広告大手の電通に勤務していた女性新入社員（当時２４）が昨年末に自殺したのは、長時間の過重労働が原因だったとして労災が認められた。遺族と代理人弁護士が７日、記者会見して明らかにした。電通では１９９１年にも入社２年目の男性社員が長時間労働が原因で自殺し、遺族が起こした裁判で最高裁が会社側の責任を認定。過労自殺で会社の責任を認める司法判断の流れをつくった。その電通で、若手社員の過労自殺が繰り返された。 亡くなったのは、入社１年目だった高橋まつりさん。三田労働基準監督署（東京）が労災認定した。認定は９月３０日付。 高橋さんは東大文学部を卒業後、昨年４月に電通に入社。インターネット広告を担当するデジタル・アカウント部に配属された。代理人弁護士によると、１０月以降に業務が大幅に増え、労基署が認定した高橋さんの１カ月（１０月９日～１１月７日）の時間外労働は約１０５時間にのぼった。 高橋さんは昨年１２月２

■「生き心地の良い町―この自殺率の低さには理由がある―」（岡檀著、講談社） 日本で最も自殺の少ない町（徳島県海部町：現海陽町の一部）の秘密が徐々に解き明かされていくユニークな本。目から鱗というような衝撃的な事実が明らかになるわけではないが、ちょっと意外な結論に、「なるほど」と納得させられる。 著者は、戦争被害者の聞き取り調査に携わったことを契機として、自殺の要因、とりわけコミュニティの特性に関心を持ち、大学院生に転じた後、修士・博士課程の5年間一貫して、この問題に取り組んだという。自殺が多い理由を調べた研究はあまたあるが、自殺が少ない事実に着目した研究は極めて珍しいとのことで、日本社会精神医学会優秀論文賞を受賞している。 本書では、研究の中身もさることながら、研究テーマの設定から、現地でのフィールドワーク、全国の3300を超える「旧」市町村のデータ解析など、5年間の研究の過程がドキュメンタ

家族や身近な人を亡くして居場所がない若者が集まり、共に年を越す１泊２日のイベント「年越いのちの村」が、３１日から開かれる。　大切な人を亡くした悲しみ（グリーフ）のケアに取り組む一般社団法人「リヴオン」（東京都荒川区）の主催。年末年始は、多くの人が家族と過ごす一方で、その家族を亡くした人にとっては、特につらい時期のひとつだという。　代表の尾角光美さん（３１）自身、１９歳の時に母を自死で失い、「年末年始が死にたいほどに苦しい時期だった」と話す。リヴオンは、グリーフを抱える若者が集まるイベントを毎月京都で開いているが、年の瀬が近付くと、精神的に「しんどい」と訴える人が増えるという。

愛犬を抱くブリタニー・メイナード（Brittany Maynard）さん（2013年撮影、2014年10月30日提供）。(c)AFP/COMPASSION & CHOICES/WWW.THEBRITTNAYFUND.ORG 【11月3日 AFP】（一部更新）末期の脳腫瘍を患いインターネット上で尊厳死を予告する動画を公開して話題を呼んでいた米国人女性、ブリタニー・メイナード（Brittany Maynard）さん（29）が、自らの命を絶ったことが分かった。 メイナードさんはソーシャルメディアに「さようなら、親愛なる全ての友人たちと愛する家族のみんな。今日、私は尊厳死を選びます。この恐ろしい末期の脳腫瘍は、私からたくさんのものを奪っていきました。（尊厳死を選ばなければ）さらに多くのものが奪われてしまうでしょう」「この世界は美しい場所です。旅は、私にとって最も偉大な教師でした。最も偉大な支援者は

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

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海上自衛隊の横須賀基地に配備されている護衛艦の乗組員だった３等海曹の３０代男性が今年初めに艦内で自殺し、上司の１等海曹の男性の名前を挙げてパワハラを受けていたことを示唆するメモを残していたことがわかった。 関係者の話や横須賀地方総監部によると、海自が乗組員から聞き取り調査を実施するなどした結果、昨年秋以降、後藤光一・１曹（４２）が３曹に対して、平手やペンライトで頭を殴ったり、「自衛隊を辞めろ」「田舎に帰れ」などと非難し、バケツを持って立たせたりすることがたびたびあったことが判明。また、３曹の携帯電話を隠し、自殺後に発覚を恐れて海に投棄していたという。海自は、いじめとパワハラが自殺の大きな要因と判断した。 海自内で警察業務を担う横須賀地方警務隊は、後藤１曹を近く暴行などの容疑で書類送検する方針だ。 同じ横須賀基地配備の護衛艦「たちかぜ」では、乗組員だった男性（当時２１）が２００４年に先輩のい

８月２６日、国内メディアによると、福島原発事故後の避難生活中に自殺した女性の遺族が東電に計約９１００万円の損害賠償を求めた訴訟で、福島地裁は東電に４９００万円の賠償を命じた。写真は女性の遺影を持つ夫の渡辺幹夫さん。福島県川俣町で６月撮影（２０１４年　ロイター/Issei Kato） ［福島市　２６日　ロイター］ - 東京電力<9501.T>福島第１原発事故を受けた避難生活中に自殺した女性の遺族が東電に計約９１００万円の損害賠償を求めた訴訟で、福島地裁（潮見直之裁判長）は２６日、東電に４９００万円の賠償を命じた。

