会社の副業禁止ってなんの権限があって従業員の業務外時間の行動を制限してるんですか？そもそも就業規則より法律が優先ですよね？ その会社が会社員の未来を守り退職金もたんまりボーナスも沢山もらえる企業ならウチにだけ尽くせ！と言える説得力も生まれると思うのですが、現実的にはそんなことない企業の方が多いですよね。 だから従業員も副業が前提の考えになると思うのですが。

副業に体力を使い、本業がおろそかになると困るからだと思います。

副業を自由にした会社を作ったことあります。 30人程度の会社でしたが、うちの業務時間をつかって内職したり、寝て副業の方に力を入れる方ばかりになって閉めました。10年くらい前のことなので、今はわかりませんが、同じことになる気はします。私の組織では成り立たなかったです。

労基法で、36協定を結んでも、月に40時間ほどしか残業はできません。 これは、副業先でも上限は同じで、本業+副業でそれを超えることはできません。 本業が36協定を結んでいて最大時間で設定している場合、その上限まで働かせることが可能です。すると副業先ではもう就業できる時間がなく、副業が法的に出来ないからだと思います。

本業の労働時間+副業の労働時間で8時間を超えた分は残業代を払わなければいけないからです。

根拠のひとつは労働基準法です。雇用形態にある人は1日8時間、週40時間の労働時間上限があります。それを超える場合は36協定の範囲内で上限を上げられますが、同時に割増賃金を支払う必要があります。しかし上限時間は本業と副業合わせての上限となってしまうという問題があります。その場合本業と副業どちらが割増賃金を払うのか、過重労働時間への健康上を配慮をするのかという問題が起きます。 そう言う事情があるので、副業の方が雇用ではなく業務委託や個人事業であれば問題ないとする場合が多いです。会社（本業）の方に聞いてみるよいです。