大企業の従業員などが加入する「健康保険組合」などの高齢者の医療費への拠出金が年々増大していることから、経済３団体は国の負担をより増やすことを求めた要望を取りまとめ、政府に働きかけることになりました。 これは、経団連と日本商工会議所、経済同友会の経済３団体がまとめたものです。 高齢者の医療費を支える負担は企業、従業員ともに年々増えており、このうち大企業の従業員などが加入する「健康保険組合」の高齢者の医療費への拠出金は、再来年度には平成２２年度の１．５倍のおよそ３兆６０００億円に上る見通しです。 このため、経済３団体は「高齢者の医療費の財源を現役世代の負担に過度に依存する現行制度を見直すべきだ」として、価格の安い後発医薬品をさらに利用して医療費を抑制するほか、高齢者の医療費に対する税金の投入額を増やすなどして企業の負担を軽減することを求めています。 政府は医療制度改革に関連する法案を来年の通常

塩崎厚生労働大臣は、経団連の幹部と会談し、長時間労働の影響は深刻だとして、各企業が、有給休暇の取得の促進や残業時間を減らすことに積極的に取り組むよう協力を求めました。 塩崎厚生労働大臣は、長時間労働が社会問題となっていることを踏まえ、９日、東京都内の経団連を訪れ、鵜浦副会長と、働き方を巡って意見を交わしました。 この中で、塩崎大臣は「長時間労働の影響は深刻だ。 従業員１人１人が健康を保つことが、企業の収益を高めることにもつながる」と述べました。 そのうえで、塩崎大臣は「安倍内閣は、働きすぎの防止を重要課題に位置づけている。 企業に対して、従来の働き方を見直すよう、働きかけてほしい」と述べ、各企業が有給休暇の取得の促進や残業時間を減らすことに積極的に取り組むよう、協力を求めました。 これに対し、鵜浦副会長は「従業員が健康に働けることは、企業の基本中の基本であり、しっかりと取り組みたい」と応じ

経団連の榊原定征会長は８日、原発の再稼働について、「安全が確認された原発は、速やかに再稼働すべきだ。国民全体の願いでもある」と述べた。東日本大震災の被災地で、東北電力女川原発（宮城県）の防潮堤工事などを視察した後、報道陣に語った。　榊原会長は「老朽化した火力発電所を無理に稼働させている今は綱渡り状態。電気料金は家庭用、産業用とも上昇しており、経済成長の大きな足かせになる」と語り、原子力規制委員会による審査を経たうえで、早期の再稼働が必要との考えを改めて強調した。　経団連は、原子力規制委員会による審査の作業を早めるよう求める提言を日本商工会議所と経済同友会と共同発表するなど、繰り返し原発の早期再稼働を訴えている。

集団訴訟制度の導入に反対する緊急提言を発表する日米の経済団体幹部ら＝２５日、東京都千代田区 　経団連、在日米国商工会議所、欧州ビジネス協会など日米欧の経済７団体は２５日、日本での集団訴訟制度導入に反対する緊急提言を発表した。訴訟制度が乱用される可能性を指摘し、政府に今国会での法案提出を考え直すように求めている。 　政府が検討しているのは、悪質な商法によって多くの消費者が被害にあった場合、消費者団体が消費者の委任なしで提訴できるようにする制度。集団訴訟制度がある米国では、たばこや自動車のリコールなどで、被告企業が巨額の賠償金や和解金を支払っている。 　経団連の米倉弘昌会長は、記者会見で「経済環境が好転しつつあるなか、冷や水をぶっかけないよう慎重に検討してほしい」と要望した。 　提言したのは、経団連、日本商工会議所、経済同友会、在日米国商工会議所、アメリカ商工会議所法改革機関、欧州ビジネス協会

経団連の日本ミャンマー経済委員長を務める丸紅の勝俣宣夫会長＝５日、ネピドー 　経団連が約１４０人の使節団を、ミャンマーに派遣した。使節団のひとり、日本ミャンマー経済委員長の勝俣宣夫氏（丸紅会長）に、魅力や投資環境について聞いた。全文は次の通り。 　――大使節団になりましたね。 　「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の国々には毎年、会長や副会長らが訪れているが、ミャンマー、カンボジアは初めて。経済発展が見込まれるメコン地域の中でも、ミャンマーは民主化したことでブームが起きており、会員企業に広く参加を呼びかけた」 　――丸紅は昨年、ミャンマー進出７０周年でした。 　「ビルマ時代の１９８０年代半ばまで、この国は東南アジアで最も経済的に進んだ国だった。親日的なこともあり、日本企業は色々と投資した。丸紅もインフラ整備に協力し、１９６０年につくった水力発電所は今でも動いている。ただ、軍事政権になってから

【永田稔】２０１３年の春闘で経営側の指針となる経団連「経営労働政策委員会報告」の最終案が１９日明らかになった。円高など厳しい経営環境を背景に、ベースアップ（ベア）は「協議する余地はない」と断じ、定期昇給も「制度の見直しを聖域にすべきではない」と明記した。１２年の報告よりも労働側に厳しく臨む姿勢を鮮明にしている。 　報告案は２０日に経団連の経営労働政策委員会に諮り、１月下旬に発表する。 　報告案によると、１３年春闘は「企業の存続と従業員の雇用の維持・安定を最優先する議論が中心」とし、「定期昇給の実施の取り扱いが主要な論点」との見方を示した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事〈ロイター〉来年度予算、聖域設けず歳出見直し重点分野へ大胆配分＝財務相(10/31)人件費

