楽天グループ傘下の楽天モバイルは27日、電波がつながりやすい周波数帯「プラチナバンド」の商用サービスを始めたと発表した。課題だった通信品質を改善し、NTTドコモなど大手3社との差を埋める。携帯電話事業はなお大きな赤字が続く。プラチナバンドの基地局整備にスピード感を持った投資ができるかが成長加速のカギになる。「契約者数1000万人に向けて最も重要なのが『つながりやすさ』だ」。楽天モバイルが27日

「iPhone 3GS」（左）を「iPhone 15 Pro Max」と並べたところ。画面サイズは3.5型と、iPhone 15 Pro Max（6.7型）の3分の1ほどの面積しかありません 日本におけるiPhoneの初代モデルといえば「iPhone 3G」。その後継機であり、同じ外観を持つ「iPhone 3GS」は、2009年6月の登場から、今月でちょうど15周年を迎えます。 【実物写真】懐かしさが爆発するこの形 iPhoneが広く普及するきっかけとなったこのiPhone 3GS、初めて手に入れたiPhoneはこれだったという人、また親や兄弟が使っていたのを羨ましく見ていたという人も多いのではないでしょうか。 サポート終了によりすでにApp Storeに接続できないことから、現在はアプリの新規インストールすら行えないこのiPhone 3GSですが、それでも当時の名機ぶりは随所に見え隠れし

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NTTが買い物などに使えるポイントをお得にためられる「ポイ活」を強化する。10日、アマゾンのサイトで買い物するとNTTドコモの「dポイント」が還元されるという施策を発表。ドコモ経済圏の構築を進める。狙いはそれだけではない。内容を読み解くと、利益が停滞する携帯電話事業という本丸でのテコ入れも透ける。「ドコモのままにしようかと」。20年近いドコモユーザーで事務機器メーカーに勤務する女性（38）はア

携帯電話を乗っ取られ、口座から約１千万円もの出金被害を受けた会社経営の男性。「被害に遭わないための教訓にしてほしい」と話す＝神戸市中央区 見知らぬ誰かが自分のスマートフォンを勝手に解約していた。７月下旬、神戸市の会社経営の男性（６０）は何者かに携帯電話を乗っ取られた上、銀行の預金口座から現金１千万円を引き出された。携帯電話会社や銀行に問い合わせると、自分の運転免許証が勝手に偽造され、誰にも教えていないはずの暗証番号が解読されていた。男性は悲嘆に暮れる。「いったい何が起こったのか」（竜門和諒、井沢泰斗） ■アンテナが立っていない！？ 昼過ぎまで、携帯電話は普通に使えていた。午後３時４５分ごろだった。ポケットからスマホを取り出し、電話をかけようとした。だが、通話音がしない。画面を見ると、アンテナマークが１本も立っていなかった。 契約しているＫＤＤＩ（ａｕ）は７月上旬に大規模な通信障害を起こして

楽天グループは決済アプリ「楽天ペイ」に、スマートフォンを店舗の読み取り機にタッチするだけで支払いができる機能を一部に導入する。楽天は電子商取引（EC）などでのクレジットカード決済に強みを持つ。スマホ決済の利便性を高め、実店舗への対応で先行するソフトバンク系の「PayPay（ペイペイ）」に対抗する。楽天傘下の楽天ペイメントは4日、同社のクレジットカードを楽天ペイに登録すれば店舗でのタッチ決済が一

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と三井住友フィナンシャルグループが共通ポイントの「Tポイント」と「Vポイント」の統合に向けた資本・業務提携を発表した。CCC傘下のTポイント運営会社に三井住友がグループで4割出資する方向。Tポイントは共通ポイントの草分けとして知名度があるが、近年はスマートフォン決済や携帯キャリアと連携した競合ポイントに押されてきた。ポイント経済圏は「5強」時代を迎えて

スマートフォンアプリなどを使うデジタルマネーによる給与振り込みが2023年春にも解禁される。厚生労働省が13日の審議会に制度案を示し、準備を進めることを確認した。決済を手掛ける事業者に保証の仕組みなどを求めることで、連合などの労働者側も導入に歩み寄った。給与を巡る個人顧客の争奪が広がり、アプリ決済の利用拡大に弾みがつきそうだ。労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で分科会長が省令改正などの「諮問に

