（好調に部数を伸ばす英新聞「i（アイ）」のウェブサイト） 週刊「新聞協会報」（４月２日付）に、英国の新聞界の生き残り策について書いた。以下はそれに若干補足したものである。 今回、英国の新聞界の状況を改めて見て、私はあることに気づき、空恐ろしくなった。それは、いくつかのことが発生していたからだ。 まず（１）経費削減やテクノロジーの発展により、生身の人間よりも機械･テクノロジーを代用する傾向が強まっている （２）給料を払う人員をおかず、代わりに人件費がかからないソーシャルメディアの情報を活用したり、市民ボランティアを「記者」の代わりにする動きが出ている ことだ。 つまり、表題にもつけたが「現場を追われる記者たち」なのだ。フリーランスの仕事で言えば、低賃金化、無料化は職業自体を消失させる可能性もある。 ジャーナリズムはこれからは（ほぼ）無給の作業となってゆく（一部著名書き手を除く）のかもしれない

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「学び曲線の共有」による新しいジャーナリズムの可能性～ オランダ人ジャーナリスト、ヨリス･ライエンダイク氏インタビュー

9/29締切【4ヶ月完結・オンライン+現地】わたしをいかした小さな商いをはじめる。まち商いスクール in 福島県双葉町 「働く」で社会を変える求人サイト「WORK for GOOD」 適正な取材に基づき、正確な情報をわかりやすく世の中に伝えるのが、ジャーナリズムの役割のひとつ。しかし、米国では、新聞業界を中心に、大幅なレイオフや、休刊・廃刊が相次ぎ、とりわけ、地域密着型のニュースが、以前ほど、広く採り上げられにくくなっています。そこで、この課題に対し、地域住民によってローカルジャーナリズムを支えようという取り組みが、「Spot.us」です。 「Spot.us」は、住民自身が知りたい地元ネタを提案し、これに賛同する住民が共同でコストをまかなって、プロのジャーナリストに取材や執筆を委託するという、ローカルジャーナリズムのためのオンラインファンドレイジングサイト。現在、米国のサンフランシスコ・ベ

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

前回の「セレモニー記事」について、こうした「取材先が用意した取材用のメディアイベント」が報道に与える弊害をもう少し書いておきたい。 7月3日に訪問先の岩手県庁や宮城県庁で暴言を吐いて辞任せざるをえなくなった松本龍元復興相の言動を、新聞各紙が最初どう報道していたかを点検してみて、これが典型的な「セレモニー」だったことに気づいた。 驚いたことに、朝日、読売、毎日ともまったく松本発言を初報で「問題だ」と認識した形跡がない。暴言であるとすら提示してない。読売に至っては、放言あるいは暴言であると提示すらしていないし、毎日の記事を読むと松本大臣はずいぶん立派な人物に見える。 発言の翌日、7月4日になって騒ぎが広がって、あわててその論調で同日夕刊をつくった。つまりインターネットを含むほかのマスメディアの動きを見て「問題だ」と言い出した。そして5日には松本大臣の陳謝を各紙が大々的に伝えた。 要するに、3社

日本医療メディエーター協会という団体があります。 医療紛争の前段階では、患者さんと医療機関との間の対話が断たれることが珍しくありませんでした。医療機関側の担当者が、患者さんからの厳しい批判に如何に接するかを知らず、しばしばこれを途中で放り出し、遂には自身が精神的に追い詰められて異動を希望し、あるいは辞職してしまうことも珍しくありませんでした。 医療メディエーションは、医療機関担当者にこの対話の維持のための方法論を提供するためのスキル・トレーニングシステムです。 自分は北海道でのこの普及の努力に関与しており、医療メディエーターの認証を行う日本医療メディエーター協会の北海道支部（任意団体）の設立・運営のお手伝いをしてきました。 医学書院の定評ある週刊紙「週刊医学界新聞」に、おそらくは日本の医療メディエーションについての知識不足によると思われる、誤った批判が掲載されました。日本医療メディエーター

