昨日、ある雑誌の取材を受けながら、これを録音か動画でネットにアップするとどうなのだろうか、と考えていた。 取材のテーマは「ビジネスマンが経済・経営について学ぶのに適した書籍を薦めて下さい」というもので、順番を付けて、２０冊紹介した。１番目はこの本で、理由はかくかく、と２０冊について９０分くらい話した（一応、まとまった話をしたと思う）。ちなみに、ベスト３は、１．フリードマン「資本主義と自由」、２．ウェルチ「ウィニング　勝利の経営」、３．ドラッカー「経営者の条件」で、それぞれ、経済、経営、自己啓発分野の役立ち書籍ナンバーワンだ（但し、ウェルチの本は、読み方にコツと注意が必要だが）。 さて、取材を受けながら考えたことの１番目は、暇な人がネット経由で見聞きすると、単純にためになるかも知れないということだった（価値は視聴者が判断すればいい）。問題は、書籍（雑誌）の売り上げに対する影響だが、９０分時間

新年向きの話ではないが、葬式とお墓について私の考えを述べたい。 私は、結婚式、葬式などの「式」には出席しないことを基本方針としている。時間が惜しいからということもあるが、パーティーや飲み会は好きだしよく出る方なので、要は「式」の部分が気に入らないのだ。 たいていは、お祝いなり、香典なりを金一封送って、式は欠席させて貰う。 結婚式は過去20年くらい出た記憶がない。記憶にある最後は、会社の友人の二回目の結婚披露パーティーだったと思うが、それ以来出席していない。 私は現在52歳だから、同年代の友人が結婚することは少ないし、まだ子供が結婚する年でもない。そんなこともあって、ここしばらくお祝いも送っていない。 私自身も結婚式はやっていない。 「結婚する」と北海道にいる父親に言ったところ、彼が東京にやって来て、「親戚への挨拶ということもあるから、結婚式くらいはやれ」と言った。 私は、「いいや、式はやら

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマネー経済の歩き方 12社を渡り歩いた資産運用の現場に一貫して携わってきた視点から、「資産運用」の方法をどう考えるべきか懇切丁寧に説く。投資家にもわかりやすい投資の考え方を伝授。 バックナンバー一覧 このところ、定年後の経済生活について、取材を受けることが多い。人口、経済力共にボリュームゾーンである団塊世代が大量退職するからだろう。じつ

アマゾンのキンドルが電子出版の普及を後押ししそうだ。アマゾンは、条件を満たす著者に電子本の価格の７０％を支払ってもいいと発表した。アマゾンをベースとして著作を発表する著者が今後出てくるだろうし、それ以外の電子出版も普及する可能性を秘めている。 電子出版の本は、読みやすさに関する限り、ほぼ何の問題もない。紙が必要ないこと、印刷の手間が掛からないこと、配本コストが低いこと、何よりも紙の本の在庫を持たなくてもいいことを考えると、出版の手段として極めて合理的だ。 今のところ、私も含めて、「ブツとしての本」に対する愛着があるから、紙の本が完全になくなるということではないだろうが、出版のウェイトが電子版に移ることは間違いなさそうだ。 この場合に、出版社の役割はどのようなものになるだろうか。 思いつく限りでは、企画、編集、校正、デザイン、印刷、配本、宣伝、書店への営業、在庫のコストのリスクの負担、代金決

講演で珍しい依頼が舞い込んだ。ある労働組合系の地方組織が春闘に備えた勉強会の講師として来て欲しいという。時間は９０分で、テーマは講師に任せるという。 私は大筋として労働組合という仕組みに賛成ではないし、「春闘」も現在の延長で順調に死語になればいいと思う。しかし、個々の労働者のためには役立ちたいと思うし、組合が弱体化しつつあること、あるいは弱体化した方がいいことを前提とするとしても、現在、一定の影響力を持っている訳だから、この適切な行使に資する情報を伝えたい。 ただ単に組合批判だけを述べに行くのは社会的なバカのすることだろう。 とはいえ、何を伝えたらいいのかが、なかなか思い浮かばない。しかし、日程が迫ってくるとテーマを決めて準備しなければならないので、以下のような項目を考えた。 ＜Ａ．現在の経済状況と経済の見方について＞ （１）金融危機後の世界経済と日本経済の現状 1-1.新興国のミニバブル

