障害のある子供の放課後は、通える施設が少なかったり、普通学級の子供が通う学童保育所になじめなかったりして、過ごし方に悩む場合が少なくない。しかし、一昨年の児童福祉法改正で、障害のある就学児童・生徒を対象にした「放課後等デイサービス」が開始。民間企業が参入し、さまざまな特徴のある事業所が増えたことから選択の幅が広がっている。（村島有紀） ◆先端技術に触れる 厚生労働省によると、「放課後等デイサービス」は平成２４年４月にスタート。従来は障害の種類に分かれ、未就学児と就学児が一緒に通う形態だった。 しかし、法改正で、未就学児のための「児童発達支援」と、小中高校の就学児童・生徒のための「放課後等デイサービス」に分かれ、障害の種別に関係なく通えるようになった。 利用者数は、２年前のサービス開始時に５万１６７８人だったが、昨年１１月には３５％増の６万９７８９人。株式会社など民間事業者の参入が進み、「学

元気だった赤ちゃんが睡眠中に突然死亡する「乳幼児突然死症候群（ＳＩＤＳ）」。「うつぶせ寝」など危険因子に関する情報の周知が進み、発症は年々減少傾向にある。しかし、最近の研究で、保育施設での突然死は増加傾向にあり、特に預かりはじめて１カ月以内の時期に多いことが分かってきた。親がしばらく付きそう「慣らし保育」の充実など預かり初期の保育のあり方を模索する動きも出始めている。（服部素子） ◆５年で５９人死亡 東京都保健医療公社多摩北部医療センター（東京都東村山市）の小保内俊雅小児科部長らの研究グループは、保育施設での突然死について調べるため、平成２０年から２４年までの５年間の「保育所及び認可外保育施設事故報告書」を詳細に分析、昨年１１月に学会誌に発表した。同報告書は、厚生労働省が保育施設に対して、死亡事故など重篤な事故が起きた際に提出を求めている。 その結果、５年間に保育施設で死亡した乳幼児は５９

笠間市などの県産食材を使った料理を提供する同市のアンテナ食堂「かさま結（ゆい）マール」が１８日、東京都文京区の東洋大学白山キャンパスにオープンした。笠間市は農産物のＰＲや消費拡大、笠間の認知度アップを図るほか、将来は若者が笠間を訪れ、自然や文化、地域との交流を広げるグリーンツーリズムも活発化させたい考えだ。 かさま結マールの運営を担当するのは笠間市農業公社。県産食材使用の３種類の丼定食（全て５００円）や農産加工品、スイーツなどを販売する。農業公社のアンテナショップ運営は全国でも珍しいという。 「できる限り笠間のものを使えるようなメニューを考えました」と、市農業公社の内桶（うちおけ）克之事務局長は話す。中でもおすすめは「かさま豚丼」で、ピリ辛に味付けした笠間豚に温泉卵がよく合う。器には笠間焼のものを使用。食材の生産者の顔写真もパネルで掲示されている。 初日は学生たちの評判も上々だった。社会学

原子力規制委員会が、原発事故の際に放射性物質の拡散を予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」（ＳＰＥＥＤＩ＝スピーディ）の活用を明記していた原子力災害対策指針を今月中に改正し、ＳＰＥＥＤＩの記述の削除を決めたことが１８日、分かった。規制委には原発の立地自治体からＳＰＥＥＤＩを活用するよう意見書が寄せられていたが、それを押し切る形となり、自治体の反発が予想される。 規制委によると、現行の指針は「ＳＰＥＥＤＩのようなシミュレーションを活用した手法で、放射性物質の放出状況の推定を行う」と記載していたが、これらの文章を削除するという。 代わりに、実際に測定された実測値を基準に避難を判断。重大事故が起きた場合、原発から半径５キロ圏は即時避難、５～３０キロ圏は屋内退避後に、実測値に基づいて避難するとしている。 東京電力福島第１原発事故では、政府中枢にＳＰＥＥＤＩの存在が知らされず、ＳＰ

