きのうのニコ生は、マクロ経済というむずかしいテーマなのに、視聴者は2万7000人。コメントは3万件もついて、75％が「よかった」と評価してくれました。地上波テレビでは「マネタリーベース」という言葉だけで「やめてくれ」といわれてしまうが、今回は2時間かけて徹底的に説明しました。ただ、それでも「わかりにくい」というコメントがあったので、ポイントを整理しておきます： 「日銀がマネーを増やせばデフレも円高も止まる」：そういうことは事実として起きていない。図のように日銀がマネタリーベースを最大36％も増やした2002～6年の量的緩和でもデフレは止まらず、円は高くなった。これは資金需要がなく、金利がゼロに張りついているため。日銀が銀行にマネーを出しても、銀行の貸し出しが増えないので市中に出回るマネーストックは増えず、物価も上がらない。 「増税しなくても日銀が国債を引き受ければいい」：それは「日本の国債

私は生まれも育ちも神戸である。平成７年の阪神淡路大震災直後、実家への救援物資をかついで神戸入りした。 当時は関東大震災以来の大災害とされた阪神淡路大震災も、マグニチュードは７．３であり、今回と比べると小さい。しかし人口密集地域での直下型であったので狭い範囲に被害が集中、死者は6千人を超え、特に神戸の被害は甚大だった。 皆の無事を確認したのち、思い出深いご近所の景色が一変したのを眺め、呆然とした。震災後も1年に2回、ほぼ規則正しく盆と正月には神戸に帰省し、個人的に「定点観測」を行ってきた。 その定点観測の結論を先に言うと、阪神大震災の場合、人口の減少が復興への最大のボトルネックとなったと考えている。おそらく今回の大震災でも同じ、もしくは人口減少の度合いは神戸よりさらにシビアな可能性もある。 神戸は、災害後の人口減少で経済に何が起こるのか、我々に示してくれている。この経験から学ぶことが重要だ。

こんにちは。アゴラ事務局です。 今年も残り10日余りとなりました。今年を振り返る意味を込めて、今年（2010年）に、「アゴラ」と「池田信夫blog」で販売数の多かったAmazonの書籍のトップ30を紹介します。 あなたのお気に入りの一冊は　ランクインしているでしょうか？ それではトップ30から。 30位）　同数で2冊がランクイン 20歳のときに知っておきたかったこと スタンフォード大学集中講義 著者：ティナ・シーリグ 阪急コミュニケーションズ(2010-03-10) ことばと思考 (岩波新書) 著者：今井 むつみ 岩波書店(2010-10-21) 29位）同数で4冊がランクイン Macroeconomics: International Edition 著者：N. Gregory Mankiw Worth Publishers Inc.,U.S.(2009-11-30) 競争と公平感―市場

小沢幹事長の側近議員など３名が逮捕されたことを受け、主要メディアの論調にも変化が見られます。17日の朝日の社説でさえ「首相も党も一丸の異様」と題し、首相が一緒になって検察と対決する姿勢を批判しています。ようやく独裁的政権の本性に気づいたのでしょうか。 強制捜査後の様々な反応の中で、共産党の志位和夫委員長の「（民主党議員が）誰一人、この現状に対してものを言わないのは異常だ」という発言はなかなか興味深いものです。 他の誰でもなく、共産党の委員長が「ものを言わない」ことに注目したのは、かつて(今も？)共産党も同じ体質を持っていたためではないかと思われます。「ものを言わない」ではなく「ものが言えない」という表現の方がより適切でしょう。 「ものが言えない」ということは小沢幹事長への権力集中が相当進んでいることを示しており、宮本時代の共産党を思わせます。３名の逮捕後は散発的に批判が党内から出ているよう

一時期、「外圧（ガイアツ）」という言葉が流行った事があります。外国から圧力を受けるような事は、日本人としては忌避したいのが普通なのでしょうが、この「外圧」については、不思議な事に、しばしば前向きに受け取られました。「もう、こうなれば外圧にでも頼るしかないのかなあ」というような事が、しばしば囁かれたのです。 ことほど左様に、日本では「既得権」を守ろうとする勢力の壁は厚く、政治家も官僚も、色々な思惑から、そちらの方に加担する事が多いようなのです。既得権に風穴を開けようとする側も、政治家や官僚と事を構えれば、後でいろいろな面で不利を招く恐れがある事から、ついつい弱気になり、そのような「しがらみ」を持たない外国人に前面に立ってもらうことを期待する破目になるのだと思います。 情報通信産業の分野で「外圧」が猛威を振るったのは、もう三十年近くも前に、NTTの半導体の購買方針を巡って、Intel やTIが

