消費税率が8%に引き上げられたが、米国の経済学者が計算する日本の財政再建のために必要な税率は桁違いだ。この「不愉快な算術」と財政危機の可能性を小林慶一郎・慶應義塾大学教授が論じる。 3年前ですら「消費税率33%が必要」 2014年4月1日、消費税の税率が17年ぶりに引き上げられ、5%から8%になった。2015年10月には10%への引き上げも予定される。しかし、2013年10月に安倍晋三首相が8%への引き上げを最終決断する直前に増税反対論が再び高まったように、アベノミクスの効果で日本経済が回復基調となる中、消費増税や公共事業費などの歳出削減を積極的に進めようとする声は小さくなっているように思われる。 そこで、2013年12月2日にキヤノングローバル戦略研究所は「Abenomics and Sustainability of the Public Debt」（アベノミクスと公的債務の持続性）と

「福祉国家」として知られてきたオランダが、ついにその看板を下ろすことになった。ウィレム・アレクサンダー国王が2013年9月17日（現地時間）に行った演説で、「20世紀型の福祉国家は終わった」と述べ、自助努力を求める社会のあり方を提唱したのだ。 「小さな政府」への恒久的な移行を意味する 日本では北欧諸国が「福祉国家」の代表として知られているが、実はオランダも「大陸型福祉国家」という呼び名で知られている。国連開発計画（UNEP）や経済協力開発機構（OECD）の統計によると、2012年のオランダのGDPに占める福祉支出（教育関係をのぞく）の割合は24.3%で、デンマーク、スウェーデン、フランス、ドイツ、ベルギー、スイス、オーストリア、フィンランドの次に高い。日本は16.9%だ。 国王の演説は、マーク・ルッテ首相の内閣が作成しており、施政方針演説に近い性質を持つ。現地メディアの報道によると、演説で

２月４日、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、２０１３―１４年の日本経済はバブル的様相が強まり、「慢心」の年になるのではないかと指摘。提供写真（２０１３年　ロイター）

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日米経済は2つの共通の問題を抱えている。1つ目は、政府の財政収支の急速な悪化だ。政府債務は、個人の債務と異なり、完済する必要はないが、増え続ければ最終的に、国債利払いが税収を上回ってしまう。したがって、国債利払いを除いたプライマリーの収支を数年以内に黒字にし、債務残高・国内総生産（GDP）比率を安定させる必要がある。 米国では、ブッシュ政権時代の減税政策の期限が2012年末に切れ、財政コントロール法による歳出削減が予定通り発動すれば、プライマリー収支は2010年代後半には黒字に転じると予測されている。しかし、現実には、フィスカル・クリフ（財政の崖）と呼ばれる急激な増税・歳出削減策の景気への悪影響を懸念する声が大きく、2012年12月半ば現在、

フランスの出生率が上昇している。日本の1.39（2011年）に対し、2.01。『パリの女は産んでいる』とか『フランスの子育てが、日本より10倍楽な理由』という本が出版されるほどだ。 フランスは子育てへの補助金が厚いという。誰でも第二子からもらえる「子ども手当」が20歳まで月1万6000円。年収300万円以下の低所得の家庭には、妊娠7カ月時点で約10万円。（※『パリの女は産んでいる』著者・中島さおり氏インタビューより） しかし、“There is no free lunch！（タダ飯は無い。）”高福祉の分、税金も重い。その高税率の国に、欧州全体の緊縮政策がズシリと効いている。 手厚すぎる年金が財政を食いつぶす 私は、10年後にはフランスのギリシャ化は不可避と感じており、理由は次のエピソードに尽きる。日系大手企業に勤め、パリの現地法人にも3年ほど籍を置いた知人。60歳を越した今、毎月フランス政

2012年11月17日18:37 カテゴリ経済 暴走する安倍晋三氏 安倍総裁の暴走が止まらない。きょうは「建設国債を日銀に引き受けさせる」と約束したようだ。これを「国債を10年間で200兆円発行する」という国土強靱化法案と組み合わせると、毎年20兆円の建設国債を増発して日銀に引き受けさせ、土建業界に金をばらまくヘリコプターマネーになる。 第一の問題は、こんな政策に意味があるのかということだ。安倍氏は「建設国債を日銀に買ってもらうことで強制的にマネーが市場に出ていく」というが、日銀引き受けで増えるのは政府支出であり、これは建設国債を民間が買って日銀が買いオペで吸収するのと同じだ。日銀に引き受けを強制する必要があるのは、1930年代のように民間で消化できないときだけだ。 第二の問題は、財政法で国債の日銀引き受けが禁じられていることだ。これを改正することは、あからさまに日銀の国債ファイナンスを制

（もりのぶ　しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制　何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック

資料を整理していたら面白い研究を見つけたので紹介したい。日経新聞2012年5月21日（朝刊）の経済教室に、「日本は南欧化するのか？」として、鶴光太郎慶大教授が寄稿した記事だ。 ここで取り上げられる問題は、次のふたつだ。 先進国のなかで、アングロサクソン（英米）のように小さな政府を志向する国と、ヨーロッパのように大きな政府を志向する国があるのはなぜか？ 大きな政府を志向するヨーロッパのなかでも、財政が健全な北欧諸国と、不健全な財政に苦しむ南欧諸国に分かれるのはなぜか？ その回答として、他人への信頼度（公共心）と福祉の規模をマッピングした研究がある。それが下図だ。 この図では、他人への信頼度（公共心）が低い国（ポルトガル、ギリシア、フランス、イタリア、スペイン）は福祉の規模が大きく、信頼度が高くなるにつれて福祉の規模は小さくなっていく（アングロサクソン国）が、より公共心が強まるとふたたび福祉国

