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「カリフォルニア・モダン」と呼ばれるカリフォルニアで展開したミッドセンチュリーモダンデザインをテーマにした展覧会『カリフォルニア・デザイン 1930-1965 ―モダン・リヴィングの起源―』が、3月20日から東京・六本木の国立新美術館で開催される。 「カリフォルニア・モダン」は、第二次世界大戦の際に新たに開発された新技術や新素材を有効活用した、大胆かつ実験的なデザイン活動によって登場したデザイン。温暖な気候や楽観主義的な風土から開放性や鮮烈な色彩を特徴に、アメリカの大衆文化の中心として発展を遂げたという。 同展では「カリフォルニア・モダン」の誕生や形成の背景、一般大衆への普及までの流れを、家具やファッション、建築写真など約250点の作品を通して紹介していく。チャールズ＆レイ・イームズやルドルフ・ミヒャエル・シンドラー、ケム・ウェーバーなど著名デザイナーの作品をはじめ、展覧会開催に先駆けて撮

「TSUTAYA TV」配信中！（地ムービープロジェクトの配信）：(C)「東京原発」フィルムパートナーズ：英題「TOKYO ：LEVEL ONE」：配給権：バサラ・ピクチャーズ（株）：配信の使用許諾権：（株）ジムービー

災害時は「こっちの坂戸」に避難して！新潟南魚沼市と埼玉坂戸市、相互に出身者を受け入れる協定　備蓄品の搬入で本格始動

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

原子力規制委員会は12日、昨年12月に実施した東北電力東通原子力発電所（青森県）の断層調査の有識者による3回目の評価会合を18日に開くと発表した。これまでの会合で有識者は「活断層の可能性が高い」との見

【ソウル=小倉健太郎】気象庁は12日午前11時57分、北朝鮮の核実験場がある咸鏡北道吉州郡付近で人工地震を感知した。地震の規模を示すマグニチュードは5.2。菅義偉官房長官は記者会見し「北朝鮮が核実験を実施した可能性がある」と述べた。地下核実験を実施したとすれば2006年10月、09年5月に次いで3回目となる。日米韓などは国連安全保障理事会の決議に違反する行為として、安保理緊急会合を開いて制裁強化

トヨタのブースの目玉は、高級車「レクサス」をベースにした“自動走行車”のコンセプトカー。天井とフロントグリルに、むき出しに設置された計器類が目を引く。天井のレーザー機器が周囲360度の障害物を検知し、フロントグリルのレーダーは前方のクルマとの車間距離など走行状況を常時把握。GPS（全地球測位システム）で位置確認しながら自動でハンドルを切る。ドライバーがいなくても完全に自動走行ができるシステムで、既に米ミシガン州で公道実験も始めたという。 国道を行き交う「グーグルカー」 米国では、自動走行車はもはや夢物語ではない。米インターネット検索大手グーグルも昨年9月、開発中の自動走行車を公道で走らせる許可をカリフォルニア州から受けた。今月、カリフォルニアに出張した同僚記者は、サンフランシスコ中心部とグーグル本社のあるマウンテンビューを結ぶ国道101号線で、この「グーグルカー」に2度も遭遇したという。米

住宅メーカーや家電メーカーからスマートハウスやHEMS（住宅エネルギー管理システム）が、続々と発売されている。東日本大震災の直後は日本のエネルギー供給不安に対応する商品という側面が強かったが、最近、日本発のスマートハウス技術が海外に輸出されたり、自動車業界がスマートビル分野に進出したりするなど、ビジネスとしての広がりが見え始めた。 スマートハウスとは、自家発電用の太陽光発電パネルやその余剰電力を蓄える住宅用蓄電池を備え、HEMSによって空調機器や給湯機器などの運転を最適に制御することにより、省エネやピーク電力の削減などを行う住宅だ。 日本では2011年の東日本大震災以降、大手住宅メーカー、電機や家電業界によって活発化したスマートハウスビジネスだが、最近では海外にも進出をし始めた。 大和ハウス工業がシンガポールでHEMSを展開 大和ハウス工業は1月25日、シンガポールの高級マンション「ECH