国と国との外交関係であれ、企業と企業の関係であれ、個人と個人の関係であれ、およそ「相手のある問題」について考える時には、先ずは、「自分が相手ならどう考え、どう行動するだろうか？」を推測するのが鉄則ですが、その観点から考えてみると、現在の日米関係は、本当に「瀬戸際」にあるように思えます。米国側から見た現在の日本政府は、「困惑」の対象から「不信」の対象へと、次第に変わりつつあるに違いないからです。 今、彼等の頭に去来しているのは、下記のような「疑念」の蓄積から導かれたものでしょう。 １）新政権は、「国と国との約束も、政権交代によって変わって当然」と、本当に考えているのであろうか？　それなら、この際、日本という国を「これまでとは異なったカテゴリー」に移して考えた方が良いのではないか？ ２）現在の民主党は、組織として機能している状態ではなく、「個々の担当閣僚とその配下にある官僚との話し合い」の積み

現状、日銀は「とりあえず」とはいえ責務を果たし、政府もここにきて「大型の補正をするかも」ということで、市場は若干の期待感もあり、日経平均も10000円を超える水準になりました。とはいえ、財政赤字をこれ以上増やすわけにはいかない状態にあり、期待の「埋蔵金」も言うばかりで出てこないことから「さらに景気が下振れする」という可能性は十分に残っていると考えた方が良いと思われます。 このような中、何をどうすれば経済が良くなるのかは難しいところです。補正規模が多額になれば、年末と言うことで「助かった」という人々も多いとは思いますが、景気回復と言う意味では「一過性」に過ぎないと思われます。 では「どうするか？」なのですが、小手先やテクニカル的な政策に走るのではなく、やはりここは「国家戦略」を明確に打ち出し、それに向けてのイニシアティブを政府がやっていくしかないと思います。特に、現在のような「カオス」の状態

某米系投資銀行勤務／藤沢数希 ２００９年８月３０日衆院選、自民党の歴史的な惨敗により戦後初の本格的な政権交代が起こった。鳩山由紀夫率いる民主党政権が生まれたのだ。「アメリカ型の『市場原理主義』は崩壊した」と世界同時金融危機を総括した鳩山首相は、経済成長を最重視した小泉・竹中の構造改革でボロボロになった日本経済を立て直すため、「友愛」により新しい経済システムの構築を目指すと宣言した。競争より平等、成長より分配を重視し、経済合理性にこだわらず社会に友愛精神を醸成し本当に豊かな日本を創っていくことを目指す民主党政権がここに誕生したのである。 政権発足後まだ３ヶ月であるが鳩山由紀夫率いる民主党政権は矢継ぎ早にさまざまな政策を実施している。 郵政再国有化。政権の重要ポストへの官僚登用。社内失業者への補助金延長による失業率を抑える労働政策。事業仕分けによる次世代スーパーコンピュータ開発プロジェクトの廃

私事で恐縮ですが、私の家には、岩手県一関市の知勝院というお寺から、「樹木に吹く風（花に生まれ変わる仏たち）」と題するニュースレターが定期的に送られてきます。何故かと言えば、この知勝院の管理する里山に、私の遺骨が先々埋められることになっているからです。 もう今から六年以上も前のことになりますが、私はこのお寺の住職である千坂げんぽうという方が、「北上川流域の美しい里山を、『樹木葬』という新しい形の埋葬の場所として利用することによって保全する」ということを考えておられることを知りました。この考えに大いに共鳴した私は、岩手県には何の縁故もありませんでしたが、すぐに現地の見学会に参加し、その場で10万円〔当時〕の手付金を払って、私自身の墓所にすることを決めたのです。 契約すると、笹や藪を間伐して整備された里山の中の随所に点在する直径1メートル程の割り当て場所に、遺骨を5人分まで、直接〔骨壷などに入れ