先日、とある大人の勉強会で、高齢化問題について議論した。レポーター（この問題の専門家だ）の話の中で強く印象に残ったことの一つは、在宅介護は能率が悪いし、人口構造的に無理なのだという話だった。在宅介護ではなく、施設介護を中心に物事を考えるべきであり、たぶん、「それしかない」。 たとえば、在宅の高齢者に入浴サービスを提供する場合、専門の車にスタッフが乗って高齢者宅をお邪魔する形だと、一日に４、５人程度までしか対応出来ないのに対して、施設にいる高齢者ならうまくやれば１５分程度で１人入浴して貰える。能率の差は圧倒的だ。食事も外出も同様だろう。 また、現在、主に親の介護の主力になっている年齢層は団塊世代を中心とする人口の厚い年代だが、やがて、少子化が介護にも影響して、そもそも介護の手が足りなくなってくる。しかも、共稼ぎ世帯が増えているから、二人の稼ぎ手の一人が介護にかかり切りになると、収入にも大きく

これは異議申し立てしたい問題の一部でもあるが、率直に言って、このダイヤモンド・オンラインの原稿でも、特に公示期間中は選挙に関連した話題を自由に書くわけには行かない。だが、選挙に対する関心は投票が終わると急にしぼむように低下する。今のうちに是非言っておきたい選挙の問題が幾つかある。 選挙の開票速報は、自分が立候補したわけでもなければ、競馬のように馬券を買っているわけでもないのに興奮を覚えながら画面の前に釘付けになる天然の娯楽番組だが、近年、「当確」が出るのが非常に早くなっている。有力候補の場合、開票の第一報と共に「当確」が出ることが珍しくない。テレビ的に、当確は早い方が価値がある。各局は当確の早打ちために競争していると見ても間違いではないだろう。 当確打ちの重要な根拠となっているのが、選挙当日に投票所の出口付近で行う（社によっては期日前投票も調査する）いわゆる「出口調査」だ。これに各社の

昨年度の公的年金の運用損失が約10兆円となったことを受け、舛添要一厚生労働大臣は7月3日の閣議後の会見で「（年金資産の）15分の1か10分の1をファンドにするなど、少しチャレンジしてもいい」と述べたという。この発言は、日本版国家ファンド推進派のある議員さんがメールで教えてくれた記事に載っていた。 大臣が言う「ファンド」が国家ファンド推進派の想定するヘッジファンドや投資ファンドのようなものなら、これは運用業界にとって巨大なビジネスだ。積立金が140兆円、市場運用部分が90兆円だから、どちらを基準にしても数兆円から10兆円近い金額になる、はっきり言って金融版の公共事業だ。運用会社は手数料と莫大な成功報酬を取るが、失敗した場合の負担は国民だ。しかも、余裕のある状態ではなく、累積損失をリスクを取って取り返そうというのだから筋が悪い。「チャレンジ」などと綺麗に言い換えても、メインレースの損を最終レ

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマネー経済の歩き方 12社を渡り歩いた資産運用の現場に一貫して携わってきた視点から、「資産運用」の方法をどう考えるべきか懇切丁寧に説く。投資家にもわかりやすい投資の考え方を伝授。 バックナンバー一覧 政府は15兆円を超える史上最大規模の追加経済対策を発表した。併せて日本銀行が国債買い入れを増額することが重要だと思うが、今回の主題は景気や

「日本経済新聞」（3月9日付朝刊）に載ったアンケート調査によると、金融サービスの普及形態として、さまざまな商品を購入できる「金融スーパー」を望む人が49％、「金融ブティック」を望む人が22％、両者の併存を望む人が29％であったという。 金融スーパーを支持する主な理由は「商品・サービスが比べやすいから（63％）」ということだった。第2、第3の理由はそれぞれ「時間を節約したいから（40％強）」「有利な商品が見つかると思うから（20％強）」だという。 金融スーパーの選択理由として、筆者が納得できるのは2番目だけだ。「おカネ」よりも「時間」のほうが大切なら、確かに、金融スーパーで物事をすませるのが便利だ。しかし、Ａ社の窓口一つで物事をすますのと、複数の金融機関を使うのとで、たとえば10万円の差がつくとしたら、それでも「金融スーパーＡ社」に一本化するほうがいいと思うだろうか。 たとえば1000

山崎　元（経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員） 【第62回】 2009年01月07日 大きな政府と小さな政府の分かれ道 主要6紙の元旦社説を読み比べて考えた 年明けなので、主要新聞6紙の元旦の社説を読み比べしてみる。たまには人の意見を拝聴するのも、いい。話は少し散漫になるかもしれないが、読売、朝日、日経、毎日、産経、東京の順で見てみよう。 「急変する世界　危機に欠かせぬ機動的対応、政治の態勢立て直しを」と題した読売の社説は、最初の小見出しを「新自由主義の崩落」と掲げた。「新自由主義・市場原理主義の象徴だった米国型金融ビジネスモデルの崩落が、世界を揺るがせている」「急激な信用収縮は、実体経済にも打撃を与え、世界は同時不況の様相を深めつつある」というが、ここでいう新自由主義と市場原理主義が具体的に何を指すのかが定かでない。 アメリカのビジネスモデル、アメリカの経済システムのすべてが