民主党の菊田真紀子衆院議員は２８日の衆院本会議で、宮沢洋一経済産業相の資金管理団体による支出が発覚したＳＭバーを「口にするのも汚らわしいところ」と表現した。 菊田氏は本会議で質問に立ち、ＳＭバーへの支出や宮沢氏が東日本大震災後、一度も福島県を訪問していないことを挙げ、「そのくせ東京電力の応援団さながらに東電株を保有し、しかも原発事故後に買い増したことなどの行動には何から何まで驚くばかり。経産相としてふさわしくない」と宮沢氏を糾弾した。 ２８日の本会議は本来、民主党が今国会の最重要課題と位置付け、廃案を求めている労働者派遣法改正案の質疑がテーマだった。海江田万里代表は２７日の記者会見で「スキャンダルだけをやっていたわけではない。政策論議をやっている」と強調していたが、菊田氏は持ち時間の半分近くを「政治とカネ」に関する政府批判に費やした。

日本経済新聞社など全国紙5社は25日、新しいニュースサービスの開発を競い合うハッカソン「新聞5紙　NEWS HACK DAY（ニュース・ハック・デー）」を開いた。最優秀賞を獲得したのは、親子で記事を共有するアプリ。若者を中心にニュースの接し方が多様化するなか、今回生まれたアイデアを新サービスの開発に役立てる狙いだ。ハッカソンはハック（Hack）とマラソン（Marathon）を合わせた造語。ソフトウエア

人気漫画「ドラえもん」の作画担当として知られる漫画家の男性（４６）の母親で、健康機器販売会社「グラン・メディカル」（千葉県）の社長（７２）に、代理店契約をめぐる保証金名目で５００万円をだまし取られたとして、千葉県内の男性（７２）が週明けにも詐欺罪で警察当局に刑事告訴することが２４日、関係者への取材で分かった。社長は「息子は著名な漫画家で資金力があるから大丈夫」と話し、信用させていたという。 関係者によると、千葉県の男性は平成２１年１２月、知人の紹介で知り合った社長から、ラジウム鉱石を使い健康増進を図る個室型の「ホルミシス健康ルーム」（約４００万円）などの販売代理店契約を持ちかけられた。５００万円の保証金を支払えば、自身が売らなくても同社の販売成立ごとに報奨金として約４３万円が受け取れるほか、他の代理店が販売した場合にも約３１万円が得られるという契約で、社長は「絶対に損をさせない。必ずもうか

【ワシントン＝小雲規生】米国内で２人目の医療関係者からエボラ出血熱の陽性反応が出たことを受け、オバマ米大統領は１５日、中間選挙の遊説を取りやめ、ホワイトハウスで公衆衛生を含む国家安全保障の担当閣僚らと緊急会合を開いた。 オバマ氏は会合後、「より精力的に対応せねばならない」と記者団に述べ、二次感染の拡大阻止策を急ぐ考えを示した。 米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１５日、陽性反応が出たテキサス州ダラスの病院の女性看護師アンバー・ビンソンさん（２９）をより高度な隔離治療が可能なアトランタの病院に移送することを明らかにした。 ビンソンさんは、発熱する前日の１３日に国内線航空機に搭乗しており、ＣＤＣは同じ便の乗客１３２人の健康状態を調査する。 一方、ロイター通信によると、コネティカット州の病院当局者は１６日、患者の１人がエボラ熱のような症状を示しており、確認検査をしていると発表した。 国連安全保障理事

朝日新聞が平成２５年度に新聞協会賞を受賞した福島第１原発周辺の「手抜き除染」の記事に「自作自演があった」と、８日発売の週刊新潮（１０月１６日号）が報じることが７日、分かった。 新潮の記事では元除染作業員が実名で「証言」。元作業員は、朝日の記者からプレゼントされたＩＣレコーダーを使い、現場監督から不法投棄の言質を取ったとしている。記者が元作業員に行ったインタビューでも、事前に記者が渡したメモを読むように指示されたという。 さらに、新潮の記事によると、２４年１２月末に元作業員が環境省へ送った告発文は、実際は記者が指南して作成。記者が元作業員に実名を文書に書くよう求めるなどしたとしている。 朝日新聞広報部は産経新聞の取材に対し、告発文については「（元作業員が）文書を出す以前から、自ら環境省に告発する電話をかけている。文書を出したのも（元作業員の）意思によるもの。文書は、記者が元作業員から頼まれ、