案の定、新政権下での各省庁の予算請求は膨大なものになり、このままでは、またまた巨額の国債を発行してツケを子孫にまわすしかなさそうです。救いは、鳩山首相が、「もし国民の多くが、『国債発行を抑える方が、マニフェストの履行より重要』と考えるのであれば、マニフェストの厳密な履行には拘らない」という趣旨の発言をしていることです。これは、八ツ場ダムの建設中止に関連して、「マニフェスト履行」一辺倒の態度で終始した前原国交相の「能面のような対応」とは好対照でした。 前原国交相は、将来の民主党を担うべき人で、私を含め、期待する人は多いと思うのですが、あの対応は大変不人気だったと思います。朝日新聞が水没予定地区の住民に「建設中止」についての賛否を問うたところ、回答者215人のうち約7割弱がはっきりと「反対」と答えており、2割強が「どちらでもない」、「賛成」と答えたのは僅か1割だったと報道されています。 一般の

磯崎哲也事務所代表／磯崎 哲也 昨今の日本は政権も交代してバタバタと落ち着かない状況であるが、こうした状況の下で心配されるのが、社会の状況を的確に伝える「神経系」たるマスコミの経営状況の悪化だ。 マスコミは、マスコミ自身の経営状況についてはほとんど報道しないため、一般市民には、マスコミが今どういった状況にあるのかは、わかりにくい。 言わずもがなではあるが、こうしたマスコミの苦境は、単に景気が一時的に悪化して広告費が減少しているというだけではなく、人々の生活の中で「ネット」が急速に台頭してきていることによって引き起こされている。実際、日本だけでなく、アメリカやヨーロッパなど世界各国のマスコミで、前年比二桁の売上ダウンや巨額の赤字の発生といった現象が同時並行的に起こっている。 マスコミの中でも「テレビ」は、在京キー局各社が上場しており、各社の売上や利益の大幅な減少や一部企業の赤字転落については

私はこれまでに何度か新聞とインターネットの融合についての意見を投稿してきましたが、その都度、「新聞社の実態に対する見方が甘すぎる」「新聞社の姿勢を内部から変えるのは無理だ」という趣旨のご批判を頂きました。成程、そうなのかもしれません。 そこで一つ提案があります。毎日の新聞記事を全国の色々な人達が綿密に読んで、その問題点を一つ一つ指摘して議論を呼び起こす「専門のブログサイト」を作ることです。 日本中には、それぞれの分野に詳しい方々が星の数ほど居られ、意見はそれぞれに異なっていても、それぞれに相当の見識を持っておられると思われます。この人達が、それぞれの新聞記事のどこに問題があるか、具体的に言えば、「事実誤認」「偏り」「見落とし」「論理の不整合」等があるかを指摘し、サイト上で議論を活発に闘わせれば、通り一遍の新聞記事だけでは満足できない人達を惹き付ける事ができるでしょうし、それ以上に、各新聞社

先日YouTubeでニュースをチェックしていたら、（個人的に）懐かしい人が登場していました。 パディ・アシュダウン（Paddy Ashdown）氏。１９８８年から１９９９年まで、イギリスの第三党、Liberal Democrats（自由民主党．．．と訳したくない．．．）の党首を務める。２００１年に政界の第一線を引退したのち、一代貴族として貴族院に籍を置きつつ、国連／EU代表としてボスニア紛争の後始末（２００２年～２００６年）をしていた。２００７年には潘基文国連事務総長から国連アフガニスタン支援ミッションの代表就任を打診されたが、現職アフガニスタン大統領のカルザイ氏などの反対にあって、これを見送った。 アシュダウン氏がひさしぶりにメディア登場していたのは、このアフガン情勢の緊迫化のためでした。総選挙一色で、あまり日本では報道されていないのかもしれませんが、アフガニスタンでは８月２０日の大統領

大分古い記事になりますが、北村隆司さんは、6月1日付の「テネシー大学の新聞学科卒業生への祝辞に学ぶ」と題するブログで、サム・ヴェナブルの言葉を引用され、新聞社などの伝統的報道機関とウェブは、敵対するのではなく、今後ますます相互依存を高めていくべきであると強調されました。そして、この両者を融合させようとしている「米国の新聞業界」に比べ、今なおウェブを蔑視して、古色蒼然たる自らの理念に固執しているかに見える「日本の新聞業界」を嘆いておられました。 しかし、私は、北村さんとは少し違った観点から、この状況を見ています。 先ず、しばしば引用される日本の既存メディアによる「ウェブ蔑視的なコメント」は、既に引退が近い老齢の経営幹部の言った事がたまたま引用されているだけであり、中堅幹部はもっと危機感を持っていると思われることです。既存メディア、特に新聞の世界にどっぷり漬かってきた人達は、生来極めて「誇り」