東南アジアのミャンマーで国軍によるクーデター発生からもうすぐ3カ月となります。国軍は反発する国民に容赦なく銃口を向ける一方、自制を求める周辺各国の思惑が入り乱れ、混乱に拍車がかかっています。日本企業の主戦場であるアジアの政治情勢への理解はビジネスに欠かせません。ゆっくりながらも着実に民主化の道を歩んでいたと思われていたミャンマーで何が起きているのか。やさしく解説します。Q:ミャンマーってどんな国？

2015年2月2日のある出来事が、存在しなかったかのような状況になっている。Googleである複数ワードで検索をすると、何も検出されない事態になっているのだ。スマートフォンなどの情報端末を含むインターネット通信が発展した今、検索は情報を得る手段として日常やビジネスにおいて重要な要素となっている。検索結果の2ページ目以内に結果が表示されなければ、この世に存在しないと表現されるほど、検索上位に出ることは検索エンジン対策（SEO）ビジネスが存在し、企業が躍起になってSEO対策を講じるほど重要なことだ。

世界の指導者は2つのタイプに分かれる。どんな相手とも「話せば分かる」と信じる人と、その逆だ。前者の典型は、オバマ米大統領である。彼に接したことがある政府高官らは「オバマ氏は軍を動かすのをいやがる」と語る。なぜなら、たいていの問題は、話せば何とかなると思っているからだ。そんな彼がついに怒りを爆発させ、対話に見切りをつけたという。9月24日、ワシントンにやってきた習近平中国国家主席との夕食でのこ

中国が「領海」と主張する南シナ海の人工島12カイリ（約22キロメートル）内の海域で米海軍が駆逐艦による哨戒活動に乗り出し、米中関係は緊迫の度合いを強めている。米国の意図、思惑、狙いは何か。2016年の米大統領選有力候補、ヒラリー・クリントン前国務長官の選対本部でアジア委員会の共同議長に就任したジョセフ・ナイ米ハーバード大学特別功労教授に聞いた。――南シナ海で米中両国による対立の度合いが強まって

【アンマン=押野真也】イスラム過激派組織「イスラム国」に拘束されている日本人、後藤健二（47）さんと思われる男性の写真と音声が24日に公開された。この中で、これまで同組織が要求していた身代金に代わり、ヨルダンで拘束されている女性死刑囚の釈放を要求した。日本政府はヨルダン政府などと背景についての情報収集を進めている。配信された音声では、後藤さんと思われる男性は身代金の要求を拒否した日本政府を批判

アベ発のガセ情報は「海水注入中断」だけではなかった！ 「ショーザフラッグ」も！朝日より悪質な安倍首相の「捏造」歴を大暴露！ 「慰安婦問題の誤報で多くの人が苦しみ、国際社会で日本の名誉が傷つけられた」 朝日新聞が慰安婦問題などの一部誤報を取り消した件について、安倍首相はこんな発言を繰り返している。要は「反日朝日の捏造記事」が「日本を貶めた」と騒ぎ立てる右巻きメディアと同じ思考回路ということだろう。 だが、ちょっと待ってほしい。過去に数々の「ニセ情報」を発信して政策を捩じ曲げ、「捏造」によって「日本の名誉」を傷つけてきたのは、むしろ安倍首相ご本人だったのではないか。 誰でも知っている話だと思って放置していたが、いつまでたっても、マスコミも野党も追及しないので、改めて、その捏造歴をきちんと指摘しておこう。 まずひとつめは、朝日が批判を浴びた福島第一原発事故の吉田調書で明らかになった例の“捏造”だ

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

安倍晋三首相とインドのモディ首相は1日、都内の迎賓館で約2時間会談し、共同声明に署名した。今後5年間で日本がインドに官民で約3.5兆円の投融資をし、直接投資額や進出企業数を倍増させる目標を明記した。日本政府は交通インフラや工業団地の整備などを後押しする。外務・防衛閣僚級協議（2プラス2）創設を念頭に置いた対話強化など安全保障分野で連携を深める姿勢も打ちだした。首脳会談は最初に少人数での会合、続

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

７月２１日、中国人民銀は、二国間通貨スワップ協定をスイス国立銀行と結んだことを明らかにした。写真は人民元紙幣。北京で２０１３年１１月撮影（２０１４年　ロイター／Jason Lee） ［北京　２１日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は２１日、１５００億元（２４１億７０００万ドル）相当の二国間通貨スワップ協定をスイス国立銀行（中央銀行）と結んだことを明らかにした。

