関西地方のケースワーカーや研究者でつくる「生活保護情報グループ」が、政令市、中核市、特別区（東京23区）の計105自治体の生活保護世帯に対するエアコン購入費の支給状況を調べたところ、自治体間で約30倍の格差があることが分かった。国は熱中症予防のため2018年度から、エアコンの購入費用を支給することを認めるようになったが、同グループは生活保護世帯への説明が不十分な自治体があるとみており、制度の周知徹底を求めている。【道下寛子/デジタル報道センター】 国は18年6月に自治体に通知を出し、18年4月以降に生活保護の受給を始めた世帯のうち自宅にエアコンがなく、高齢者や障害者、子ども、体調の優れない人がいる場合などにエアコンの購入費用と設置費用の一部を支給する制度を始めた。厚生労働省によると、支給額は物価によって変動し、今年度は国と自治体が購入費用として、5万4000円を上限に支給している。

大手旅行会社HIS傘下のHISモバイルが、低容量の利用者に向けた新料金プラン「格安ステップ」を始めた。低容量の中でも月1ギガバイト（GB）と3GBという特に容量の少ないプランの料金を競合他社より割安にしたのが特徴で、通話料も30秒で11円と他社の半額に抑えた。価格の安いSIMフリー端末の販売も強化しており、格安スマホ事業を本格化する構えだ。 他社より200円程度安い HISモバイルの猪腰英知社長が「かなり無理をした」と語るように、1GBの料金が月590円、3GBが790円とかなり安い。格安スマホのシェア2位のOCNモバイルONEは1GBが月770円、3GBが990円のため、200円程度安く設定されている。これより上の容量は、1GB、3GBほど他社との差はついていないが、5GB、7GB、10GBのプランも用意している。 通話料は30秒で11円。一般には30秒で22円とする事業者が多いので半額

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東京都内では13日、新たに830人の感染が確認されました。1週間前の火曜日より237人増えていて、都の担当者は「感染確認が増加するペースが速く、今週中に1000人に達する可能性が十分ある。外出の自粛を徹底し、テレワークをするなど人との接触を避けてほしい」としています。 東京都は13日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて830人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の火曜日より237人増え、24日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 13日までの7日間平均は790.6人となり、前の週の131.3％となりました。 都の担当者は「感染確認が増加するペースが速く、今週中に1000人に達する可能性が十分ある。外出の自粛を徹底し、テレワークをするなど人との接触を避けてほしい」としています。 13日の830人の年代別は、 ▽10歳未満が17人、 ▽1

財務省の決裁文書改ざん問題で自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝が改ざん過程をまとめた「赤木ファイル」を巡る大阪地裁での訴訟で、妻雅子さん（５０）側は１２日、国側が提出した文書から一部のメール記録が欠落しているとして、全ての文書を提出したかどうかを確認するよう地裁に申し立てた。 ファイルは赤木さんが経緯を時系列にまとめた文書や、財務省理財局と近畿財務局との間で交わされたメール記録、添付資料など。申立書で雅子さん側は、メールの添付資料や赤木さんへの返信に欠けた部分があると指摘し、原本の所在や文書の作成経緯を明らかにすることも求めた。 雅子さんが提訴した後、国側はファイルの存否を明らかにしていなかったが、地裁に提出を促され今年５月６日に存在を認め、６月２２日に雅子さん側に開示した。翌２３日に地裁で開かれた訴訟の口頭弁論で国側は、提出したファイルは原本ではなく、複写したものだと

東京・明治神宮外苑のイベント会場で2016年11月、木製オブジェが燃えて、遊んでいた幼稚園の男児（当時5歳）が死亡した火災で、重過失致死傷罪に問われた日本工業大の23歳と24歳の元男子学生2人＝当時未成年＝の判決で、東京地裁（下津健司裁判長）は13日、いずれも禁錮10月、執行猶予3年（いずれも求刑・禁錮1年）を言い渡した。 起訴状などによると、2人は当時、同大工学部建築学科の1年生で、同じ学科の有志らとイベントに参加。木製のジャングルジムを大量の木くずで装飾したオブジェ（高さ最大約2・7メートル、幅最大約3・8メートル）を展示した。子供らが中に入って遊べるようになっていた。

北海道旭川市内にある旭川医科大学で６月２２日午後、学長選考会議を取材していた北海道新聞の記者が大学職員に取り押さえられ、北海道警察は大学関係者が現行犯逮捕したと発表しました。記者は２４日午後まで身柄拘束された後、釈放され、現在は在宅で捜査が続いています。また、北海道新聞社は７月７日、社内調査報告を北海道新聞に掲載しました。 旭川医科大では当日、パワーハラスメントなどで問題となった吉田晃敏学長の解任を巡って会議が開かれており、北海道新聞社の社内調査報告では、当該記者は指示を受けて構内に入ったことや、無断録音、職員に発見された際の対応について掲載されています。現時点で明確な表現を避け、あいまいな点もあります。発生から２週間後に公表された今回の調査結果は残念ながら組合員らの期待を裏切るものであり、現場に責任を押し付けるばかりか、自らの責任逃れが滲んでいます。新聞労連は、新聞記者を含む多くの現場労