6月6日の午前、突然電話で「8日の衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会の参考人として出席してもらえるか」という打診があった。財政再建と経済について意見を述べ、議員の質問に答えてほしいというものだ。日程を調べると、1つ予定が入っていたのだが、国会からの要請である。民間人ではあっても国政は最優先と考え、予定を変更して出席することにした。 出席者は、私の他は一橋大学の小塩隆士教授、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング調査本部長の五十嵐敬喜氏、経団連経済政策委員会企画部会長（東芝）の村岡富美雄氏である。 手順は冒頭、各参考人が15分ずつ意見を述べ、その後各党の代表8人が15分ずつ参考人に質問する。所要時間は3時間である。今、終わってからあらためて考えてみると、参考人として国会に出席したことは、私にとって大変貴重な体験であった。これを機会に、私の財政再建についての考えをまとめなおすことがで

1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、

池田さんが、「増税で景気はよくなる」という記事を書いている。私も、基本的には同じ意見で、「政策の不確実性（policy uncertainty）」がいまや景気回復の最大の阻害要因になっているとみている。それゆえ、「政策の不確実性」の除去に努めることが、最大の景気対策だと考えている。 それで、昨秋（10/17/2011）に日経の経済教室に寄稿する機会があったときには、次のように書いた。 政府にできるのは、民間部門の将来の見通しを曇らせるような余計な不安要因を排除することだ。将来が不確かであるほど、自信の回復は妨げられる。この意味では、景気に悪影響を与えるからといって増税を先送りすることは、むしろ景気回復を遅らせかねない。 確かな財政再建の計画もなしに増税を先送りするだけでは、将来の不確かさを増大させる。いつ実際に増税が実施されるのか、その前に財政面の不安定性が顕在化しないかといった不安要因を

辻元さんがアゴラの記事「政治は論理を超えられない」の中で、 自己負担の増加　＋　税負担の増加　＞　23兆円（プライマリーバランス赤字額） というわかりやすい数式を示された。「自己負担の増加＋税負担の増加を一定以上にするために、自己負担と税負担の増加をどういう配分で行うのか、というところにしか、政治の出る幕のない」とは正にその通り。政治家が幾ら美辞麗句を並べても、目の前の現実を打出の小槌で解決することはできない。 しかし、この式の左辺は、すべての国民が等しく必要とする国の行政サービスを享受している、という前提を置いているのではないか、という意味で違和感を覚えた。なぜならば、この国の行政サービスには、本来国民が必要としていないものが多く含まれていると思えるからだ。そもそも国民が必要としていない行政サービスを国が提供しているとしたら、その部分（財政支出）が減っても国民の負担は増加しない。左辺の式

現在、総額3兆7000億円にのぼる生活保護費は、あと20年もすれば20兆円近くに達する可能性があるという。年金より先に、日本の財政は生活保護によって破綻することになるかもしれない。 月に25万円 年収は1000万円を超え、ワゴン車2台を保有。全国を飛び回って商売をするなど、体力も気力も充実している---平均以上の生活を送るこの男には、さらに月30万円近い副収入があった。生活保護である。 今月7日、大阪府警は約6年半に亘り生活保護費約3200万円を不正受給していたとして、49歳の露天商の男を逮捕した。 「男は全国の祭りやイベントを飛び回って、月100万円以上を稼ぎ出しとった。それやのに、保健福祉センターを訪れて『俺は病気で働けないんや』とウソをついて生活保護を受けていた。容疑は認めたが、『もらえるものはなんでももらえ、と思っていた』と開きなおっとるもんやから、呆れるばかりや」(大阪府警関係者

将来の社会保障の財源を確保するための消費税増税を含む「税と社会保障の一体改革」が必要で、年内にも消費税の増税時期を決める「大綱」を策定するという議論が盛り上がっていたが、結局、「大綱」は策定されず、先送りになるらしい（12月2日各紙）。 多くの人は、これを将来の高齢社会に対して無責任な態度だと議論しているようだが、私は、先送りになって良かったと考えている。というのは、現在の政府も反対している与野党も、消費税増税をすれば、将来の高齢者の福祉は確保されると考えているらしいからだ。 高齢者福祉の水準を 将来も保てるはずがない 常識的な範囲の増税で、これまで通りの高齢者福祉を続けて行くことはできない。なぜなら、超高齢化に向かう日本では、高齢者が多くなりすぎて、高齢者が少ない時には可能であった高いレベルの高齢者福祉を続けるためには、とんでもない増税が必要になるからだ。「税と社会保障の一体改革」の議論

日本の国家財政は破局的な危機を迎え、「増税」か「歳出削減」が求められているが、増税で負担を押し付けようとする政治家に、国民の多くが冷ややかなまなざしを投げかけている。　そんな中で、「増税よりも先に、徹底した行政コスト改革をするべきだ」と主張する若き政治家がいる。衆議院議員の村井宗明氏（富...