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

http://www.videonews.com/ ニュース・コメンタリー （2014年04月26日） オバマの尖閣発言は日本の外交勝利と言えるのか インタビュー：孫崎享氏（元外務省国際情報局長） 　国賓として来日中のオバマ大統領が4月24日の安倍晋三首相との首脳会談の場で、日中間で緊張が高まっている尖閣諸島は日米安全保障条約の適用対象であることを明言したことについて、日本では外交上の大きな成果だったとの評価が広く喧伝されている。 　米政府のそうした立場はこれまでも閣僚レベルでは確認されていたものだが、何と言っても大統領自身がそのことに言及したことに一定の政治的な意味があることは確かかもしれない。 　しかし、この発言を「尖閣でいざ中国が武力に訴えてきた場合、米軍が出動して守ってくれる」という意味で受け止めたとすれば、それは安直に過ぎると言わざるを得ない。 　首脳会談後に安倍首相と

オバマ米大統領が２３日夜、専用機で来日した。安倍晋三首相と２４日午前に東京・元赤坂の迎賓館で首脳会談した後、共同記者会見を行う。会談では、日米同盟の強化を確認するほか、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について協議する見通しだ。　焦点となっているＴＰＰをめぐっては、フロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が２３日に一足先に来日し、甘利明ＴＰＰ相と都内のホテルで約４時間にわたって会談した。対立している牛・豚肉の関税引き下げは、最終調整を続けており、両首脳が政治決断するかどうかが焦点となっている。　オバマ氏は２３日夜、東京・銀座のすし店・すきやばし次郎で安倍首相と会食。首脳会談後の２４日午後に明治神宮などを訪問する。韓国に向かうため、２５日午前に日本を離れる。

「ＴＨＥ　ＰＡＴＲＩＯＴ（愛国者）」。米誌「タイム」アジア版は１９日発売の最新号で、安倍晋三首相の特集記事を掲載した。　表紙を飾った顔の横には「愛国者」の文字とともに、「安倍晋三はより力強く、はっきりとした日本の夢を描いている。それがなぜ多くの人を不快にするのだろう」との問いかけが添えられた。特集記事はオバマ米大統領の訪日を前に、首相の靖国参拝や憲法改正をめざす保守的な姿勢を紹介。高い支持率と中国との緊張関係との関わりについても指摘している。　同誌によると、安倍首相自身は２００６～０７年に３度、同誌の表紙に登場しており、今回で４回目だという。過去には小渕恵三元首相が、米紙で「冷めたピザ」と酷評されたことを逆手に取り、ピザを手に笑顔で表紙を飾ったこともある。

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ロシアの実質統治下に入ったクリミア自治共和国議会が3月11日に独立宣言を行うなど、ウクライナ情勢は緊迫と混迷が続いている。欧米が対ロ制裁を発動する中、2月中旬に反政権デモ隊を狙撃したのは親欧米暫定政権側の民族主義過激派だったとする情報まで浮上し、現地世論は動揺している。米ロ関係はソ連崩壊後最悪レベルに落ち込んでおり、「第2次東西冷戦」とも言われ出した。 今後の最悪のシナリオは、経済封鎖によるロシアの完全孤立化、欧米を巻き込む軍事衝突だ。そうなれば、欧州や日本は大きな影響を受ける。日本の場合、サハリンから液化天然ガス（LNG）を買えなくなる。日本が輸入するLNGの約10％がサハリン産。スポット価格の割高なカタール産LNGなどで埋め合わせするとなると、コスト面で大きなインパクトになる。 しかし、最悪の事態を回避するべく外交交渉が進む。しばらくは、粘り強い交渉によってロシア、ウクライナ両国の妥協

北朝鮮による拉致被害者横田めぐみさん=失踪当時（13）=の娘キム・ヘギョン（ウンギョン）さん（26）と、父滋さん（81）、母早紀江さん（78）がモンゴルで初めて面会したことについて、16日、家族会メンバーや支援者らは一様に驚いた。家族会の飯塚繁雄代表（75）は「政府や横田さん夫妻から何も聞いていない」と戸惑い気味。面会の経緯や内容の説明を求める考えを示した。増元照明事務局長（58）は「家族会

昨年12月26日、安倍晋三首相が靖国神社に参拝した影響が現在まで尾を引き、金融・経済の世界では中国・韓国と緊迫した状況が続いています。これに関連しアメリカは「disappointed」との言葉を使い声明を出しましたが、これは原語からすると「（怒りをはらんだ）失望」というニュアンスであり、非常に重い意味合いを持っています。裏を返せば、アメリカは靖国参拝をやめさせたい、という意図があるわけですが、長年にわたって靖国問題には干渉しない姿勢を取ってきたアメリカが、なぜ今回に限って、そのような声明を出したのでしょうか？「アメリカは日本が中国・韓国の近隣国と緊迫状態を続けていることを懸念している」などと解説しているメディアも散見されますが、ここには明確に別の意図があります。 少し横道にそれますが、韓国経済がここ数年、ずっと危機的状況にあるということをご存じでしょうか？ IMF（国際通貨基金）には、「年