2013年4月に87年の生涯を閉じた、マーガレット・サッチャー。その際立ったリーダーシップと強硬な政治手腕は、功績と犠牲、称賛と批判の両方を生んだ。「度を超えた強みの発揮は、マイナスとなる」と唱える筆者らが、サッチャーの資質を改めて検証する。 私たちはマーガレット・サッチャーの名を、優れた指導者として、および極端な政治家として記憶にとどめるだろう。実際のところ、この2つの側面はほぼ表裏一体なのだ。サッチャーのリーダーシップの真髄は、揺るぎない信念と粘り強さにあったが、これは保守というよりも革命派の資質に近い。保守党党首として現状を打破しようとし、反対されようともみずからのアジェンダにこだわり続けた。サッチャーをウィンストン・チャーチル以来の最も影響力のあるイギリス政治家にしたのは、まさにこういった資質である。 しかし、大企業のCEOを含む経営幹部にコンサルティングを行ってきた我々が長年の経

ヤマトホールディングスは、宅配便業界のシェアトップ、同業界におけるJCSI（日本版顧客満足度指数）では5年連続で全指標1位となったヤマト運輸を傘下に持ち、好感度の高い企業として名を馳せる。さらに社員や株主といったステークホルダーの満足度の総和をダントツにする、という事業のコンセプトを掲げ、近年では地域社会と企業の共通価値の創造を、本業を通じて実現するというCSVの考え方に基づく事業の展開にも力を入れている同社社長の木川眞氏に話を伺った。全2回。 「サービスが先、利益は後」 ――長年、業界シェアトップの座を維持し、顧客満足を得続けているのはなぜでしょうか。 このような評価を頂いたことは、大変ありがたいことです。しかしながら当然、一朝一夕にできるものではありません。これは小倉昌男が宅急便事業を始めて以来、企業理念を徹底的に社員に刷り込んできた、その表れだと思います。その理念とは簡単に言えば「ダ

本連載では、この夏まで米ビジネススクールで助教授を務めていた筆者が、欧米を中心とした海外の経営学の知見を紹介していきます。 さて、最近日本でよく聞かれるのが「ダイバーシティ経営」という言葉です。ダイバーシティとは「人の多様性」のことで、ダイバーシティ経営とは「女性・外国人などを積極的に登用することで、組織の活性化・企業価値の向上をはかる」という意味で使われるようです（参考）。実際、女性・外国人を積極的に登用する企業は今注目されていますし、安倍晋三首相もこの風潮を後押ししているようです。 ところが、実は世界の経営学では、上記とまったく逆の主張がされています。すなわち「性別・国籍などを多様化することは、組織のパフォーマンス向上に良い影響を及ぼさないばかりか、マイナスの影響を与えることもある」という研究結果が得られているのです。 なぜ「ダイバーシティー経営」は組織にマイナスなのでしょうか。何が問

本誌2013年12月号 （11月9日発売）の特集、「理想の会社」関連記事。最終回は、「思いやりのマネジメント」を最重要視する企業が増えている現状を報告する。それはナイーブな人情経営とは一線を画す、経営上の合理性に裏打ちされたトレンドであり、思潮であるという。理想の職場の実現に向け、思いやりの促進は高次のマネジメント課題になりうるのではないだろうか。 お気づきでないかもしれないが、「思いやりのマネジメント」というテーマが、近年にわかにトレンドとなっている。 まず、職場での思いやりに焦点を当てるビジネス・カンファレンスが増えている。たとえば、「思いやりある組織に関する国際ワーキンググループ」（International Working Group on Compassionate Organizations）がある。そして「職場文化の変革推進カンファレンス」（The Changing Cult

稲盛和夫 1932年、鹿児島市生まれ。59年京セラ設立。2000年KDDI設立。10年JAL会長、12年より同名誉会長。 私は、経営者という者は企業のリーダーとして「人間としてまず何が正しいのか」ということを判断基準にしなければならないと考えています。経営判断をする場合、一般的な考え方としては「損得」という利害得失で考えがちですが、真の経営者は「善悪」という基準で判断すべきなのです。しかし、善か悪かを判断するにはまず立派な人間性を持っていなければなりません。 そこで「人間としていかにあるべきか」というところまで遡（さかのぼ）って考える必要がでてきます。こうすれば、うちの会社にとってのみ都合がよく、儲かるというようなことがあったとしても、人としていかがなものかと思ったときには、それは決して選ばない。そのくらいの勇気が真の経営者には必要になるのです。 言い換えれば、目先の利益ではなく、「利他の

国内最小の自動車メーカー、富士重工業。かつては経営危機が隣合わせの不安定で“ひ弱な”存在だったが、いまは違う。「スバル」ブランドの乗用車が好調で、空前の好業績を叩き出している。 2013年3月期決算は、世界販売台数に売上高、営業利益で過去最高を更新した。株価も上場以来の最高値を更新。辛口の証券アナリストをして、当面の好業績に太鼓判を押すほどだ。 売上高の約8割を海外で稼ぎ、国内生産が約8割を占める富士重は、超円高の是正が大きくプラスに働く。加えて、主力市場の北米が復調している。ただし、目先の環境変化が現在の好業績を導いたわけではなく、10年近く前から続けてきた地道な社内改革の賜物であることは、本誌9月16日号の企業研究「富士重工業　常識の真逆を行く」でご紹介した。 社内改革の結果、行き着いたビジネスモデルは、大手自動車メーカーとは真逆だ。 トヨタ自動車や日産自動車などは、国内では絶好調の軽

