金を巡る世界政府と中国・ロシア同盟の見えない戦争

Sat.2016.07.30

経済崩壊

金を巡る世界政府と中国・ロシア同盟の見えない戦争

まだ全貌を現していない世界政府が信用の裏付けとなって普及させようとしているクリプトカレンシー(仮想通貨)と、あくまで現物にこだわる中国とロシア同盟の次の通貨戦争が始まっている。

(※メルマガ第167号のダイジェストです)

日本を“常温核融合的な市場崩壊”に誘うFRB

・・・そこで、今回のFRBが出した利上げ見送りの決定は、「日本政府は、もっと借金を積み上げろ！」という量的金融緩和を容認する声明であると捉える必要があるのです。

・・・つまり、FRBは、利上げ見送りによって日本の背中を叩いているのです。「勇気をもって崖からジャンプしろ！」と。

・・・しかし、株式市場の長期下落を決定づけるのは、不動産バブルだけではなく、むしろ、債券バブルの崩壊です。

・・・このことについて、マネー運用のマネージャーとして30年以上の実績を持ち、2003年に創設した貴金属投資情報サービス会社「FleckensteinCapital.com」の代表としてメジャーなテレビ番組に多数、出演しているビル・フレッケンスタイン(Bill Fleckenstein)は、このように答えています。

「株式市場は、債券バブルがはじけなくとも崩壊することがある。
仮に株式市場が暴落すれば、今度もFRBが介入してQE4を実施するかもしれない。
しかし、債券バブルがはじけてしまえば、パーティーは今度こそ一貫の終わりになる」。

バーゼルIIIの矛盾

・・・驚いたことに、国際決済銀行が、いわゆるバーゼルIII(銀行の自己資本比率を高めるよう)を推奨し出したとき、金は目録のどこにもリストアップされていなかったのです。

その代わりに、国際決済銀行は、各銀行に、その流動性を維持させるため、普通株とBBB格付け債券をリストアップしたのです。

・・・国際決済銀行は、金を除外して、相変わらず普通株式と平凡な債券によって流動性バッファを確保するよう推奨しているのです。

衝撃的な事実は、国際決済銀行がバーゼルIIIを推奨する当たって支持している資産とは、信用創造詐欺によって自由につくることができるペーパー資産に限る、ということです。

西側を金融メルトダウンに引き込む国際決済銀行

・・・つまり、国際決済銀行は、別の新たな、それも大規模な金融危機を切望している、ということです。国際決済銀行には、知られてはならない魂胆があるのです。

・・・中東で引き起こされてきた数度の戦争は、ドルの覇権を維持することが主な目的でした。
絶えず中東の火種を消すことのないよう活動してきたイスラエルは誰が創ったのでしょう。国際決済銀行の実質的なオーナーと同じ人間たちです。

・・・しかし、負債の創造(量的金融緩和による紙幣のばら撒き)は、悪循環しか生まないことは自明です。

・・・西洋人は市場を操作して金利で稼ぐ・・・
金も不動産も、すべての現物を指数化して、それぞれETFやREITという誰にでも手が出せそうな金融商品にして大衆投資家からさえ金を巻き上げるのです。

金の次の仮想通貨の準備をする中国

・・・中国は準備金として4兆ドル分の金を保有していることが明らかになっています。そのうちの1兆ドル超が米国に財務省証券の形で置かれています。これは、米国経済を倒すための戦略として中国がそうしているのです。

残り3兆ドル分がどのように運用されているのかは国家機密です。

・・・中国が、通貨によって新しい世界通貨覇権を握ろうとしていることは間違いありません。
驚いたことに、中国は金保有政策(中国共産党は中国人民に金の現物を購入するよう推奨している)の次を見据えて準備に余念がないのです。

東京三菱UFJが独自の仮想通貨(正確には、クリプトカレンシー)「MUFGコイン」を発行すると発表した後、それに追随するかたちで、今年の2月23日、金融庁は、仮想通貨を「貨幣」と認定し法整備を急ぐと発表しました。
つまり、国家が仮想通貨を法定通貨(国が信用の裏付けとなるlegal tender)と定義したのです。

