「遺品整理」をめぐるトラブルが頻発している。親族だけで片付けきれない故人の残した物品処分を請け負う業者が増加。不当に高額な料金を請求するなど悪質なケースも目立つようになった。長年一人暮らしを続けて亡くなる高齢者は多い。今後も遺品整理へのニーズは高まるとみられ、業界では優良業者を認定する動きも広がっている。「遺品なのでどうしても買い取りは安くなる」。仙台市に住む60代の女性は1月、チラシで見つけ

Ｑ．エンディングノートを書く際の注意点は？ Ａ．親族との話し合いも忘れずに エンディングノートはお気軽に書ける半面、トラブルを招くこともある。東京都江東区の神田均さん（５８）＝仮名＝はこう話す。 「父の机から書きかけのエンディングノートが３冊も出てきたんです。しかも内容がちょっとずつ違っていてどれを信じればいいのかわからなくなりました」 金銭が絡まない内容だとお気軽に書いてしまいがちだが、宝石などの高価な品があれば、形見分けが骨肉の争いへと発展するケースは少なくない。遺言書ほど神経質になる必要はないが、形見分け１つでもそれとなく家族の意見を聞いた上で書くのがいいだろう。 別のトラブルを抱えるのは同大田区の川原猛さん（４８）＝仮名。 「父の希望通り、ささやかな家族葬にしたら、こんなみすぼらしい葬儀は一族の恥と親族に詰め寄られました」 せっかくノートがあるのだから事前にそれを示し、親族を説得し

エンディングノートや遺言書作成キットなど、いつか訪れる最期をできるだけ心安く、スマートに迎えるための“終活”が当たり前に語られるようになった。そうした中、最も身近でありながら、最大のトラブル要因になりかねないのが“お金”の話。近年、相続に関するトラブルはすでに増加傾向にある。司法統計年報によると、平成24年の遺産分割事件の件数は約1万1700件で、平成13年の約1.4倍に。また、平成24年に起きた相続トラブル（遺産分割事件のうち容認・調整成立件数）は8791件。そのうち、遺産の価額1000万円以下のケースが2849件と約32％を占めており、遺産額が少なくてもトラブルになるようだ。 こうしたケースを避けるために、資産が少なくとも、財産分与などの意思を明確にした「遺言書」がきちんとしていることが望ましい。ただし、きちんとした手続きを踏まないと、遺言書にも実は公的な効力がない――と判断されること

みなさん、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの山田英次です。 前回までのコラムで老後の生活費のイメージを膨らませた浩二さんと典子さん。安心したのも束の間で、今度は新たな心配事が出てきました。 2人の子供を社会に送り出すまで、ときにはそれぞれの両親の助けを借りながらも頑張ってきた2人でしたが、気が付けば両親の年齢は80歳を超えてきています。最近ではいろいろな相談をされることも多くなってきました。幸いまだまだ元気なのですが、いつか直面するはずの「相続」が少し気になっているようです。 相続というとすぐに相続「税」の問題だと捉える方が多いのですが、実際に相続税を納税している家族は少なく、その割合はおおよそ4.2％程度※。言い換えれば、約24件に1件の割合となっています。 つまり、ほとんどの相続においては「税の負担が発生していない」のが実情だということになります。それなのになぜ、多くの方が相続を

人生最大の買い物は「家」と言われるが、「終の棲家」については、多くの人が経験がないゆえ、「よくわからないまま慌てて買った」「チラシを見て連絡した業者に言われるままに購入した」など、トラブルに巻き込まれるケースがよくある。具体的な事例をいくつか紹介しよう。 （1）「民営霊園を購入した後、墓地の開発会社が負債を抱えたために競売にかかり、競り落とした新しい業者から数十万円もの管理費の支払いを請求された」 『はじめてのお墓の買い方』（講談社刊）の著者で、幕張霊園責任役員の小林隆氏が指摘する。 「開発業者が寺院など宗教法人の名前を借りて霊園を開発する『名義貸し』の墓地で見られたケースです。経営権が暴力団関係者の手に渡った事例もあります。できれば宗教法人の代表者を確認し、会ってみるのがよいでしょう」 （2）人気の区画に決めて購入したが、霊園指定の石材店で扱う墓石が非常に高額だった。解約したが、永代使用