アメリカのジャーナリズムの分野で、デジタル･メディアを活用した創造的な取り組みを表彰するナイト･バトン賞(Knight-Batten Award)というものがあります。先月末、2011年度の最優秀賞に選ばれたサービスは、設立からまだ1年半のスタートアップサービス、Storify(ストーリファイ)でした。 ソーシャルメディア上の情報を集約して物語(ストーリー)をつくる「Storify」 「Storify」とは、ソーシャルメディア上に存在する膨大な量の情報を取捨選択することで、「Story(物語)+fy(化)」することを可能にするサービスです。 以前に『災害時に必要とされるキュレーション･メディア』(3/30/2010)でも触れたように、自然災害や速報性の高いニュースが勃発した際、重要性の高い情報を整理し、時間の流れや文脈を踏まえた上で共有することを可能にするサービスの必要性は、今日増々増えて

米報道機関では、視聴者や読者とコミュニティーを構築し、読者からのコメントを反映した「ソーシャルなニュース」が勢いをつけている。前回のコラムで触れたように、ここに来てメディアが新たな事業基盤としてフェイスブックを積極活用しているのだ。 現在、各報道機関のファンページ上では、ユーザーから様々な意見やアイデアを吸い上げて、それを基に作った新しい形態のニュースが並んでいる。 例えば、最もシンプルな活用法は、読者の声を聞くこと。つまりフェイスブックを通してコメントを募る方法だ。 ファンページで世論をつかむ 5月4日、ニューヨーク市が日産自動車のミニバンを同市のタクシーとして採用した。このデザインについて、ウォールストリートジャーナルがファンページ上で意見を募っている。 「ニューヨーク市がイエローキャブの新しいデザインを発表しました。詳しくはこちらのリンクから記事をご覧ください。どう思いますか？」 そ

９０年代にアメリカに在住していた際、毎日のようにNPRを聴いていたものとして、「ファンページに優良な読者が集まってきており、その読者たちが作り上げたコミュニティーも活発な議論の場として機能している」という報告は驚きではありません。NPRは元々のラジオ波による放送においても、常にリスナーからの建設的な意見を求め、活発な議論を促してきました。Facebook上のNPR読者のうち、何割が従来からのリスナーかは分かりません。ただ、Facebookの双方向性という強みを活用しようとした時に、NPRが持つリスナーからのフィードバックを積極的に求める”伝統”、あるいは批判を恐れない“土壌”が、良い方向に作用したのではないかと想像します。「NPRのようなファンページを作り上げることは容易ではない。」という筆者の指摘から我々が汲み取らなければならないのは、双方向性の体裁を整えただけでは「ファンページを通した

2011年2月11日午後9時に新宿駅で若い男3人組が殺傷事件を起こすという犯罪予告が、2月6日にインターネット掲示板「2ちゃんねる」に書き込まれた。犯行予告時刻の直前には新宿駅に厳戒態勢が敷かれ、多くの野次馬も詰めかけた。 幸い何も起こらず、警視庁はこの書き込みをしたと疑われる横浜市の中学3年男子生徒を威力業務妨害容疑で逮捕。犯行予告時刻より前に身柄を確保されていたという。 「どのくらい騒がれるのか見てみたかった」と供述する少年。その目論見はある程度成功した。犯人が捕まるまで一般の報道機関は自粛して一部のネットメディアが報じたにとどまったにもかかわらず、情報はほぼツイッターやミクシィだけで瞬く間に広がっていった。 ツイッター上では「犯人逮捕」に関わる未確認情報がずいぶん飛び交った。しかし受け取る側は思いのほか冷静で、そのまま真に受ける人もそれほど多くなかったように映る。 象徴的だったのが、

堀義人のダボス会議2024（6）総括　3つの戦争・AI・グローバル経済の議論から展望する未来 堀 義人グロービス経営大学院　学長／グロービス・キャピタル・パートナーズ　代表パートナー／一般社団法人G1・一般財団法人KIBOW 代表理事／茨城ロボッツ・LuckyFM・BARKS オーナー／LuckyFes 総合プロデューサー

本田雅一 @rokuzouhonda @yukatan 取材アリで論考できないのは能力の喪台だけで、少なくとも前提条件は（取材先選択にもよるけど）ある程度信頼できる。でも論考だけでネットに依存したコタツ記事は、その前提条件さえ怪しい（脳内事実認定の可能性アリ）から、やはり比較にはならん 2010-12-09 14:42:50 本田雅一 @rokuzouhonda .@yukatan 今年はアマゾンやソニー、大手出版社や書店、取り次ぎなどにさえ取材申し込みさえせず（！）、日米流通事情の違いや再販制度の有無なども無視した本が売れて事実誤認が先行。混乱した事を筆頭に、ブログや海外記事だけで書いたコタツ記事に振り回されました 2010-12-09 14:52:28 本田雅一 @rokuzouhonda ええと、”コタツ記事”というのは、ブログや海外記事、掲示板、他人が書いた記事などを”総合評論”し

