職場によく体調を崩す60代職員が居ます。 人手が足りて居ない中で、頻繁に欠勤されるのは正直とても困ります。 もし他の体調不良で休む職員が出た場合、サポートができないです。 一ヶ月に3〜4日欠勤。今月に至っては、1日も出勤がなく、20日まで療養。 ここまで頻繁に休むと言う事は、恐らく持病があったものと解釈しますが、面接時には果たして伝えていたのでしょうかね？ ここまでお休みしておいて、理解と配慮いただけると幸いと言われても…何もできません。 こう言った場合、解雇と言ったことはできないのでしょうか？

人手不足の中で頻繁な欠勤は、業務運営に深刻な影響を与え、他の職員の方々の負担も増してしまうことだと認識します。 体調不良による欠勤が多い職員の解雇は、慎重な対応が必要であり、いきなり行うと不当解雇となるリスクが高いです。 労働契約法では、解雇は客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当と認められる場合にのみ有効とされています。単に欠勤が多いというだけでは、合理的な理由と認められない可能性が高いです。 病気（私傷病）で業務に耐えられない状態が続く場合、多くの企業ではまず就業規則に基づく「休職制度」の利用を促し、療養の機会を与える必要があります。 休職期間が満了しても復職できない場合に、解雇（または自然退職）が可能となるのが一般的な流れです。 現在のように病気による欠勤が続いている場合、まずは欠勤の理由や今後の療養見込みを確認し、休職制度の適用を検討することが、法的なリスクを避けるための適切な対応です。 まずは、医師の診断書の提出を求め、病状と今後の見通しを確認し、就業規則に定める休職規定に従って対応を進めることを強くお勧めします。