のみ、以下の日程枠内でガンバ大阪との個別枠内で設定します。2025年2月13日(木) 13:00～18:00 ※希望者多数の場合はご希望の日時に沿えないことがあります。 ※個別ミーティングへの参加は、アイデア創出ワークショップに参加された方に限られます。
- 参加費
- 3万円（税抜）
【2025年２月６日開催｜オンライン】官民連携による防災インフラ推進セミナー主催：内閣官房国土強靭化推進室
近年、気象災害が激甚化・頻発化し、南海トラフ地震等の大規模地震も切迫しています。高度成長期以降に集中的に整備されたインフラが一斉に老朽化しますが、国や地方自治体は、限られた財源の中で適切に対応するのが難しいのが現状です。
そのような中、行政と民間事業者が連携して防災インフラを整備したり、防災機能の確保したりする取組が動き出しています。
本セミナーでは、防災インフラ整備を加速するために、防災インフラ分野における官民連携の概要や可能性、先進的な事例を紹介します。ぜひご参加ください。
- 日時
- 2025年02月06日（木）13:30～15:30
- 場所
- 本セミナーは完全オンライン（ZOOM）です。
参加用URLは、開催前日までにご登録いただいたメールアドレス宛にご案内します。
- 講師
- 1．地方自治体の防災インフラを取り巻く現状と民間資金活用の可能性について
内閣官房国土強靭化推進室
2．災害に強い地域づくりへ
～官民連携による防災インフラ整備の概要と効果～
株式会社 一条工務店
3．官民連携による防災インフラ投資の新潮流と今後の展望
株式会社 日本総合研究所
4．気候変動リスクにおける民間資金活用の社会実装に向けた活動
日本電気株式会社（適応ファイナンスコンソーシアム）
5．質疑応答
- 参加費
- 無料
未来をつむぐ対話：世代を超えて描く、2045/55の社会
【セッションの目的】
あなたの想いで未来を変えよう。
「こんな未来に住みたい」
「未来のここが不安だ」
「この課題は解決しておきたい」
「次の世代に、こんな社会を残したい」
あなたの「こうなったらいいな」が、未来を作る大切なピースになります。
子どもも大人も一緒に対話しながら、未来の社会（2045/55）に向けた想いを形にしませんか。
【このワークショップについて】
このワークショップは、科学技術・学術政策研究所（NISTEP）が実施する第12回科学技術予測調査のシナリオワークショップ（WS）の一環として開催される、市民・若者向けのWSです。
（内閣府総合知WSとの合同により開催いたします）
第12回科学技術予測調査シナリオWSは、20-30年後に社会の主役となる若者世代の価値観を踏まえた未来への願望―「ありたい」社会像 ―を起点として、検討を開始しました。
【「ありたい」社会像（テーマ）（案）】
①包摂性・多様性・利他性に基づき自然・文化が調和する地域社会（絆）
②ダイナミズム・チャレンジにあふれる変革する社会（稲妻）
③誰もが自律度高く民主的に参加し自分らしさと創造性を発揮できる社会（航海）
④安心と生活の質を高める、ゆとりある強靭な社会（オアシス）
現在、多様な学問領域・異なるセクターの専門家の方々と共に、「ありたい」社会像へ至る、現在からの道のりやシナリオを探索しています。
でも、それは本当に"未来を創り・生きる私たち"が望むものなのでしょうか？
今回の市民・若者WSでは、専門家が描く道のりやシナリオを、 "あなた"の目線で見直していただきたいと思います。あなたの想いを踏まえて、よりリアルな実現したい未来社会像を再度描きたいと思います。
専門的な知識は必要ありません。
むしろ、生活者としての素直な感覚や、ありのままの想いをお聞かせください。
なお、このワークショップでの対話内容は第12回科学技術予測調査報告書にとりまとめられ、日本がこれから目指す社会像や、そのための科学技術のあり方の検討のために活用いたします。また、内閣府総合知ワークショップとの合同で開催され、総合知の一事例として内閣府ホームページにて紹介されます。
- 日時
- 2025年02月08日（土）13:00～17:00
- 場所
- Zoomによるオンライン開催
- 講師
- ※プログラムは当日までに変更の可能性があります。
①複数の未来シナリオを味わう（Immersion）13:00-14:50
・イントロダクション：20分
・グループ対話：80分
- それぞれの未来シナリオはどのような世界になっているだろうか？
・休憩：10分
②シナリオに対する本音を引き出す（Reflection）14:50-15:40
・グループ対話：30分
- どのシナリオのどこに共感できたか？それはなぜ？
- どのシナリオのどこに共感できなかったか？それはなぜ？
・個人ワーク：10分
- それぞれのシナリオの共感できた/共感できないところは？
・休憩：10分
③実現したい2045/55の未来を描く（Re-visioning）15:40-17:00
・グループ対話：50分
