昨夜の霞ヶ関総研は夏野総研までなだれ込んで、「あなたの知らない戦後の黒歴史」で3時間以上盛り上がった。石川さんも夏野さんも私より10年ぐらい下で、内ゲバは知らなかった。ニコ生のスタッフも「大学の中で殺しがあったなんて知りませんでした」と驚いていた。 学生運動といえば、安田講堂の攻防戦とか連合赤軍とか突出した事件しか人々の記憶に残っていないと思うが、私の時代までは学生の半分ぐらいは何らかの形で左翼にかかわっていた。共産党系の民青もいたが、流行していたのは新左翼で、東大では革マルが多かった。中核と革マルは、もとは革共同という同じ団体の分派だから似たようなものだが、この両派の内ゲバが一番ひどかった。 戦後の左翼の元祖は共産党で、終戦直後には山村工作隊や火炎瓶闘争などの暴力革命路線をとり、セゾングループの堤清二氏なども当時の党員だったが、1955年の6全協で議会主義に転換した。これに不満をもって学

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2009年の民主党による政権奪取から3年が経ったが、政治改革が実現される見通しは低い。カリフォルニア大学で日本政治論を研究するT・J・ペンペル教授が、民主党と自民党の内部構造を比較してその類似点を指摘し、今日の日本政治に必要なものは何かを探る。 真の変革に対する有権者の期待 2009年9月、民主党が衆参両議院で過半数の議席を獲得し、鳩山由紀夫首相率いる民主党政権が発足したとき、国民の期待は一気に高まった。自民党がほぼ一貫して政権を維持してきた20年間に、日本の国内総生産（GDP）は世界全体の18％から8％まで縮小した。1960年代以降の日本の経済成長が実質的に帳消しになった計算になる。その過程で、日本は東アジアで第１位の経済大国の地位を中国に譲った。1960－70年代に日本が達成した年間10％の成長率を今度は、中国が成し遂げるようになったのである。この間、自民党は少子高齢化や公的債務の増加

民主党政権の命脈は、次の総選挙で尽きるだろう。小沢一郎氏らが離党するかどうかは、関係ない。小沢氏の動向とはまったく無関係に、野田佳彦政権が民主党最後の政権となるであろう。その原因をいくつか見ていきたい。 民主党が政権に就けたのはマニフェストの力ではない その第1は、マニフェスト選挙に踊ってしまったことである。 そもそも2009年9月の総選挙で自民党、公明党から民主党が政権を奪い取った最大の力は何であったのか。マニフェストで子ども手当や高速道路無料化、最低保障年金や消費税増税はしないなどの約束をしたからなのか。 もちろんその力がゼロであったわけではない。しかし、どれほどの人が民主党の膨大な字数のマニフェストを読んだのだろうか、全文読んだ人などほぼ皆無であろう。民主党議員や候補者ですら全文読んだ人は希少だろう。また自民党の公約と比較吟味した人がどれほどいたであろうか。大多数の人は、せいぜいテレ

小幡績さんが書いた「小泉にあって橋下市長にないもの」それは竹中平蔵、という面白いコラムに刺激され、考えました。橋下市政より現政権の国政の方が問題を抱えているではないか、と。 政治の役割は「企画・議論」より「決断・実行」です。熱量でいうと1:9ぐらいの比重とみてよいでしょう。自民政権では、前者を霞ヶ関、後者を永田町が担当していました。正確には、「企画・議論・実行」を霞ヶ関、「決断」を永田町というところが実態。 しかし、戦後復興、安保紛争、中ソ国交、沖縄返還、オイルショック、政治の季節が過ぎ、政治家も小粒になるにつれ、霞ヶ関：企画・議論が永田町：決断・実行のパワーを上回りすぎ、バランスを崩していきました。 そのバランスをいったん引き戻したのが小泉ー竹中ライン。竹中さんは小泉さんを乗せ、企画を続けました。小泉さんは竹中さんに乗り、決断を続けました。そして、小泉政権は政治主導でしたが、実は官僚機構

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NHK「かぶん」ブログ:NHK | 取材エピソード | 【浜岡原発停止要請・菅総理の記者会見全文紹介】 asahi.com（朝日新聞社）：浜岡原発の全原子炉停止へ　首相の要請受け入れ - 政治 浜岡原発：全面停止へ　東海地震備え、安全対策完成まで-毎日jp ということで、菅総理は、中部電力に対し、浜岡原発の廃止を要請したようです。 後に述べることが本題なのですが、まずこのことへの私の考えを書いておくと、これは、原発推進派にとっても、原発廃止派にとっても意味のある一歩であり、どちらのスタンスを取るにせよ評価されるべき施策だと思われます。廃止派にとっては言わずもがな、全面廃止への意義ある一歩です。推進派にとっても、今、このタイミングで地震とのかかわりで一番危ないとの批判が嵩じている浜岡原発について慎重な対応をとっておくことは、中長期的な推進政策への信頼確保のためにも必要な一手だと思われます。

