民進党は、首相夫人と森友学園理事長夫人のやりとりだとするメールに、辻元清美前役員室長に関する虚偽の内容が含まれていると発表しました。報道機関向けの発表文は以下のとおり。
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本日、公表された安倍昭恵夫人と籠池夫人とのメールには、わが党の辻元清美議員に言及した箇所がありますが、そこで記されている内容は事実に反する虚偽のものです。
本年３月１日のメールに、辻元清美議員が塚本幼稚園に侵入しかけたとされていますが、そのようなことは一切なく、そもそも同議員は塚本幼稚園の敷地近くにも接近していません。このことは、周囲にいた多数のメディア関係者を含め、皆が確認しているところです。
また、辻元清美議員が、作業員を下請け業者に送り込んだとされていますが、これも全くの事実無根です。これは、ネット上で流された根も葉もない噂を信じたためと思われますが、そのような事実は一切存在しません。
メディア各位におかれては、このような誤った内容を拡散しないよう強く求めます。
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【参議院予算委員会 平成２９年２０１７年３月２４日（金）】
「平成２９年度予算案」は１６日目（公聴会を含み、委嘱審査を除く）。
集中審議３日目で「安全保障・内外の諸情勢」で審議が開始。
理事会が１分程度遅れました。自民党こころの、西田昌司さんは「昨日、証人喚問があったが、この事件をもう一度しっかり説明したい」と、質疑者ながら「説明」を強調。西田さんは「安倍昭恵夫人と、籠池夫人のケータイメールのやりとりを配布すれば、分かってもらえると思ったが、理事会で配布を否決された。あとでマスコミに配る」としました。この後のＮＨＫのお昼のニュースでは、理事会で民進党がメール作成の過程が分からないとして反対し、全会一致が崩れたため、認められなかったようです。
証人喚問後では初めて国会答弁する安倍首相は「妻のケータイは一度水没したので、それより前はない」と語りながら、西田さんが提示しようとしたメールを見れば、国有地の売却に、安倍晋三首相夫妻が関与していないことは分かるとしました。
参考人として、迫田理財局長（当時）、武内近畿財務局長が初めて呼ばれました。福山哲郎さんの問いに応じて、武内さんは、この土地は売却先を探しており、「買い手がつかず、唯一小学校として活用してもらおうとした。相手の財務状況から定期借地契約を選んだ」とし、その後の廃棄物発見で、リスクをおそれて、航空局が除去の見積もりをみて、値下げしたとしました。
この後、石井啓一国土交通大臣は、学校法人森友学園が占有する「瑞穂の国記念小学院」（開校断念）の建設予定地は、空整特会（空港整備特別勘定）が持っていた土地だと明言しました。質問した大塚耕平さんは「国交省に属する財産の場合は、国有財産法にもとづき、財務大臣との協議が必要だ」として、麻生大臣のリーダーシップに疑問を呈しました。私・宮崎信行はこのブログで、たびたび、空整特会（運輸省航空局）と財務省との過去の問題点を指摘してきました。いまだに、誰からも賛同も意見も得られないのですが、私が問題視し始めてから、２０年未満経って、空整特会と財務省の問題点が浮かび上がりました。９年前のガソリン値下げ隊で問題になった、道路特会、治水特会などは民進党が廃止しました。空整特会が残っているのは借金があるからつぶせないのです。ちなみに、平成２９年度予算書をみると、空整特会には貸借対照表がつくられていないようです。誰からも賛同する声がないまま一人で言い続けてきましたが、航空局は普通財産を売却するときはせめて高く売って、先輩たちが残した借金を少しでも返そうという心構えを持ってほしいものです。
自民党こころの議員が「森友よりも大事な問題がある」と強調したことについて、福山さんは３月６日の委員会で、自民党議員が森友での首相の正当性を強調した後に、福山さんの働きかけで、首相が北朝鮮ミサイルの対応でＮＳＣに向かったこと（関連エントリー
安倍首相が予算委途中でＮＳＣへ、参自民党との連携不足露呈、民進党福山理事「私が理事会で提案したのに」【追記有】
）を引き合いに出し、自民党のご都合主義を痛烈に批判しました。
内閣総理大臣夫人付の谷さんは国家公務員第２種であることが分かりました。
今治市及び愛媛県が、学校法人加計学園に無償で土地を譲渡したことを認めた首相は反論として「過去２０年間に全国で２４件の学校法人への公有地譲渡がある」とドヤ顔しました。ただ、その２４件はほとんどがいわゆる「Ｆラン大学」などと呼ばれる質の低い教育サービスを提供している学校だと思われます。
日本維新の会の石井章さんは災害時にバイクを活用すべきだとして、バイクに造詣が深いことをうかがわせました。
次回は２７日（月）と発表されました。
●衆議院国土交通委員会は開かれず
３月１６日（木）の理事懇談会を最後に、衆議院国土交通委員会は開催できない状態が続いています。国交省は日切れ４法案を提出していますが、「海上運送法及び船員法改正案」（１９３閣法７号）が３月８日（水）の委員会で審議したままとなっており、残り３法案と含めて、棚ざらしのまま、年度最終週を迎えることになりました。日切れではない民泊新法にも影響を与えるのは必至。
【衆議院法務委員会 平成２９年２０１７年３月２４日（金）】
日切れ法案である「裁判所職員定員法改正案」（１９３閣法４号）と「司法修習生給付金復活法案」（１９３閣法５号）について、郷原弁護士らから参考人として話を聞きました。午前９時半から１１時半前後までの、２時間の審議だけで散会しました。次回の開催は未定のようです。複数の対立法案をかかえており、日切れ法案が衆議院委員会にとめおかれたまま、来週の年度最終週を迎えます。
【衆議院環境委員会 平成２９年２０１７年３月２４日（金）】
一般質疑のみで散会。次回は２８日（火）。
【衆議院厚生労働委員会 平成２９年２０１７年３月２４日（金）】
一般質疑でスタート。働き方改革の質疑で、民進党の岡本充功さんの問いに、内閣府の豊田達郎政務官の答弁が要領を得ず、厚労省と官邸働き方改革会議の連携に疑問符がつきました。一般質疑のみで法案がないまあ、次回は未定のまま散会しました。
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（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。
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