本誌2014年1月号（2013年12月10日発売）の特集は、「人を動かす力」。目的に応じた個別具体的な影響力の活用法から、より普遍的な影響力の本質までを取り上げている。HBR.ORG関連記事の第1回は、アイデアに影響力を持たせるガイドラインについて。自分のアイデアで人々に影響を及ぼし、世の中を変えるのが「アイデア・アントレプレナー」だ。アイデアを世に問う際に、まず自問すべきことは何か。ベストセラー『なぜ高くても買ってしまうのか』の著者、ジョン・ブットマンが説明する。 私の若いクライアントであるジュリー（仮名）は、ある使命に尽力していた。だいぶ前から温めているアイデアがあったが、最近になって、それを“上場”しなければ――つまり世間に公表して広めなければ、何の影響も及ぼせないことに気づいた。 ジュリーによれば、世の中には賢くて才能がありながらも、恵まれない子どもたちが大勢いる。彼らはいろんな理

センショーの『元』官僚のお仕事と日常のブログ 霞が関の現役官僚のブログです。官僚ってどんな人？どんな仕事してるの？なんてことを知っていただけたらと思います。政策がどうやってできあがるのかも知っていただけたら嬉しいです。ちなみに仕事に関係ない話もたくさんします（笑）。コメントはお気軽にどうぞ。 １　行政改革が社会起業家を呼んだ 僕は社会起業家に強い関心があります。 それは、６年くらい前に偶然ある社会起業家の方と友達になったことがきっかけなのですが、 今思うと、行政機構の歴史をたどれば、必然のように思います。 霞が関の中央官庁の歴史を色々と聞いていくと、どうやら昭和５０年代までは新しい政策課題に対応する役所の組織を増やすことができたようです。 その後、昭和６０年代以降は「スクラップ＆ビルド」の時代に入ったようです。 つまり、一つ課を増やすためには、一つ課を減らさなければならなくなったと。 この

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 本連載では8回にわたって、企業社会における障害者雇用・就労支援の最前線の動向を、若い社会起業家が展開する新しい支援スキームの台頭という視点からルポしてきた。これまで企業社会があまり注目してこなかった障害者福祉の領域に、ビジネス流の経営ノウハウや専門的な職業スキルを持ち込み、持続可能なビジネスモデルの構築を目指す。そんな従来にはない新しいタイプの「障害者支援ビジネス」が生まれつつある。 大企業をスピンオフしてソーシャルベンチャーを立ち上げる社会起業家もいれば、既存の会社組織の中で障害者向けビジネスの展開や社会貢献活動に挑む社内起業家もいる。支援の形も多種多様。働く場所の限られている、障害のある人たちに対して、自社での雇用拡大を図る、就職活動や社

■社会起業家　第一世代と第二世代 日経新聞本紙の元旦および３日の記事に、「C世代　駆ける」という３０代を中心とした新しい働き方、価値観について紹介されていました。 ・Ｃ世代 駆ける C世代とは、記事によるとこう紹介されています。 コンピューター（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）を傍らに育ち、ネットで知人とつながり（Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ）、コミュニティー（Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ）を重視する。変化（Ｃｈａｎｇｅ）をいとわず、自分流を編み出す（Ｃｒｅａｔｅ）。ジェネレーションＣ、未来へ駆ける。 (c) takezooo｜イラスト素材 PIXTA これはまさに僕ら３０代が切り拓いて行く新しい時代について、期待を込めて紹介されているのではないかと思いました。 また、元日の夜には、NHKで、「新世代が解く！　ニッポンのジレンマ」という、１２人の出演者全員が１９７０年以降の生まれという討論番組が３時間放送されています。 ど

社会のために働く、社会起業家という生き方に触れよう！：会社人よ、社会人になろう！（1/3 ページ） どんな仕事も社会に価値を提供している。人の役に立って対価をもらうことが商売の基本。その先に社会的な意味を見出したとき、誰もが社会起業家マインドを持つことができる。 ソーシャルビジネスと社会起業家が注目される理由 10月1日、社会起業大学4期生の入学式。社会起業家という生き方を志向する44人が4カ月の厳しくもワクワクする場に集いました。社会の様々な課題に正面から向き合い、その解決策を自らの「仕事＝ライフワーク」として事業化しようとチャレンジする社会人学生たち。夜と土日に社会的事業の経営を学び、自分の事業計画づくりを行います。6割が会社員で、平均年齢35歳、最高齢71歳。筆者も講師として4度目の4カ月を共に過ごすことに喜びを感じつつ、10年後、彼らのビジネスが大きく花開いている姿を夢見ました。

9/29締切【4ヶ月完結・オンライン+現地】わたしをいかした小さな商いをはじめる。まち商いスクール in 福島県双葉町 ＼先着300名無料／10/29 キノマチ大会議～流域再生で森とまちをつなげるオンラインカンファレンス 社会起業家に対する資金サポートには、「Jumo」、「JustGiving Japan」、「Crowdrise」といった寄付のほか、「Kiva」に代表されるマイクロファイナンスや、「E-ideaコンペティション」のような公募型コンペティションなど、近年、多様化しています。そして、この方策のひとつとして、ベンチャーキャピタル型のアプローチを採用しているのが、「ClearlySo」です。 「ClearlySo」は、ソーシャルベンチャーと、投資家をつなぐプラットフォーム。金融危機などにより、不景気に見舞われていた2008年、「経済のあり方と人々の意識に大きな変化が必要だ」との思い