ロンドンで怠惰な生活を送りながら日本を思ふ　「東京編」ロンドン・東京そしてNYといつの間にかいろんなところを転々とそしてまた東京に。海外なんて全く興味なかったし今もないという予想外の人生でした。今は東京に戻りしばらくお休みしていましたが少しずつ再開してみようかと思ってます。よろしくお願いします Tweet 地震が起こってから3週間が経過した。 このブログでは述べているが、天災そのものは国家を長期的に脅かすものではないと考えている。 しかし、僕はあることを懸念していた。 このところの日本経済の低迷（あるいは低迷しているとの思い込み）から、国家がなんとかすべき！政府の力で不況を解決しろ！という政治に期待する声は多かった。 今回の震災を契機に「非常時こそ国家の役割が大切だ」とか「国家主導で復興を成し遂げよう」という声が高まるのではないかということを僕は多いに懸念していた。もちろん、非常時に金融緩

■　前原誠司外務大臣が辞任である。 誠に残念な結果である。 だが、余り長引かせずに身を引いたのは、彼にとっては、よい結果に結びつこう。 ここは、一層のこと、議員バッジを外すくらいのことまで徹底させれば、「禊ぎ」を充分に行ったことになろう。 もっとも、「禊ぎ」が済んだ頃に、民主党が政権を維持できているのかは、定かではない。 政治資金規正法上、外国人からの資金提供が禁止されているのは、「外国人の影響力」が国政に反映される事態を排除するためである。現行刑法上、最たる重罪はｌ、外患誘致罪である。近代主権国家の建前は、その意志決定に際して、他国からの影響を排除するということである。国内の「反社会勢力」からカネを受け取るということ以上に、外国人からカネを受け取ることのほうが重大である。 前原大臣の場合、件の焼肉店店主に、「カネは受け取れないけれども、気持ちは有り難く受け取っておくよ」と一言を掛けていれ

「基本理念は変えていくつもりはない」――。 せっかく関心が高まり始めていた「武器輸出3原則」の見直し議論について、菅直人首相は10月14日の参議院予算委員会で、素っ気なく、こう述べるにとどまった。まるで国民が関心を持つべき重要な議論は存在しないと言わんばかりの態度だった。 なるほど、「武器輸出3原則」そのものを撤廃するとか、骨抜きにするという議論は極論だ。そういう類の議論に賛同する国民はほとんどいないだろう。 しかし、「武器輸出3原則」に国民的な議論をしなければならない論点がないと言えば、それはとんでもない間違いである。 むしろ、尖閣列島沖の中国漁船の船長逮捕騒ぎに端を発した中国との一連の摩擦は、日本の安全保障が安穏としていられる状況にないことを示したはず。 一方、武器の開発･調達コストの高騰には歯止めがかからない。財政ひっ迫の中で、どうやって効率的に防衛能力の劣化に歯止めをかけるのか。今

■　鳩山内閣には、懸案を処理していく「推進力」は、もはやない。 普天間基地案件の決着は、雪斎が読む限り、次の三つのシナリオしかない、 ①　鳩山総理が、苦渋の決断を演出して、「現行案」に近い線での落着を図り、政権の維持を狙う。 ②　鳩山総理が、自分の首と引き換えに、「現行案」に近い線で落着させる。 ③　普天間移設が、実質上、頓挫する。 この件ｊは、あとで、あらためて書くことにしよう。 ところで、民主党のウェブ・サイトを見ていたら、次のニュース記事には、腰を抜かした。 ○　小沢幹事長「民主党青森県連躍進パーティー」で挨拶 腰を抜かしたのは、次の記述である。 主催者を代表して、横山北斗県連代表が「昨年の総選挙では、まさに革命と呼ぶにふさわしい出来事として、私たちは政権交代を実現したが、革命の後は、反革命が起こる」とし、「今、民主党を批判する反革命分子に負けずに、この危機を乗り越えて行かなければな

小沢幹事長の側近議員など３名が逮捕されたことを受け、主要メディアの論調にも変化が見られます。17日の朝日の社説でさえ「首相も党も一丸の異様」と題し、首相が一緒になって検察と対決する姿勢を批判しています。ようやく独裁的政権の本性に気づいたのでしょうか。 強制捜査後の様々な反応の中で、共産党の志位和夫委員長の「（民主党議員が）誰一人、この現状に対してものを言わないのは異常だ」という発言はなかなか興味深いものです。 他の誰でもなく、共産党の委員長が「ものを言わない」ことに注目したのは、かつて(今も？)共産党も同じ体質を持っていたためではないかと思われます。「ものを言わない」ではなく「ものが言えない」という表現の方がより適切でしょう。 「ものが言えない」ということは小沢幹事長への権力集中が相当進んでいることを示しており、宮本時代の共産党を思わせます。３名の逮捕後は散発的に批判が党内から出ているよう

今朝の産経新聞の主張に「菅財務相」「司令塔の責任を自覚せよ」が書かれているが、私は、さらに「内閣の責任、閣僚の責任、与党の責任を自覚せよ」と言いたい。 自民党政権時代を思い出してほしい。もしも総理と副総理、閣僚同士が批判しあったり、否定しあうようなことがあれば、それは「政局」覚悟の行動であった。 そのようなケースは政権運営における異常事態なのである。通常は、直接会うか電話で苦言を伝えて調整するものだろう。オンレコの記者会見やぶらさがりの場で、他の大臣を批判することは、相当覚悟の上の行動である。 政策の見解に違いがあり、調整の必要があるならば、まず、直接本人に話をすべきであって、マスコミにはその結果の話をすればいいではないか。 内閣の一体性を維持して、まとめあげて、政権運営をしていくということはそれほど重いことである。しかし、今の内閣は野党時代の感覚のまま、評論家的に思いつくままに「批評」し