弊社は、多くの情報を取扱う調査研究・コンサルティング・ソフトウェア開発及び情報処理等のサービスを営む企業として、情報の安全管理を重要な社会的責任であると認識し、個人情報保護を企業活動における最優先事項の一つとして位置づけています。また、これを確実に実践していくために、以下のとおり個人情報保護の方針をさだめ、役員・社員その他従業者はこの方針に従い個人情報を適切に取り扱います。

制　 定　1999年7月28日
最終改定　2020年12月11日

株式会社　日本総合研究所
代表取締役社長
谷崎 勝教

1. 法令等の遵守

個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）その他個人情報の保護に関する法令指針、JIS Q 15001:2017個人情報保護マネジメント・システムー要求事項等関連する規範を遵守するとともに、これらの法令諸規則に基づき、個人情報の適切な取り扱いのための内部管理体制を定め、その実行、維持及び継続的な改善を行います。

2. 個人情報の取得・利用・提供

個人情報を取得又は利用する場合には、その利用目的を特定したうえ、通知又は公表することによりご本人に明らかにするとともに、ご本人の同意なしに利用目的の達成に必要な範囲を越える取り扱いを行いません。また、取得する個人情報を第三者に提供する場合にも、法令に特に定められた場合を除き、ご本人にその旨の同意を得た上で行います。

3. 個人データの安全管理

1. （1）個人データの取り扱い責任者を特定し、取扱う担当者についても必要最小限の者に限定し、個人データの安全管理について必要かつ適切な監督を行います。また、個人情報データベース等については、必要な組織的・人的・物理的・技術的な安全管理措置を講じ、利用目的の達成に必要な担当者以外がアクセスできない措置を講ずるとともに、個人データの漏えい、滅失及びき損を防止します。
2. （2）個人データの処理等を外部委託する場合には、プライバシーマーク付与事業者を選択するか、若しくはこれと同等の個人情報保護水準にあると認められる事業者を選択します。また、委託に際しては契約書等で個人データの取り扱いに関する事項を定め、個人データの安全管理について必要かつ適切な監督を行います。

4. 開示・訂正・利用停止等のご請求

弊社の保有個人データについて、開示、訂正等、利用停止等の請求を受けた場合、法令に従い適切かつ迅速に対応します。

5. 個人情報の取り扱いに関する苦情

個人情報の取り扱いに関する苦情については、適切かつ迅速に対応します。

6. プライバシーマーク付与事業者として

一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマーク制度によりプライバシーマークの付与事業者として、JIS Q 15001:2017個人情報保護マネジメント・システム―要求事項に基づき定めたコンプライアンス・プログラムの実行、維持及び継続的な改善など個人情報保護マネジメントシステムの構築を通じて、プライバシーマークへの信頼に応える企業活動を行います。

この個人情報保護方針の内容に関するお問い合わせ、並びに弊社の取り扱う個人情報についての苦情及びご相談は、以下の窓口でお受けしております。

〒141-0022
東京都品川区東五反田二丁目18番1号
（株）日本総合研究所　＜個人情報ご相談窓口＞　行
Email : [email protected]