不動産サイト「東京スタイルCC」を運営するランドマークス（東京都文京区）は、東京メトロ日比谷線「南千住」駅から徒歩10分の場所に、靴工場をリノベーションしたアパート「WALL apartment」を完成させ、賃貸募集を開始した。アーティストなどの入居を見込む。設計は若手設計者などが手がけ、施工と運営をランドマークスが行う。1月20日に発表した。

千葉県君津市で1月30日、国道410号の大戸見隧道の天井部分からモルタルがはく落。落ちていたモルタル片に車両が乗り上げ、タイヤがパンクした。はく落したモルタルは合計で約3.7tに及んだが、人的な被害は出ていない。岩手県平泉町では同日、東北新幹線のトンネルの側壁で再び化粧モルタルのはく落が見つかった。

東京都目黒区にある首都高速道路・大橋JCT（ジャンクション）のすぐ脇に立つ超高層マンション「クロスエアタワー」が完成した。1月9日配信の「【スゴイ現場】“コロッセオ”の上に天空庭園」で紹介した広さ約7000m2の「目黒天空庭園」と、連絡デッキで接続するのが特徴だ。区立図書館などの公益施設や大型店舗も併設し、迷惑施設とされがちなJCTを核にした都市の新たな再開発として注目されている。

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安倍晋三首相は12日昼、経団連、経済同友会、日本商工会議所の経済3団体トップと首相官邸で会談し、デフレ脱却に向けて業績が改善した企業から賃金を引き上げるよう要請する。春季労使交渉を控え、家計の所得を増やして景気回復につなげる狙い。大胆な金融緩和策や積極的な財政出動を進める安倍政権の経済政策の成果を暮らしに波及させたい考えだ。会談では安倍政権の経済政策や日本経済の現状などについて意見を交わす見通

モバイル、インターネットサービスを手掛けるネオス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：池田昌史 以下ネオス）は、KDDI株式会社（代表取締役社長：田中孝司 以下KDDI）が実施する、健康診断結果データ（以下、健診データ）を活用した健康促進サービス実証実験の支援を行ないます。 健診データを活用した健康促進サービスは、「Karada Manager」のシステムやノウハウを基盤にして、KDDIの人事部が保有する健診データから、受診者一人ひとりに合わせた疾患リスクの提示や改善プログラムの提案を行なうものです。ネオスは、慢性疾患予防サービスおよび健診データと実証実験中の日常生活の活動状況をまとめた個人向けレポートの開発、ＥＣサービス連携をはじめとした実証実験全般のサポートを行ないます。 KDDIが実施する今回の実証実験では、東京都内のKDDI事業所に勤務する男性社員を対象に、auスマートフ

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北海道監査委員事務局に住民監査請… ニュース・フォーカス北海道議会新庁舎に喫煙室？　自民が方針、他会派は批判(2019/7/18) 現在建設中の北海道議会新庁舎をめぐり、論争が巻き起こっている。最大会派の自民党が、もともと計画になかった「喫煙所」を議員控室に設置する方…[続きを読む] 親指の付け根が真っ赤…尿酸値が高い人、痛風なる前に薬[もっと医療面](2019/7/17)  睡眠時の異常行動が漢方薬で改善、「穏やかな日々に」[患者を生きる](2019/7/18)  漢方薬、症状同じでもなぜ処方違う？　鍵は全身バランス[ニュース・フォーカス](2019/7/16)  右脚が２．４センチ短い１０歳の子　手術するべき？[どうしました](2019/7/17) 「けがの恐れ、爪切りで骨削った」老人の虐待認定で証言[ニュース・フォーカス](2019/7/18) 医療事故、手術の安全対策で減少