Published 2022/09/13 12:34 (JST) Updated 2022/09/13 12:51 (JST) 河野太郎デジタル相は13日の記者会見で、新型コロナウイルス感染者の全数把握簡略化を受けて、感染者との接触を通知する国のアプリ「COCOA（ココア）」は機能停止になると明らかにした

米国で使われているスマートフォンに占める米アップルの「iPhone」の比率が2022年4～6月に初めて50%を超えたことが明らかになった。腕時計型端末などの豊富な周辺機器やサービスによって魅力を高め、米グーグルの基本ソフト（OS）「アンドロイド」を搭載した他社端末からの乗り換えを促すことに成功している。これまでに米国内で販売されたスマホのうち、現在も使われている台数を香港の調査会社カウンターポ

Zホールディングス（HD）がスマートフォン決済サービス「PayPay（ペイペイ）」の収益化に乗り出す。カギは傘下の3大事業であるLINE、ヤフー、そしてPayPayの「三位一体」戦略。3事業のIDを2023年に連携・統合し、電子商取引（EC）、金融、広告といった事業を段飛ばしに成長させる絵を描く。「決済市場で圧倒的な地位を確立して、PayPayはマネタイズ（収益化）のフェーズに移行している」。

銀行がデビットカードに力を入れている。まとめて後払いで引き落とすクレジットカードと違い、デビットは使ったその場で銀行口座から引き落とし、即時払いの安心感から注目を集める。キャッシュレス決済は広がるものの、クレカの新規発行は伸び悩み、銀行はデビットを新たな収益源と捉える。三井住友、みずほ、りそなの3大手行の2021年度の新規発行は計140万枚規模とクレカを逆転している。22年4月に成人年齢が引き

機器の動作を確実に止める方法は、電源をオフにすることだ。だがオフにしても一部の機能は有効なままの機器がある。その1つがiPhoneである。例えば基本ソフトiOS 15以降では、電源をオフにしても24時間以内なら「探す」機能が有効だ。別の機器を使えば、電源がオフになったiPhoneの現在地を確認できる。だがユーザーのほとんどは、電源をオフにすれば全ての機能が停止していると思っているだろう。電源を

デジタルネーティブのZ世代は、日用品から家電まで日々様々なものをオンラインショッピングで購入しています。そこでZ世代を集めた座談会「Zs Talk」を通じ、Z世代ならではのオンラインショッピングに見られる特徴的な行動を紹介し、彼ら彼女らがオンラインショッピングに求めている価値とは何なのか探ります。問い合わせはコールセンターに電話ではなくDMで？1つ目に紹介するZ世代のオンラインショッピング行

デジタル庁と内閣官房は12月13日の記者発表会で、新型コロナワクチンの電子版接種証明書を申請・表示できるスマートフォンアプリ「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」（Android／iOS）の操作画面を公開した。マイナンバーカードとNFC対応スマホがあれば、申請から約2分で電子証明書を交付できるという。 国民のワクチン接種状況などの情報を管理しているシステム「VRS」に直接問い合わせて、電子証明書（国内用／海外渡航用）を取得するアプリ。画面上にワクチンの接種回数やメーカー、接種情報をまとめたQRコードなどを表示する。リリースは20日中を予定している。 9月に公開した仕様案への意見に「名前などの個人情報を表示したくない」「QRコードは標準で見えないようにしてほしい」とあったことから、氏名、生年月日、QRコードは起動直後の画面には出さず、1タップ操作することで表示できる仕様にした。 QRコードは

クレジットカードがカードそのものを発行しないカードレスの時代を迎える。三井住友カードが4日にカードを伴わないクレカの発行を始め、クレディセゾンも完全カードレスの提携クレカを月内に出す。インターネット決済の増加という「デジタル」と、プラスチックを使わない「環境」の2つの要因に背中を押されている。今後はキャッシュカードなどにも普及の勢いが広がる可能性がある。三井住友カードは4日、国内初の完全カード