東京電力福島第一原発の事故後、福島県川俣町から避難を強いられ、一時帰宅中に自殺した渡辺はま子さん（当時５８）の遺族が、東電に計約９１００万円の賠償を求めた訴訟で、福島地裁は２６日、東電に計約４９００万円の支払いを命じる判決を言い渡した。潮見直之裁判長は「はま子さんの自殺と原発事故との間には相当因果関係がある」と、遺族側の主張を認めた。 東電によると、原発事故と自殺の因果関係を認めた判決は初めて。遺族側の弁護団は「避難による精神的苦痛を正面から認め、被害者の権利救済の道を大きく開いた」と評価した。 訴えていたのは、はま子さんの夫の幹夫さん（６４）ら遺族。はま子さんは２０１１年６月、計画的避難区域になった川俣町山木屋地区から福島市のアパートに避難し、不眠や体重減少などに悩まされた。約３週間後、一時帰宅で１泊した自宅の庭先で焼身自殺した。 判決は、はま子さんが５８年間暮らした山木屋の人々とのつな

末期のがん患者らの自殺を手助けするサービスを受けるためにスイスを訪れる外国人「自殺ツーリスト」が、２００８年からの５年間で６００人を超えたことがわかった。チューリヒ大などの研究グループが専門誌「医療倫理ジャーナル」（電子版）に発表した。 スイスでは、終末期の病人に対する医療従事者の自殺幇助（ほうじょ）が認められている。 研究グループは、チューリヒの法医学研究所に残された外国人の検視記録を調査。自殺ツーリストを受け入れる支援組織との関係も考慮すると、０８～１２年に欧州を中心に計３１カ国の６１１人が、スイスを訪れて死亡したと認定した。主な内訳はドイツ人２６８人、英国人１２６人、フランス人６６人、イタリア人４４人、米国人２１人、オーストリア人１４人で、日本人はいなかった。自殺方法は、鎮静作用のある麻酔薬のペントバルビタール・ナトリウムの投与がほとんどを占めた。 この検視記録が扱うのはチュー… こ

8月5日、神戸の理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（CDB）で、副センター長の笹井芳樹さんが自ら生命を絶ったという報道がありました。 このコラムでも、また東京大学で開いている哲学熟議などでも、一貫して［罪を憎んで人を憎まず］個人攻撃のようなことではなく、適切に問題を切り分けて早急に適処する重要性をお話ししてきましたが、こういう形で犠牲者が出てしまいました。 今回は、笹井さんの訃報に続いて伝えられた、いくつかの報道を目にして、私が気づいたこと、これもまたたぶん、他のあらゆるメディアで一切触れないであろう内容に絞って、お話ししてみたいと思います。 同世代として感じる「責任意識」 笹井さんの行動の背景や、その意図といったものをここで詮索するつもりは全くありません。ジャーナリストでもなければ批評家でもない、しかし笹井芳樹さんとほぼ同じ世代に属して、似たような時期に大学に籍を置いて仕事してき

７月１０日、東日本大震災発生から３年以上が経過したが、「震災関連死」は今も増え続ける。写真は震災から約４カ月後に自殺した妻の遺影を持つ渡辺幹夫さん。福島県川俣町で６月撮影（２０１４年　ロイター/Issei Kato） ［川俣町（福島県）　１０日　ロイター］ - 東日本大震災発生から３年以上が経過したが、今も増え続ける「震災関連死」。震災から約４カ月後に自殺した女性の夫が東京電力<9501.T>を訴えている裁判は、来月下旬に福島地方裁判所で判決が下される。 男性は、自殺は福島第一原発事故で避難生活を強いられたことが原因だと訴えている。原発事故の関連死として東電の過失が認められれば、同社に対する他の損害賠償訴訟にも影響を与える画期的な判決になり得る。 ２０１１年７月、渡辺はま子さんは避難先から自宅に一時帰宅した際に焼身自殺をした。遺書は残されていない。だが、夫の幹夫さん（６４）は、自殺は福島第

言葉が出にくかったり、同じ音を繰り返したりする吃音（きつおん）のある男性（当時３４）が昨年、札幌市の自宅で自ら命を絶った。職場で吃音が理解されないことを悩んでいたという。自ら望んだ看護師の職に就いて４カ月足らずだった。１００人に１人とされる吃音の人を、どう支えればいいのか。学会が創設され、議論が始まっている。　男性は昨年３月に看護学校を卒業し、札幌市内の病院で働き始めた。　幼いころから吃音で、話し始める時に言葉がなかなか出てこない「難発」と呼ばれる症状があった。「ん……」と無言が続き、足踏みを繰り返すなどの「随伴（ずいはん）症状」もあった。緊張すると症状はよりひどくなった。　家族によると、男性は病院で吃音が理解されずに苦しんでいたという。男性は自己紹介の用紙に自分の症状について書き、職場で理解してもらおうとしていた。「大声を出されると萎縮してしまう」「話そうとしているときにせかされると、言

超党派議連が提出した「過労死等防止対策推進法」の成立が近い。国として、過労死や過労自殺の拡大を食い止めることを目的とした法律だ。 「ブラック企業」がクローズアップされてはいるものの、ニッポンの高度成長を支えた「モーレツ主義」は以前に比べれば薄まり、働き方は多様化しているはず。それにもかかわらず、過労死問題は解消に向かうどころか、より深刻になっている。 日本社会の働き方について長年研究し、過労死問題に警鐘を鳴らし続けてきた森岡孝二・関西大学名誉教授に、なぜ過労死が減らないのかを聞いた。 （聞き手は熊野 信一郎） 森岡さんは長年、過労死の問題に警鐘を鳴らし続けてこられました。近く成立する見込みの「過労死等防止対策推進法」にはどのような意味があると考えておられますか。 森岡：過労死防止法はあくまで理念法です。具体的な措置は盛り込まれておらず、現行の労働関係の法律よりも踏み込んで、何かを制限するこ