相続税申告を専門に取り扱う税理士法人。揉めないための相続の生前対策や遺言の作成、相続関連セミナー等、相続に関する相談に幅広く対応。1案件20万円~で1カ月のスピード申告、という低価格でスピーディに行う業務スタイルは業界でも定評あり。東京、神奈川、千葉、埼玉を始めとする関東全域、案件によっては全国対応と活動拠点も多く、さらにネット上でも「税理士法人チェスター」HPのほか、「相続税還付.jp」「節税エキスパート」などを運営、幅広く活動している。 相続はこうしてやりなさい 平成25年の税制改正で、相続税は大きく変わりました。礎控除の額が縮小し、さらに最高税率が引き上げられるなど実質増税になったため、「相続税の重さ」を実感される方も増えるのではないでしょうか。しかし、実際に相続を体験する前は、どんなことがトラブルになるのかさえ、わかりません。新刊『相続はこうしてやりなさい』から、相続税のイロハを抜

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キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

幼い頃からたくさんの思い出を共有し、分かりあえてきたはずのきょうだい。それなのに、相続で、介護で、「骨肉の争い」を演じるのも兄弟姉妹だ。きょうだいの人数やパターン別に、その傾向を調査した。 きょうだいの人数別で見てみると、「もめ率」は、2人きょうだいでは10％、3人は8％、4人は14％だったが、5人だと32％と跳ね上がる。相続は「全員合意がルール」のため、一人でも反対者がいると、話し合いが成立しなくなってしまう。きょうだいが多くなると、もめやすくなるのだ。 では、実際にもめたきょうだいの中で、トラブルメーカーには誰がなる場合が多いのか。ワースト3は、1位が4人きょうだいの長兄、2位が3人きょうだいの次兄、3位が5人きょうだいの次兄、と男性が上位を独占した。総数が少ないのであくまで参考データだが、心当たりのある方は、ご注意を。 そもそも、なぜきょうだいはもめるのか。 「きょうだいは、争うよう

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葬儀について色々とトラブルがある。 しかし、今はネットがあるので事前に色々な情報が取れるにも関わらずトラブルは繰り返される。 ま～葬儀は人生の内で何回も経験する事ではないので... というのも確かだけれども、微妙に時代で変化はするか基本的な所は葬儀はそんなには変化しない。 しかも、トラブルも変化しない(^_^;) 多分、葬儀を経験して次はと思うが、その次は送った側が送られる側になっているので失敗の経験が継承されない（継承され難い）からなのかなと私は個人的には思う。 葬儀屋的には、最初から葬儀なんて無駄～と思っている様な方は、結構な確率で後悔する様に感じる。 葬儀の内容については色々な方の考え方があって良いと思うが、葬儀不要と思っていても家族や大切な方の死の現実に対峙した経験を持てば葬儀は簡単にいらないや不要と言えないと思う。 葬儀は大切な方との別れの時間や空間と思ってもらいたい。 葬儀自体

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団塊・シニアビジネスのパイオニアで高齢社会問題の国際的オピニオンリーダー、村田裕之が注目の商品・サービス、シニア市場トレンド、海外シニアマーケット動向を独自の切り口で解説。ビジネスの視点、教訓・学び、生活のヒントをお伝えします。 不動産経済 連載 あなたの生き方を変えてしまう「親のこと」、知っていますか？第五回 家族会議のすすめ 相続や介護に関わるトラブルは、その背後にある「人間関係のトラブル」であることがしばしば原因となっている。こうしたトラブルは、いくら親が公正証書遺言を作成しても予防することはできない。制度だけではトラブル予防はできないのだ。 相続に関わるトラブルが起きる理由が、その背後にある「人間関係のトラブル」であるならば、それを予防するには人間関係をよくするしか方法はない。核家族化が進展した現代は、何もしないと家族同士が疎遠になりがちだ。そこで最低、年に一度、たとえば正月と盆は

新潟県生まれ。1987年東北大学大学院工学研究科修了。日本総合研究所等を経て、02年3月村田アソシエイツ設立、同社代表に就任。06年2月東北大学特任教授、08年11月東北大学加齢医学研究所 特任教授、09年10月に新設された東北大学加齢医学研究所スマートエイジング国際共同研究センターの特任教授に就任。エイジング社会研究センター代表理事。わが国のシニアビジネス分野のパイオニアであり、高齢社会研究の第一人者として講演、新聞・雑誌への執筆も多数。 もし親に何かあったらあなたの生活はどうなるか？ あなたの親は70歳を過ぎていますか？　まず、親が70歳を過ぎ元気なうちにやるべきことは、親が将来、認知症になったり、要介護や寝たきりになったときの備えと、亡くなった後のトラブル予防です。 バックナンバー一覧 ケース1 親と別居、兄弟姉妹が親と同居している 次男は東京に住んでいて、兄夫婦が田舎の福島で両親と