・・・仮想通貨のシステムは人工知能と接続され、通貨の需給を適正に調節することによってインフレやデフレに陥ることを防ぐことができる、という仮説の下での壮大な実験が始まるのです。

日本のメディアは、どこも報じていないので実感が湧かないのでしょうが、幸か不幸か、これは確定された未来です。

また、日本だけでなく欧米でさえも、きちんと報じているのは、今のところウォールストリート・ジャーナル1紙だけですから、世界中の人々は、この世界支配層の壮大な計画の一端に触れる機会さえないのです。

やがて、国際通貨はコンピュータがつくることになる！？

来るべく仮想通貨時代はスーパーコンピュータによって動かされます。
その時代のリーダーシップを握るのは、言うまでなく人工知能の開発でナンバー・ワンに躍り出る国です。

スーパーコンピュータにおける中国の破天荒なまでの成功は、中国が、すでに仮想通貨の覇権さえ見据えているという証拠以外の何ものでもないのです。

銀と銅の急激な需要増は、中国の一大国家プロジェクトのため

・・・しかし、今、中国共産党の腐敗した人々は次々と粛清され、多くが自分たちのポストを追われて、機関を去っていきました。
それは、最重要セクターであるエネルギー部門、軍事部門の一部にさえ関係がある人々をも含んでいるのです。

その後、中国の腐敗した政府機関には新任が大量に送り込まれ、中国の新しい指導部の下で中国経済は再び全速力で走り出しました。

2016年の1月から5月の間に、銅の輸入は一昨年のレベルから34％上昇しました。4月から5月に渡るちょうと1ヵ月間では13％の増加を示しました。

・・・そのうち、銀は中国のエネルギー政策の柱である大規模な太陽光発電プロジェクトに使用されます。太陽光発電の太陽電池パネルから電力を取り出す電極材料には銀が不可欠だからです。

同時に、それは、中国の広範な地域に送電網を建設する21世紀の国家プロジェクトにも深く関わってきます。

中国は銅の使用量のうち約50％を送電網のために使用します。

銀市場の上昇相場と送電網建設計画に見る中国の台頭と米国の凋落

・・・中国は自然エネルギー開発という国家プロジェクトを成功させるために、目下のところ記録的なペースで銀を備蓄しています。
しかし、銀の生産は、とっくにピークに達しているのです。

銀は中国のエネルギー開発計画にとっては不可欠な資源なので、その希少性が将来ますます高まることは保証されていると言っていいでしょう。

金を巡る西側の世界政府との通貨戦争の果てに・・・

・・・そうしたところに、突然のように出てきたのがヘリコプター・マネー政策です。

これは、金融当局が未曽有の経済災害を少しでも先に延ばそうと死にもの狂いになっていることを、私たちに語りかけているのです。

ヘリコプター・マネーは、中央銀行が螺旋を描いて渦巻きながら上昇を続けている政府の赤字によって高まる一方のデフレ圧力を打ち消そうと、直接、資金を供給するステロイドの処方箋にほからないのです。

そのときになって、金や銀に目を転じても、ハイパーインフレに耐えうるだけの量を確保することは難しくなるでしょう。

金を買い集めているのはロシアも同じです。

西側は、姿を徐々に現しつつある世界政府の「信用」によって人工知能から生み出される仮想通貨を軸とした通貨システムに移ろうとしています。

反対に、あくまでも現物にこだわる中国とロシアの同盟は、金で裏付けされた通貨にこだわっています。

将来、中国・ロシア同盟と西側の世界政府との間で、本当の意味での通貨戦争が勃発するかも知れません。それは、金や銀の価値を大幅に減価してしまいかねないからです。

もし、そのとき、武力を伴う大規模な軍事作戦にまで発展することがあるとすれば、後世の人々は、ひょっとしたら、それを「第三次世界大戦」と呼ぶことでしょう。

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