日本には創業百年、二百年を超す企業が多数存在する。その多くは何代にもわたり同じファミリーが受け継ぎ、守り、発展させてきた企業だ。シンクタンク「シリウス・インスティテュート」代表取締役の舩橋晴雄氏が、長寿企業の生き方とその背景を解説する。 創業百年以上の企業は約2万社 わが国に数多く残る長寿企業の生き方は、人類が今向かっている新しい産業社会や企業のあり方に、何がしかの示唆を持つものと思われる。なぜなら、彼らこそが持続可能性を「最も重視すべき価値」と考えてきた人間集団だからである。そこで、この長寿企業の生き方について、以下考えてみたい。 わが国には多くの長寿企業が存在している。その多くは何代にもわたって同じファミリーが受け継ぎ、守り、発展させていったものである。ある統計によると、全国124万社のうち、創業百年以上の会社が約2万社、このうち二百年以上が約1200社、三百年以上が約400社、五百年

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強いリーダーシップはどのようにして生まれるのか。その源泉を訪ねるシリーズを稲盛和夫のケースから始める。 ＊＊＊＊＊＊ 「カリスマ経営者」「経営の神様」「平成の松下幸之助」など、稲盛については様々な異名が付いている。日本能率協会グループが2012年に実施した「新任役員の素顔に関する調査」では、「理想の経営者」のトップに稲盛が選ばれた。3年連続1位だった松下幸之助を抑えて前年の3位からの躍進である。 雑誌、新聞などのメディアによく取り上げられ、自著もたくさんある。今さらと思われるかもしれないが、なぜ、これほど世の関心を集め、企業人の人気も高いのか。改めて考えてみると不思議である。 異業種の経営を可能にした不思議な感化力 メーカーの京セラと通信会社の第二電電（現KDDI）という異質な2つの事業の創業に成功し、さらに異業種である日本航空（JAL）の経営再建を主導した。1つの事業で大をなすことでさえ

「経営思想界のアカデミー賞」とも言われる権威と影響力を持つThinkers50、ランキングを一挙公開。ベストセラーを著した日本でお馴染みの有名人もいれば、日本ではまだ知られていない世界的第一人者もいる。その顔ぶれと順位を見るだけで、いま、何が世界の潮流となっているかを窺い知ることができる、うってつけの一覧だ。 第1位 クレイトン・クリステンセン（Clayton Christensen） ＜現代のイノベーション論の最高峰＞ 第2位 W・チャン・キム（W. Chan Kim） レネ・モボルニュ（Renée Mauborgne） ＜『ブルー・オーシャン戦略』で戦略論を新たな地平に＞ 第3位 ビジャイ・ゴビンダラジャン（Vijay Govindarajan） ＜BOP市場を見出した『リバース・イノベーション』著者＞ 第4位 ジム・コリンズ（Jim Collins） ＜『ビジョナリー・カンパニー』著

北方 雅人 日経トップリーダー編集長 1991年一橋大学社会学部卒業後、日経BP社に入社。日経ベンチャー（現日経トップリーダー）、日経レストランなど経営誌の編集部を経て、2010年より日経トップリーダー副編集長。17年1月より現職。中小企業経営のスペシャリスト。 この著者の記事を見る

By notforsnowboard 数多くの経営者によって「会社を成功させるためのルール」というものが公開されていますが、人によって言っていることが様々で、アドバイスの中には実践が難しいものも多くあります。そこでHarvard Business Reviewが調査を行い発見したのが、成功している会社に共通する3つの法則「Three Rules for Making a Company Truly Great」です。 Three Rules for Making a Company Truly Great - Harvard Business Review http://hbr.org/2013/04/three-rules-for-making-a-company-truly-great/ Harvard Business Reviewが発見した3つの法則とは「価格で勝負する前に質を上げ

起業をしたいけど、なかなか一歩を踏み出せないあなたに、「日本の開業率を10%引き上げます」をミッションにし、起業家支援を行う 株式会社ビジネスバンクグループの代表取締役である浜口隆則氏の講演「20代で起業するために今すべき10の方法」の内容をお届けしよう。

ブランド価値が企業の優劣を決める今、やみくもに品質を追求してじり貧に陥らないための、本当の成長戦略とは 日本ブランドが危なくなって久しい。今では世界に２つとない心躍る製品を生み出しているのはソニーでもパナソニックでもなくアップルであり、アップルを脅かしているのはサムスン電子だ。さらにそのすぐ後ろには、中国勢も迫っている。 一方、株式時価総額に占めるブランド価値の比率は高まる一方で、ブランド戦略は成長戦略そのもの。米プロクター＆ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）の元グローバル・マーケティング責任者で『本当のブランド理念について語ろう──「志の高さ」を成長に変えた世界のトップ企業50』の著者であるジム・ステンゲルに、ブランド価値向上の秘訣と日本ブランド再生のヒントを聞いた。 ──消費者の忠誠心と財務成績をベースに世界のトップブランドをランキングした「ステンゲル50」に入った日本企業は、楽天市場一社だけだった