宮崎信行の国会傍聴記

政治ジャーナリスト宮崎信行、50代はドンドン書いていきます。

[きょうの国会]衆議院委員会で4閣法が趣旨説明、1議員立法が起草、参議院本会議では税制改正法案が審議入りし自民党も代表質問

2017年03月08日 17時45分02秒 | 第193回通常国会(2017年1月から6月まで)学校法人森友・加計学園国会

[画像]参議院では、自民党も、税制改正法案で質問、2017年3月8日、参議院インターネット審議中継をキャプチャ。

 衆院では日切れ法案など合計4法案が趣旨説明されました。委員長起草の議員立法も1つ全会一致で可決しました。参では、税制改正法案が審議入りしました。

【参議院本会議 平成29年2017年3月8日(水)】

 まず、「北朝鮮弾道ミサイル発射を非難する決議」が山本順三議運委員長から説明され、投票総数234、賛成234、反対0の全会一致で採択されました。安倍首相は「拉致被害者全員の帰国をめざす」とも語りました。

 この後、「所得税法改正など平成29年度税制改正法案」(193閣法6号)が審議入り。2月27日に衆から送付を受けていました。衆では自民党が代表質問に立たなかったのですが、参では自民党で財務政務官や財金委員長をつとめた大家敏志さんが質問しました。安倍首相、麻生財務相が答弁しました。

【参議院予算委員会 平成29年2017年3月8日(水)】

 平成29年度予算案は8日目で、一般質疑4日目(集中審議は1日開催)。

 理事会は15分程度延びたようです。おそらく参考人質疑のことだとみられます。

 小西洋之さんは、解釈改憲をアピールすることになった、防衛白書の印刷費や内閣官房のホームページの作製費などの歳出を追求。希望の会の福島みずほさんは、森友学園問題で、撤去した部分の廃材などの比率を問いました。

 あすは午前9時から公聴会。

【衆議院国土交通委員会 平成29年2017年3月8日(水)

 いわゆる※法案は、4本あります。そのうち、最も簡単そうな法案を先に審議入りさせた印象です。

 石井啓一国土交通大臣が「海上運送法及び船員法改正案」(193閣法7号)を趣旨説明。「中国経済の減速などで海運が低迷している」とし、準日本船舶の認定の規制緩和や、条約を反映した海員の規定の変更などを説明しました。次回の開催は未定のまま、散会しました。

【衆議院文部科学委員会 平成29年2017年3月8日(水)

 第一委員室を使って、再就職問題と森友問題の集中的な審議がありました。

 平野博文元文部科学大臣の質問に答えて、松野文科相は「先日の首相の予算委での発言は、大阪府からの推薦を文科省が受けた日だった。24年9月13日に申請を受けて、12月7日に森友を表彰している。政権がどこかに関係するような類の表彰ではない」とし、民主党政権時に表彰したことについての、ブーメランは無いと認め、首相の予算委答弁もフォローしました。12月7日の大臣は田中真紀子さんですね。


[画像]森友問題をただす、民進党の平野博文元文科相、左は高木義明元文科相、衆議院文部科学委員会、第一委員室、衆議院インターネット審議中継をキャプチャ。

 この後、法案が審議入り。

 「義務教育教職員定員標準化法改正案」(193閣法14号)が審議入り。

 昨年末の大臣折衝で予算化されていたもので、障害のある児童の通級指導や、日本語が不得手な外国出身生徒に対して、これまで加配(かはい)定数で対応していたものを、基礎定数として繰り入れ、大幅な定数増になる法案です。与野党とも求めていた方向性。次回(未定)、審議がされます。

 奨学金の法案も※指定ですが、まだ審議入りしていません。

【衆議院外務委員会 平成29年2017年3月8日(水)

 一般質疑の後、「在外公館職員給与法改正案」(193閣法20号)が岸田外相から趣旨説明されました。

 法案を読んでみましたが、物価と為替の変動にあわせて在外基本手当を、大使で概ね月1万円程度引き下げるようです。ただ、南スーダン大使の手当は10%アップとなっています。

【衆議院農林水産委員会 平成29年2017年3月8日(水)

 一般質疑の後、北村茂男委員長が、「特殊土壌地域振興臨時措置法を5年延長する法案」(193衆法おそらく3号)を起草しました。全会一致で可決しました。「昭和27年4月25日法律96号」を5年延長を続けてきたようで、「臨時措置法」というタイトルには違和感を感じます。

 農協改革、収入保険などが目白押しですが、きょうは2本の廃止法案が趣旨説明され、審議入りしました。

 「農業機械化促進法の廃止及び農研機構法改正案」(193閣法22号)と、

 「主要農作物種子法廃止法案」(193閣法23号)

 長年、県がやってきた、トラクターの認定や、稲・大豆の品種改良の仕事の法的根拠を廃止する両案です。前者は新製品が少なくて仕事が少なく、後者は民間の参入を促すねらいのようです。

【衆議院厚生労働委員会 平成29年2017年3月8日(水)

 午前の部は一般質疑。午後の部は参考人質疑で、長時間労働の是正がテーマになりました。川人博弁護士ら4名が意見を述べ、各党の質問を受けました。前日の本会議で趣旨説明された法案は、きょうの委員会では審議入りしませんでした。

【衆議院法務委員会 平成29年2017年3月8日(水)

 金田法務大臣の所信に対する一般質疑で、野党の残りが続きました。法案の審議入りはありませんでした。

【衆議院経済産業委員会 平成29年2017年3月8日(水)