- 共感/共感しない「なぜ」の背景には、未来に向けたどのような想い・願いがあるのか？
- あなたの願いをふまえると、実現したい/してほしい2045/55の未来は？
・個人ワーク：20分
- あなたが実現したい/してほしい2045/55の未来は？
・クロージング：10分
- 参加費
- 無料
自発的な健康づくりを促す対話の秘訣とポイントセミナー
※本研修は厚生労働省委託事業「健康日本21（第三次）に向けた健康づくりに関する実態調査及び各種資材作成を担う地域健康政策推進事業」の一環として、株式会社日本総合研究所により実施するものです。
近年の健康づくり施策においては、地域住民が健康サービスの受け手ではなく、自発的な健康づくりを行う主体として位置づけられています。それに伴い、保健師をはじめとする自治体などの健康指導実施者にも、住民が主体的に行動するような働きかけが求められるようになってきました。そのためには当事者が自ら問題に気づき、解決策を考えることが必要ですが、コミュニケーション手法については十分に普及しているとは言えない状況です。
厚生労働省の健康づくり支援の情報サイトである、e-健康づくりネット（https://e-kennet.mhlw.go.jp/）では、当事者参加型コミュニケーション手法に着目し「自発的な健康づくりを促す対話の秘訣とポイント」というテキストが公開されております。
本セミナーでは、健康指導実施者が住民と信頼関係を構築しながら、自発的な健康づくりを促すための手法を体系化し、実践されている専門の先生をお招きしております。計2回の講義とワークショップで実践的な内容となっておりますので、是非この機会をご利用頂き、より効果的な健康指導にお役立て下さい。
本研修はオンラインによるプログラムとなります。参加希望の方はフォーマットよりお申込みください。
- 日時
- 第1回 2025年02月10日（月）10:00～12:30
第2回 2025年03月10日（月）10:00～12:30
- 場所
- オンライン開催（WebEX）
- 講師
- ＜第1回＞
・ヘルスコミュニケーションに関する手法ご紹介（株式会社日本総合研究所）・行動変容に役立つ「聞く」技術のご紹介（認定NPO法人ムラのミライ）・保健指導における「聞く」技術の活用事例（健康指導実施者）・行動変容に役立つ「聞く」技術に関するワークショップ（認定NPO法人ムラのミライ）
＜第2回＞
・前回講義・現場での実践に関する振り返り・行動変容に役立つ「聞く」技術の応用編講義（認定NPO法人ムラのミライ）・応用編に関するワークショップ（認定NPO法人ムラのミライ）
- 参加費
- 無料
【2025年2月12日開催｜現地＆オンライン】健康経営・コラボヘルスの推進に向けたPFS事業導入促進セミナー主催：経済産業省共催：内閣府、厚生労働省
経済産業省では、健康経営・コラボヘルス推進のために、企業と健康保険組合が発注主体となるPFS事業の組成を促進しており、このたび、本邦初のPFS事業が始まります。
本セミナーでは本邦初PFS事業の概要に加え、 企業、健康保険組合、さらにはサービス提供企業それぞれの意義・効果をお伝えします。ぜひご参加ください！
★健康経営・コラボヘルスを推進する民間事業者間のPFS事業概要
- 日時
- 対面参加（交流会不参加） 2025年02月12日（水）13:30～15:30
対面参加（交流会参加） 2025年02月12日（水）13:30～16:30
対面参加（交流会参加・自社PR希望） 2025年02月12日（水）13:30～16:30
オンライン参加 2025年02月12日（水）13:30～15:30
- 場所
- 現地参加：株式会社日本総合研究所 社会価値共創スタジオ
東京都千代田区丸の内1-5-1 新丸の内ビル 15階
オンライン参加
オンライン参加のURLは、開催前日までにご登録いただいたメールアドレス宛にご案内します。
- 講師
- 1.民間事業者間のPFS事業に関する各省庁の政策について
内閣府 成果連動型事業推進室厚生労働省 保険局保険課経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課
2.企業及び健康保険組合共同発注によるPFS事業の概要と発注者における意義（仮題）
株式会社肥後銀行肥後銀行健康保険組合
3.サービス提供者における企業及び健康保険組合共同発注によるPFS事業の意義（仮題）
株式会社くまもと健康支援研究所
交流会：現地参加者様（任意）を対象に実施します（15:30～16：30）。
※健康経営・コラボヘルスを推進する企業・健康保険組合に対し、自社サービスのPR（1分程度）を希望される場合は、次の「お申込み内容の入力」画面の「日時」項目にて選択してください。
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- 無料
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