「全面的に安倍総裁の経済対策を支持している」 　自民党の安倍晋三総裁の経済政策を批判していた経団連の米倉弘昌会長が１２日、一転して安倍氏に電話で支持を伝えた。衆院選で優勢とされる自民党に財界トップが異例の「おわび」を入れた形だ。安倍氏が記者団に明かした。 　米倉氏は１０日の記者会見で、安倍氏がテレビ番組で消費増税に慎重と受け取れる姿勢を示したことに「自民党総裁としては、ふさわしい発言だったのか」と批判していた。安倍氏によると、米倉氏は電話で「真意は批判ではない。迷惑をかけて申し訳ない」と謝罪。安倍氏は「選挙中でもあり、慎重にご発言いただきたい」と応じたという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事安倍氏の増税慎重姿勢「ふさわしくない」　経団連会長(12/10)安倍

関連トピックスＴＰＰ 　経団連の米倉弘昌会長は１３日、福井市内で記者会見し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加に反対している農協を「ＴＰＰが大企業のためというのは言いがかり。いまだにそう言っている人がいるとすれば、極めて勉強不足」と批判した。 　米倉氏は、日本の農業技術が世界最高の水準にあると強調。「農協を中心とする農業リーダーは、もっと自分たちの産業の活力を増す方法を考えてほしい」と注文した。 　交渉への参加表明の時期は、１８日からカンボジアで開かれる東アジアサミットが「最後のチャンス」との見方を示し、「民主党内をどれだけスピードを上げて調整するか、首相のリーダーシップに期待したい」と述べた。 関連記事原発いらんがね　名古屋で３千人抗議行動(10/8)「領土問題ない」繰り返す首相を批判　経団連会長(9/28)経団連会長、政府批判はせず　「日中関係修復を」(10/5)浜岡再稼働、経

関連トピックス原子力発電所 　民主党の輿石東幹事長ら幹部は２６日、新執行部になって初めて経団連と懇談した。細野豪志政策調査会長は、政府が原発再稼働の判断を原子力規制委員会に丸投げしているという批判に「誤解がある」と反論。規制委が安全と判断した原発は、政府の責任で再稼働させる方針を強調した。 　懇談は非公開。経団連によると、原発再稼働を求める経団連に対し、細野氏は「政府は安全性が確認された原発については、再稼働するという大方針を決めている。規制委が安全と判断すれば、その方針通りにやる。政府が規制委に丸投げしているという言い方は誤解がある」と説明したという。 　安住淳幹事長代行は懇談後、記者団に「経済の実態を考えれば、経団連の要望は至極もっとも。原発を稼働できるような状況をいち早くつくりたい」と理解を示した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログイ

関連トピックス原子力発電所ＴＰＰ 　経団連の米倉弘昌会長ら幹部と自民党新執行部が９日午前、東京都内で懇談し、成長戦略やエネルギー政策、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）などについて意見交換した。経団連は民主党の新執行部とはまだ懇談しておらず、安倍晋三総裁率いる自民党との距離を縮めている。 　米倉会長は冒頭、日中関係の悪化による企業活動への影響を指摘した。安倍総裁は「日本の領海は断固として守ることを示す必要がある。その意思が日本にないのではないかという間違ったメッセージを発することは、日中関係を危うくする」と持論を展開した。 　経団連は円高の是正や特例公債法案の早期成立、原発ゼロ政策の見直しを求めた。ＴＰＰでは早期の交渉参加を求めたが、自民党の高村正彦副総裁は「自民党は例外なき関税撤廃を前提としない交渉参加が可能というスタンス。今の（野田政権の）やり方に自民党は反対だ」と慎重な姿勢をみせた。 関

米倉弘昌経団連会長は１９日の閣議で政府が原発ゼロの方針を先送りしたことについて「閣議のなかで２０３０年とかゼロとかいうようなことが論議されたふうには見えないので、（原発ゼロは）一応、回避できた」と評価した。

米倉弘昌経団連会長、岡村正日商会頭、長谷川閑史経済同友会代表幹事は１８日、東京千代田区の経団連会館で会見し、政府のエネルギー・環境会議が「２０３０年代の原発ゼロ」を決めたことに改めて反対し、再考を求めた。年初を除き経済３団体のトップがそろって会見するのは極めて異例。　米倉氏は「強い危機感を持った」と説明し、「（原発ゼロで）国内産業の空洞化が加速して雇用の維持が極めて困難になる」と懸念した。岡村氏も「国民負担や省エネ、再エネの道筋が明らかにされておらず納得できない」と主張し、長谷川氏も「早急に見直すべきだ」と表明した。　米倉氏はまた「労働人口の半数を超える経済界が反対している」と強調し、世論調査でゼロを支持する人が対多数を占めたことを「アクティブな参加者とサイレントマスの違いだ」と切り捨てた。岡村氏も「商工会議所の調査は原発ゼロの賛成が１０％だ。調査の対象が違う」と同調。「雇用の７０％が中小

■米倉弘昌経団連会長　日本経済は壊滅的な状況になる。日本脱出を一生懸命考える企業が出てくるだろう。アンチ（反）ビジネスはやめて原点に立ち返って考えてほしい。原発ゼロの明記は日米関係にも打撃を与える。民主党はちょっとおかしい。野田佳彦首相も（仕切れる）姿勢がほしい。■岡村正・日商会頭　原発ゼロを目標とする一方、国民負担や高水準の省エネ・再エネの実現可能性などの課題に対する解決策や道筋は明らかにされておらず、到底納得できない。国民生活を守り、日本の経済成長を支えるには原子力発電を一定規模維持することが重要だ■長谷川閑史経済同友会代表幹事　極めて遺憾。野田政権には失望した。日本で国民生活を支えるのは国産エネルギーの原子力だ。日本企業は世界の原子力技術の最先端を保有しているのに母国でやらないものをメンテナンスしていくのは難しい。政府が決めたものを経済団体がひっくり返せない