匿名、仮名、無署名･･･。名無しがあふれる、こんな日本の新聞記事を信じられるか? イラク帰還兵のウソが暴かれたのは実名だからこそ アメリカで一時は反戦ヒーローとして有名になったイラク帰還兵、ジミー･マッセーをご存じだろうか。 2003年3月の開戦直後から海兵隊員として戦地に赴き、アメリカ軍による残虐行為を目の当たりにする。そのショックで「心的外傷後ストレス障害(PTSD)」を患い、数ヵ月後に海兵隊を除隊。その後、マスコミに頻繁に登場して自らの体験談を赤裸々に語る･･･。 以下、マッセーが語った話をいくつか紹介する。 ●　陥落直後のバグダッドで非武装のイラク人がデモ行進すると、海兵隊が無差別に発砲。多くが死亡する。 ●　検問所で止まらない車に向けてアメリカ兵が発砲。4歳のイラク人少女が頭を打ち抜かれ、即死する。 ●　アメリカ軍の攻撃で死亡したイラク民間人の遺体を満載するトレーラーが走る。女性

新聞記者たちの不安を聞きに行く 【第二回】　日経新聞記者たちの小さな怒り オレたちの仕事はなくなるのか会社はどうなる 文:井上久男 【第一回】 はこちらをご覧ください。 [文:ジャーナリスト　井上久男] いま新聞各社は、生き残りをかけてネットの世界に新たな収益源を求めようとしている。だが、日経新聞を筆頭に、現場の記者から漏れるのは不満の声ばかりだ。 成功なのか、失敗なのか 「仕事がきつくなった･･･58%」 日本経済新聞の労働組合が今夏、「健康･福利厚生アンケート」で、1年前と比べて仕事の負担が増えたかなどを聞いた調査の結果だ。この背景には人減らしも影響している模様だが、組合報では「電子版の創刊で仕事がきつくなったと答えた人も全体の4割近くいた」と説明している。 実際、アンケートには、 「電子版独自コンテンツの取材が増えた分、忙しくなった」 「少ない人数で24時間カバーするので勤務時間が不

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 先日、「本の未来」と題されたシンポジウム（日本ペンクラブ主催。9月29日、早稲田大学小野記念講堂で開催）にパネラーとして参加した。そこで語ったこと、あるいは語ろうとしていたことを要約すると、本の未来を「所有」と「使用」、「公」と「私」の組み合わせで考えたらどうかということだった。 そして、その未来像はジャーナリズムの未来とも深く関わる。そこで本稿ではシンポジウムでの発言内容を再現しつつ、電子書籍時代のジャーナリズムのあり方についても少し書いておきたい。 電子データは「所有」か「使用」か 本の「所有」と「使用」について考えさせられたのは、2009年の夏に起きた「事件」からだった。アマゾンから販売されていた読書端末「キンドル（Kindle）」でジ

調査報道NPOのウォッチドッグ創業者インタビュー「ジャーナリズムはビジネスになるのか」 「調査報道は公共サービス」「広告を出すスポンサーなんて皆無です」 調査報道は公共サービス(パブリックサービス)――。アメリカでは、調査報道を手掛けるジャーナリストは、国民に奉仕する公務員や政治家と同類と見なされることが多い。 権力を監視するのは、納税者であり有権者でもある国民だ。しかし、監視するためには、権力が何をやっているのか知る必要がある。ここで活躍するのが、公開情報を徹底分析するなどで権力の動向を調べ、公表する調査報道だ。 調査報道が利益にならない公共サービスならば、営利企業である新聞社にとって構造的に「お荷物」なのではないか?　調査報道の担い手は民間非営利団体(NPO)ではないのか? 調査報道が目指すのは「役立つ情報」ではない これまで2回にわたって、南カリフォルニア･サンディエゴに本拠を置き、