フェイクニュース対策としてのメディア・リテラシーの危険性 データ＆ソサイエティ研究所創始者＆代表のdanah boyd氏のスピーチ「You Think You Want Media Literacy… Do You?」の紹介 メディア・リテラシーはファクトチェックのみならず、現代に生きる人々にとって重要な課題となっている。しかし、「メディア・リテラシー」という言葉は多義的で人によって定義も異なる。Renee Hobbs氏（アメリカのメディア・リテラシー研究者、教育者）によれば、メディア・リテラシーとは「私たちが受け取り、作成するメッセージに関する調査と批判的思考（critical thinking）」であり、基本的には批判的思考のひとつと言える。 ＊本稿は2019年にファクトチェック・イニシアチブに寄稿し、掲載拒否された原稿である。事前に、この講演の紹介をしたいのでよろしいでしょうか？　と

「日本兵のお守りを遺族に返してほしい」 戦中の狂信的な愛国は、戦後、どのように変化したのだろうか。それを感じた私の個人的なエピソードとともに紹介したい。 時は2003年にさかのぼる。当時私はウォール・ストリート・ジャーナル紙の東京支局で働いていた。ある日、自宅に突然送られてきた手紙に大きな衝撃を受けた。送り主は私の祖父の従兄弟（以下、大叔父と記す）で、当時80歳を超えていた。そこには、大叔父が太平洋戦争中の硫黄島の戦いに兵士として参戦したこと、死亡した日本兵のお守りをアメリカへ持ち帰っていることが記されていた。 そして、遺品であるお守りをどうにかして遺族に返してほしい、とあり、そのお守りが同封されていた。 大叔父とはアメリカにいるときに幾度となく会ったことがあった。知っていたのは、彼がアイオワ州の田舎の農場で育ち、18歳のときに徴兵され、いきなり遠い太平洋に行かされたこと、聞いたことのない

「自衛隊を出せば戦争になる」と言われた時代 ――柳澤さんは広報課長時代の1992年に、『セキュリタリアン』を立ち上げました。いまからみても、画期的な広報誌だったと思います。座談会が行われたり、ビジュアルがふんだんに使われたり、それまでのお硬い『防衛アンテナ』とまったく異なりますね。なぜこのような改革をしようと思われたのでしょうか。 柳澤　あれはねえ、ほんと、楽しかったですよ（笑）。私が広報課長になったのは平成の頭ぐらいなんですが、そのときに起きていたのは湾岸戦争なんですね。ただ、湾岸戦争が始まった直後は、防衛庁全体で何をやっていたのかと言われると、「みんなでテレビ見てました」というような状況だったんです。一方で、同じ年に雲仙普賢岳の噴火があって、湾岸戦争が終わった後は機雷除去のための掃海艇派遣もあった。そうした場面で自衛隊の出番が結構出てきて、注目が集まっていた時代でもあったんです。 つま

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デジタル経済への逆風が強まっている。IT（情報技術）の巨人への規制論が世界で広がるのは、その膨張が富の偏在や社会の分断を生み、民主主義すら揺さぶりかねないからだ。デジタル経済は私たちの生活を豊かにしているのか。検証する。【次回記事】バイデン米大統領の地元としても知られる東部デラウェア州ウィルミントン市。住宅地に面した広大な土地にショベルカーやトラックが行き交う。米アマゾン・ドット・コムが今秋に開く物流拠点の工事が進む。2009年までは米ゼネラル・モーターズ（GM）が主力ブランド「シボレー」などを組み立てていた。「一度止まった経済が再び動き出した」。近くの酒屋で働くティーさんは喜ぶが、こうも付け加える。「働く人はGMのときより少ないかもしれない」。GMの雇用が最大5000人だったのに対しアマゾンの新規雇用は1000人にとどまる見通しだ。デジタル技術はネットを介した情報発信や検索、買い物などを

財務省の決裁文書改ざん問題で自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝が改ざん過程をまとめた「赤木ファイル」を巡る大阪地裁での訴訟で、妻雅子さん（５０）側は１２日、国側が提出した文書から一部のメール記録が欠落しているとして、全ての文書を提出したかどうかを確認するよう地裁に申し立てた。 ファイルは赤木さんが経緯を時系列にまとめた文書や、財務省理財局と近畿財務局との間で交わされたメール記録、添付資料など。申立書で雅子さん側は、メールの添付資料や赤木さんへの返信に欠けた部分があると指摘し、原本の所在や文書の作成経緯を明らかにすることも求めた。

【読売新聞】　政府は、著作権者が不明な映像や音楽などが含まれる過去の作品をオンライン配信しやすくする制度創設の検討に入った。政府が認定する管理団体に配信者が著作権使用料を支払えば、作品の二次利用を認める方向だ。日本のテレビ番組やアニ

【読売新聞】

東京都内では12日、新たに502人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、23日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。都の担当者は「月曜日に500人を超えるのはとても多いという認識で、特に20代と30代が多い。きょうから緊急事態宣言の期間に入ったが、改めて不要不急の外出自粛をお願いしたい」と呼びかけています。 東京都は、12日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女あわせて502人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の月曜日より160人増え、23日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 土日に休診の医療機関が多く1週間のなかでも比較的、感染確認が少ない傾向にある月曜日に500人を超えるのは、およそ2か月前のことし5月10日以来です。 12日までの7日間平均は756.7人で、前の週の129.2％となりました。 12日の502人の年代別は、