市販されたしらすにフグの稚魚が混入していたとして、回収されるケースが相次いでいる。フグを販売するには有毒部位を除去する必要があり、たとえ稚魚でも未処理で販売するのは食品衛生法違反。フグ毒の専門家は「しらすに混入した程度の量なら食べても健康影響が出るものではない」とするが、フグが見つかれば法律上は回収せざるを得ず、しらすを扱う業者は頭を悩ませている。（平沢裕子） ◇ ◆小魚パック要注意 フグ混入しらすの回収は、８月から９月にかけ市販の豆アジやイワシの小魚パックにフグが混入する事例が相次いだのを受け、国が注意を呼びかけたのがきっかけだ。 注意喚起の対象は小魚パックで、しらすを想定したものではない。しかし、消費者からスーパーや保健所に「しらすにフグの稚魚が混入していた」との連絡が相次いだ。 フグ毒として知られるテトロドトキシンは神経伝達を遮断する神経毒で、大人１人（体重５０キロ）の最小致死量は推

原子力規制委員会の田中俊一委員長は１日の定例会見で、九州電力川内原発（鹿児島県）の噴火対策をめぐり「正確な予知は不可能」などとする火山学者らの批判に対し「天災地変がいつ起こるか分からないので、社会的活動を全てやめろという話は（認識に）ギャップがある。そういう感覚では、われわれの仕事はできない」と反論した。　田中氏は予測が難しく、多くの犠牲者が出た御嶽山噴火を例に「学者はすぐシュリンク（萎縮）する。巨大噴火の研究を進展させないといけないが、非常に社会的影響が大きいので（学者は）自覚を持ってほしい」と指摘した。　その上で「基礎的研究をする学者は社会的視点をあまり意識しないが、ギャップを埋められるよう努力することが大事だ」と述べた。　川内原発周辺には過去に巨大噴火を起こした火山（カルデラ）が集中。九電は近い将来の「巨大噴火の危険は十分低い」とし、規制委も認めた。　火山で何らかの異常を検知した場合

自民党の片山さつき参院外交防衛委員長は１日午後、御嶽山監視に関し民主党政権時代の対応についてツイッターで「事実誤認に基づく発信」をしたとして、該当する投稿を削除し、謝罪した。 片山氏は９月２８日にツイッターで、長野県の首長の話として「（平成）２２年の民主政権事業仕分けで常時監視の対象から御嶽山ははずれ」と紹介。民主党が１日、事実無根と自民党側に抗議し、投稿の撤回と謝罪を求めていた。 片山氏は１日のツイッターで「事実誤認に基づく発信でありました。関連ツイートを削除すると共に深くお詫（わ）び申し上げます」と投稿した。

ネット投稿された100万枚の猫写真のメタデータから、猫の居場所をマッピングする「I Know Where Your Cat Lives」。人々がウェブのあちこちにいかに多くの個人データを残しているかを浮き彫りにするプロジェクトだ。 「I Know Where Your Cat Lives」（わたしはあなたの猫がどこにいるか知っている）は、一般の画像ホスティングサイトに投稿されるファイルのメタデータをもとに、猫の居場所をマッピングする実験だ。 猫たちの現在地を表示する大規模な地図という形式を取っているこのプロジェクトは、ウェブのあちこちにわれわれが残している個人データがどんなに多いかを浮き彫りにすることを目的としている。 フロリダ州立大学芸術学部のオーウェン・マンディー准教授は、コンピューター科学者のアリッサ・マクシェーンとともに、公開された猫の写真100万枚のサンプルを地図に取り込んだ。画

２８日午後５時半ごろ、埼玉県ふじみ野市大井のスーパー銭湯「真名井の湯大井店」で、室内の気圧を下げる「減圧室」にいた客の男性（６５）と女性（５８）＝いずれも同県富士見市＝が倒れているのを従業員が発見、１１９番通報した。２人は病院に搬送されたが間もなく死亡した。東入間署は司法解剖で２人の死因の特定を進めるとともに、事故の可能性があるとみて調べている。　同署によると、減圧室は「パスカル健康房」と呼ばれ、約５年前に設置。８人がけのいすがあり、気圧を高度３５００メートルと同程度まで自動的に減圧する。約４５分後に自動的にドアが開く構造で、新陳代謝や血行促進の効果があるとされる。　２人は同日午後４時から２人だけで同室に入っていたが、４５分を過ぎても出てこないことを不審に思った従業員が室内を確認したところ、倒れていたという。従業員によると、ドアは閉まったままだった。同日は２人の前に５～６人の客が減圧室を利