新首相に求めたい「税金の巡り」をよくする政策　英国生まれの「ソーシャルエンタープライズ」や「ポジティブウエルフェア」の発想を

今回は田原聡一朗さんが、なかなか元気が出ない今の日本で、奮闘している起業家･マザーハウス社長の山口絵理子さんにお話を伺います。9月20日に、はじめてのエッセイ『自分思考』(講談社刊)を出版します。勇気ある行動の原動力、突破力の秘訣など、読めば元気が出る一冊です。そんな、山口さんにお話をうかがいます。 洋服の販売を開始しました 田原:　一目ぼれって言うのでしょうか。山口さんと以前、お会いしたときに、この人は素晴らしい!　って思ったんですよ。 山口:　ありがとうございます! 田原:　バングラデシュではカバンを作っていらっしゃる。ネパールでは何を作っているの? 山口:　洋服を作っています。 田原:　原料は何ですか? 山口:　綿とシルクと麻です。 田原:　どうして洋服なんですか? 山口:　ネパールは停電が1日13時間くらいあるんです。 田原:　13時間?! 山口:　労働時間が4時間くらいしかないん

――そもそも「社会起業」とはなんでしょうか？ 駒崎：社会的な課題を、ビジネスの手法で解決する行為を「社会起業」といいます。私たちの会社「フローレンス」は、子どもが病気になったとき、保育園に代わってお預かりする「病児保育」を行なっています。働く親御さんが抱える、子どもの病気と勤務という二律背反の課題を解決しているわけです。 ――いわゆるNPOとはどこが違うのでしょうか？ 駒崎：NPOは「Not-for-Profit Organization」。利益の最大化ではなく、社会的課題の解決そのものを最大の目標とする団体ですね。このため、運営資金は国の補助金や民間からの寄付に頼りがちで、自立できないところが多い。とくに日本の場合は「ボランティアの集団＝NPO団体」とみなされる傾向が強い。善意「のみ」で動く組織とみられがちなために、かえって継続的かつパワフルに社会的な課題を解決する存在にはなり得ていませ

あなたが、毎日、食べる食事のホンの一部が、食の問題を抱える子どもたちの給食となる…「TABLE FOR TWO」（TFT）は、そうした仕組みを実践するNPO（特定非営利活動法人）です。 具体的には、TFTプログラムに参加する企業の社員食堂やレストランで提供される低カロリーや野菜多めのヘルシーメニューを食べると、その売り上げから20円がTFTに寄付されて、飢餓に苦しむ開発途上国の子どもたちの学校給食になるというもの。つまり、開発途上国の飢餓と、先進国の肥満の両方を、毎日の食事によって解消できるのです。しかも、この社会貢献事業は、日本生まれ。TFT代表の小暮真久さんに、その活動と思いを伺いました。 丁野奈都子（以下、丁野）：以前、NHKの食堂にもTFTメニューがあったのですけど、ヘルシーで人気で、いつもだいたい売り切れでした。同じように、さまざまな企業がTFTに賛同して参加されていると思います

寄付ってあるじゃないですか。 投資ってのもありますね。 社会起業家への投資。寄付をSocial Investmentということもあります。 寄付のこと「未来の投資」ということも。 なんだか、投資と寄付って実は似ている。 ええ！？、「寄付って施しでしょ。見返りを求めない。投資っていうのは、リターンを求めるでしょ。全然違うじゃない」 と思う人もいるかも。 でも、 最近の寄付の新しい流れは、 「寄付するし、見返りは直接はいらんけど、社会的リターン（成果）はしっかり出してよね」 という、「未来への投資」型の寄付だったり。 「はっきり言って、おカネ帰ってくるとは全く思ってないけど、このビジネスうまくいったら、困ってる人助かるやん。そしたら投資することにするよ」という社会的投資だったり。 出す人の立場からしたら、感覚的にはかなりボーダレスになってきています。 要は共感するかしないか、未来を託せるかどう

世界的な社会起業家支援団体であるアショカが、日本支部「アショカ・ジャパン」を設立。さらに、みずほ銀行と「STRATEGIC SUPPORT AGREEMENT」を結んだ。アショカの日本への進出、民間のメガバンクと公益性を重視する組織の協業は何を意味するのだろうか？　社会起業家の父とも呼ばれるアショカの創設者、ビル・ドレイトン氏に聞いた。 加えて、民間企業が、本来の事業の一貫として、社会起業家に着目している理由を尋ねた。 注：アショカは、社会の歪みに強い問題意識を持ち、その問題解決のために事業を起こし、社会変革を目指す人を「社会起業家」と呼ぶ。世界的に有名な社会起業家は、2006年にノーベル平和賞を受賞した、バングラデッシュのグラミン銀行創業者のムハマド・ユヌス氏だ。（関連記事） （聞き手：りっふ雅映子、写真：陶山勉） ビル・ドレイトン（Bill・Drayton）氏 1943年生まれ。アショ

途上国の貧困問題、世界的な環境問題を解決するために資金を必要とする社会起業家、そして寄付ではなく投資としてこうした事業家を支援しようとする投資家が出会う会議、「ソーシャル・キャピタル・マーケット・カンファレンス」(SOCAP:ソーキャップ)が、10月4日から6日までの3日間、サンフランシスコ、フォート・メイソン・センターで開催されました。 社会的投資に関する会議、SOCAP　(ソーキャップ)　とは? サンフランシスコに拠点を置くベンチャーキャピタル会社「グッド・キャピタル」が「お金と意義の出会う場所」というキャッチフレーズで主催する「SOCAP」には、全世界35カ国以上から約1200名が集い、まだ黎明期にあるこの「社会的投資」というコンセプトの定義や、それぞれの取り組みについて、活発な議論が行われました。 参加者のバックグラウンドは、社会イノベーションに強い関心を持つベンチャーキャピタリス

広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない　世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る