 大臣所信に対する一般質疑。民進党の今井雅人さんがこの委員会に出張し、予算委で明らかになった、安倍首相の安倍昭恵夫人に、経済産業省の職員3名が内閣官房に出向して付き人をしている理由をただしました。

●衆議院財務金融委員会は、水曜日が定例だとされていますが、既に税制改正法案の審査を終えているためか、きょうは開催されませんでした。

【衆議院内閣委員会 平成29年2017年3月8日(水)】 

 一般質疑がありました。

 岡田克也さんが質問しました。すでに別エントリーでも速報しましたが、この後コピペします。 

 岡田克也さん、2025年から2030年以降の、名目成長率と名目金利のモデルケース提示を要求

2017年03月08日 09時57分15秒 | 岡田克也、旅の途中

[画像]岡田克也前副総理、2017年3月8日、衆議院内閣委員会、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

 岡田克也前副総理は、2025年から2030年にかけての名目成長率と名目金利のモデルケースを出すよう、内閣府に要求しました。

 第193回国会の、平成29年2017年3月8日(水)の衆議院内閣委員会で、石原経財相に質問しました。

 岡田前副総理は、「2025年クライシスというのが言われている。団塊の世代が全員75歳以上になる時期だ」とし、その頃に前後して、「金利が上がると財政健全化できないのではないか」との懸念があるとしました。

 石原経財相は「イノベーションのスピードが速いし、内閣がかわっているかもしれない」と述べ、2025年から2030年以降にかけての、成長率と金利とのモデルケースを、内閣府経済社会総合研究所が出すことに否定的な考えを示しました。

 岡田さんは菅官房長官に対して、「退位された天皇は皇族なのか」「秋篠宮殿下が皇太弟(こうたいてい)になる場合は、新しい身分なので、特例法ではなく皇室典範の改正で対応すべきだ」と語りました。

 「国のしくみの根幹にかかわるので、主要政党が考えをまとめて、一本化してもいいが、いずれにせよ、議員立法で対処すべきだ」としました。民進党は昨夏から、衆参単独過半数を自民党に奪われていることから、「共謀罪」「働き方改革」などの法案提出前攻防が第193回国会で相次いでおり、今上天皇(平成、明仁さま)の退位に向けた法案の提出前攻防に岡田さんも加わった格好です。

このエントリーの本文記事は以上です。
(C)2017年、宮崎信行。

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【速報】森友学園で自殺者か?8億円値引きの残土処理業者経営者が死亡 情報隠しの犠牲者かも

2017年03月08日 13時20分08秒 | 第193回通常国会(2017年1月から6月まで)学校法人森友・加計学園国会

 学校法人森友学園への国有地売却問題で、自殺者が出た可能性が高まりました。

 8億円値引きの根拠となっている廃棄物の残土の搬出・処分などを請け負っていた、土木会社の経営者が死亡したようです。

 8日、フリージャーナリストの田中龍作さんが現地に向かっており、筆者・宮崎信行が田中さんとの間で連絡を取り、速報しました。

 続報は、田中龍作ジャーナルで報じられると思いますから、そちらの更新をチェックしてみてください。

 「伊丹空港絡みの情報隠し」ということですと、30年前に日本航空の伊丹空港尻もち事故を検査した、国土交通省(現在の名称)の(東京)航空局の検査官が自殺したことがあります。これは、警視庁に呼ばれて群馬県警の取り調べを受けた時の精神的なショックが引き金だったのではないかとの説が有力です。私は持論として「情報隠しをすると自殺者が出る」と考えています。やっぱりという感じですが、仮に自殺ということでしたら、もちろん哀悼の意を表します。

 さほど時間が立たないうちに、一次情報は出てくると思います。

 このエントリー記事は以上です。 

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岡田克也さん、2025年から2030年以降の、名目成長率と名目金利のモデルケース提示を要求

2017年03月08日 09時57分15秒 | 岡田克也、旅の途中

[画像]岡田克也前副総理、2017年3月8日、衆議院内閣委員会、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

 岡田克也前副総理は、2025年から2030年にかけての名目成長率と名目金利のモデルケースを出すよう、内閣府に要求しました。

 第193回国会の、平成29年2017年3月8日(水)の衆議院内閣委員会で、石原経財相に質問しました。

 岡田前副総理は、「2025年クライシスというのが言われている。団塊の世代が全員75歳以上になる時期だ」とし、その頃に前後して、「金利が上がると財政健全化できないのではないか」との懸念があるとしました。

 石原経財相は「イノベーションのスピードが速いし、内閣がかわっているかもしれない」と述べ、2025年から2030年以降にかけての、成長率と金利とのモデルケースを、内閣府経済社会総合研究所が出すことに否定的な考えを示しました。

 岡田さんは菅官房長官に対して、「退位された天皇は皇族なのか」「秋篠宮殿下が皇太弟(こうたいてい)になる場合は、新しい身分なので、特例法ではなく皇室典範の改正で対応すべきだ」と語りました。

 「国のしくみの根幹にかかわるので、主要政党が考えをまとめて、一本化してもいいが、いずれにせよ、議員立法で対処すべきだ」としました。民進党は昨夏から、衆参単独過半数を自民党に奪われていることから、「共謀罪」「働き方改革」などの法案提出前攻防が第193回国会で相次いでおり、今上天皇(平成、明仁さま)の退位に向けた法案の提出前攻防に岡田さんも加わった格好です。

このエントリーの本文記事は以上です。
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