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

東京都千代田区で淡路町二丁目西部地区市街地再開発組合が施行する再開発プロジェクト、「WATERRAS／ワテラス」が4月12日に開業する。同組合と安田不動産、一般社団法人の淡路エリアマネジメントが1月31日に発表した。都心の再開発ビルに割安な学生向け賃貸住宅を組み込むことで、地域活性化を狙う。

東北芸術工科大学（山形市、根岸吉太郎学長）は2月5日、同大デザイン工学部内に「コミュニティデザイン学科」を新設すると発表した。2014年4月に新設に向け、文部科学省に学科設置の届け出と定員増の認可を申請する予定だ。学科長にはstudio-L（大阪市）代表の山崎亮・京都造形芸術大学教授を迎える。

山田 久美 科学技術ジャーナリスト 早稲田大学教育学部数学科出身。都市銀行システム開発部を経て現職。2005年3月、東京理科大学大学院修了（技術経営修士）。サイエンス＆テクノロジー、技術経営関連の記事を中心に執筆活動を行っている。 この著者の記事を見る

「脱EUを問う国民投票を実施する」――。 そう演説で宣言したのは、これまで何度も脱EUが取り沙汰されたギリシャの首相ではない。欧州の大国、英国のキャメロン首相だ。 1月23日、キャメロン首相はロンドンの金融街シティで講演を行い、EU（欧州連合）離脱の是非を問う国民投票を2017年までに行うことを明言した。その演説は即座に国内外に波紋を広げ、英国＝Great BritainのEU離脱（exit）を指して「Brexit（ブレキジット）」なる言葉も生まれるほどの関心を集めている。 今、国民投票を実施すれば“脱EU”の可能性は半々 英国のEU離脱論が高まった背景の1つは、ユーロ圏で進んだ債務危機の深化だ。 ユーロは今、その歴史で初めてとなる構造的で深刻な危機に面している。このため、ユーロ危機が勃発してから、英国では「ユーロ圏に入っていなくて良かった、EUからも離脱すべき」という世論が強まっている（

筆者は、東京電力福島第1原発事故を受け、内閣官房参与として2011年3月29日から9月2日まで、官邸において事故対策に取り組んだ。そこで、原発事故の想像を超えた深刻さと原子力行政の無力とも呼ぶべき現実を目の当たりにし、真の原発危機はこれから始まるとの思いを強くする。これから我が国がいかなる危機に直面するか、その危機に対して政府はどう処するべきか、この連載では田坂氏がインタビューに答える形で読者の疑問に答えていく。 ――　田坂さんは、今年1月17日に上梓された『官邸から見た原発事故の真実』（光文社新書）において、福島原発事故は、「最悪の場合には、首都圏三千万人が避難を余儀なくされる可能性があった」と述べられていますね。これは、最悪の場合を想定したシミュレーション計算をご覧になったからと述べられていますが、それは、昨年末に原子力委員会が発表した昨年3月25日付のシミュレーション計算でしょうか？

鵜飼 秀徳 ジャーナリスト、浄土宗僧侶 1974年、京都市生まれ。新聞記者、日経ビジネス記者、日経おとなのOFF副編集長などを歴任後、2018年に独立。「宗教と社会」をテーマに取材を続ける。正覚寺副住職、浄土宗総合研究所嘱託研究員、東京農業大学非常勤講師。 この著者の記事を見る

放映中のNHKドラマ「メイドインジャパン」は、元社員からの技術流出問題に揺れる電機大手の苦闘を描いている。現実の企業社会でもリストラやヘッドハンティングに伴ってOBが重要な技術や顧客情報を持ち出して転職先で利用したり、自分で会社を興したりする問題が深刻になっている。企業の存亡にかかわる情報流出はどこまで食い止められるのか。都内のある中堅食品メーカーA社は、競合他社に引き抜かれたやり手の元営業マ