【ソウル＝藤本欣也】北朝鮮の最高人民会議（国会に相当）第１３期第２回会議が２５日、平壌で開かれた。国営の朝鮮中央通信は金（キム）正恩（ジョンウン）第１書記の出席を伝えなかった。朝鮮中央テレビの映像でも姿は確認されず、欠席したもよう。金第１書記は２０日間以上、公の場に姿を見せておらず、さまざまな臆測を呼んでいる。　２０１１年末の金正日（ジョンイル）総書記死去以降、５回目となる最高人民会議で、金第１書記の出席が確認されなかったのは初めて。会議では、金第１書記の最側近とされる黄（ファン）炳瑞（ビョンソ）朝鮮人民軍総政治局長が、国家最高指導機関である国防委員会の副委員長に選出され、一時ナンバー２とみられていた崔（チェ）竜海（リョンヘ）前総政治局長が国防副委員長を解任された。　また、今春、１１年制から１２年制に移行した義務教育制度の実施状況も確認された。訪朝中の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の許（

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

虐待を受けて死亡した児童が平成２５年３月までの約１０年間に全国５４６人にのぼり、うち約２割（１１１人）は生後１カ月以内に死亡していたことが１９日、厚生労働省のまとめで分かった。「望まない妊娠」で実母の虐待を受けたケースが多く、同省は「妊娠期から継続した支援を行う必要がある」としている。　まとめによると、虐待死した児童のうち、３６５人は「身体的虐待」、１４５人は「ネグレクト（育児放棄）」を受けた。主な加害者は「実母」（５５・７％）が最も多く、「しつけのつもりだった」（１３・１％）「泣き止まないことにいらだった」（９・２％）などの動機が目立った。　虐待通告を受けるなどして、児童相談所が関与しながら防げなかった事案は１２１件だった。　年齢別では、０歳児が最多で２４０人。うち１１１人は生後１カ月以内、９４人は２４時間以内に死亡していた。同省が生後１カ月以内の死亡を分析すると、「望まない妊娠」だった

「ワオ！」　興奮した米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏の姿を、東芝関係者は鮮明に思い出す。平成２１年１１月９日、ゲイツ氏は原発の設計を行う「磯子エンジニアリングセンター」（横浜市）などを極秘で訪問した。ゲイツ氏は自らが出資する次世代原子炉開発のベンチャー企業「テラパワー」の会長として、東芝が開発する次世代原子炉「４Ｓ」の視察に訪れたのだ。　４Ｓは、１万～５万キロワットと小型だが、燃料交換なしで１０～３０年連続運転できるのが特徴だ。突然、電源が使えなくなった場合でも原子炉が自動停止し、自然に炉心が冷やされるなど安全性も高いという。東芝・電力システム社原子力事業部の尾崎章技監は「現時点でも実用炉の建設は技術的に可能だ」という。　テラパワーが開発を進める「進行波炉（ＴＷＲ）」と呼ばれる次世代原子炉も、４Ｓと酷似した仕組みだ。最長１００年間燃料交換せずに運転が可能なほか、炉内のメンテナンスがほ

政府が１１日に公開した東京電力福島第１原発事故にかかわる政府事故調のヒアリング記録の中で、現地対策本部長を務めた池田元久元経済産業副大臣の証言が注目を集めている。事故発生翌日の平成２３年３月１２日早朝、現地を訪れた菅直人首相（当時）が、誰彼かまわず怒鳴り散らす様子が活写されているからだ。　「数少ない場面」？　「イラ菅にしても今日はひどすぎる」「大荒れでした」「大変な激高」…。　これに対して菅氏自身は今月１７日付の自身のブログで「怒鳴ったという意識はない」「全くの誤解だ」などと否定している。だが、池田氏が政府事故調に対してこう指摘している部分については触れていない。　「非常に遺憾なのは、（菅氏が）打ち消しにかかって、あの日以外はほとんど冷静だったと朝日（新聞）の記事で言わせたり」　これを読み、かつて朝日の長期連載企画「プロメテウスの罠（わな）」に覚えた強烈な違和感を思い出した。２４年度新聞協