東京電力福島第一原発の事故について、政府の事故調査・検証委員会の証言記録からは、菅直人元総理大臣が、事故発生の翌日に福島第一原発を訪問したことについて、「普通の文系の政治家よりは理解できる私自身が行ったほうがいいのではないか」と述べる一方、枝野元官房長官は「政治的には絶対にありえないです」と述べるなど、政府内でも意見の隔たりがあったことをうかがわせています。 菅元総理大臣は福島第一原発の事故が発生した翌日の３月１２日の早朝に、ヘリコプターで現場を訪問しました。 この訪問について福島第一原発の吉田昌郎元所長は、証言記録の中で、事故対応に追われるなか、部下に現場を任せて１人で対応したと説明しています。 そのうえで、「現場は大変ですよということは言いましたけれども、何で大変なのかということですね、十分に説明できたとは思っていません。自由発言できる雰囲気じゃないですか首相の場合、えっということを聞

枝野幸男経済産業相は１８日の閣議後会見で、衆院総選挙で脱原発を唱える政党が議席を伸ばせなかったことについて、「すぐやめるのか、２０３０年代なのかは別にしても、原発をやめる方向を明確に示した政党の比例区の票を足すと過半数だ」と述べ、「原発ゼロ」は一定の支持を受けたとの見方を示した。 　民主党が大敗した理由については、「今回の選挙で掲げた個々の政策の評価というより、３年間の実績に対する評価だ」と分析した。電力会社の発電と送配電部門を分離する「電力システム改革」は年内の取りまとめをめざしながら政権が交代するが、枝野氏は「専門家の議論を積み重ねているので、生かしていただければありがたい」と述べ、新政権が引き継ぐことに期待感を示した。 関連記事脱原発志向の票、分散　議席増にはつながらず(12/17)原発４０年原則の延長、枝野氏「限りなくゼロ」(10/24)枝野経産相「原発ゼロは目標」　青森の４市町村

関連トピックス枝野幸男原子力発電所 　枝野幸男経済産業相は１９日の閣議後記者会見で、日本原子力発電が計画している敦賀３、４号機（福井県敦賀市）の建設を認めない考えを示した。敦賀３、４号機を含めた未着工の原発９基に対しては、政府が電力会社に建設を認めない仕組みをつくる意向も改めて示した。 　日本原電の浜田康男社長は１７日に「本体工事を進めたい」と意欲を示していた。これに対し、枝野氏は「国策に基づいて新増設するものではない」と述べ、認めない考えを示した。「民間企業の自己責任でやってください。我々は事実上、止めるためのさまざまな工夫を進める」とも語り、着工を止める手立てを考える方針を示した。 　枝野氏の発言に対し、敦賀市の河瀬一治市長は１９日、「国策に基づいて計画が進められてきたので、国は立地地域の声を十分にくみ取り、地域の実情を踏まえた判断を行う責任がある」とのコメントを出した。 関連記事未着

関連トピックス枝野幸男原子力発電所 　枝野幸男経済産業相は１２日の閣議後の会見で、電力会社による原発の新増設を認めないため、制度改正を検討する意向を表明した。原発建設を認めるかどうかの権限は政府から独立した原子力規制委員会が持っており、「脱原発」の政府方針を反映させる手段がはっきりしないためだ。 　会見で枝野氏は「新規の建設を止めることは現行の原子力にかかわる制度を適法に活用、運用する中で可能だ」としながらも、「政省令の変更は必要だ。まだ省内に（指示を）おろしていないが、時間をかけて検討したい」と述べた。原発の建設を認めないという政府方針を実現するための制度を整えるねらいだ。「将来的には立法措置も考えて良いのではないか」とも述べ、新法制定も含めて検討する意向も示した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試

枝野経済産業大臣は９日の閣議のあとの会見で、全国で計画中の原発は政府の新しいエネルギー政策の中の原発を新増設しないとする原則の対象として、建設を認めないという考えを改めて示すとともに、政府の新しいエネルギー政策については違う内閣が違う閣議決定をすれば方針が変わる可能性があるという認識を示しました。 この中で枝野経済産業大臣は、中国電力が山口県で計画している上関原発など全国で計画中の原発については、政府の新しいエネルギー政策の中の原発を新増設しないとする原則の対象として、建設を認めないという考えを改めて示しました。 そのうえで枝野大臣は、「どうやってフェードアウトさせていくかは、１か月や２か月で拙速に議論できる話でない」と述べ、計画を中止した場合の土地の利用方法などについては時間をかけて地元自治体などと協議する考えを示しました。 さらに枝野大臣は、エネルギー政策が今後、変更される余地はあるか

枝野幸男経済産業相は９日の閣議後の記者会見で、計画中で着工前の原発９基について「工事認可の前の段階で原子力規制委員会から意見を求められるので、原発の新増設は行わないという原則に基づき意見を申し述べる」と述べ、建設を認めない考えを明らかにした。　枝野氏は、これまでに中国電力上関原発（山口県上関町）１、２号機については建設を認めない考えを示していたが、ほかの計画中原発の扱いは明言していなかった。　また「立地自治体にも配慮し、十分調整した上でやめていくことを決める」と語り、実際に計画を取りやめるには自治体との協議が必要だとの認識も示した。

関連トピックス枝野幸男原子力発電所 　枝野幸男経済産業相は２８日発売の著書で「事故が起こったときのコスト負担を考えれば、原発の運営は民間企業に任せることはできない」と記し、原発の国有化を提案した。「脱原発」や電力会社の発送電分離を進めやすくする狙いだ。 　著書は「叩（たた）かれても言わねばならないこと。」（東洋経済新報社）。脱原発の必要性を訴えて、「国がリスクを負担する代わりに、稼働や廃炉の時期をコントロールできる決定権を持つようにする」という国有化を掲げた。脱原発は、（１）安全確認できた原発は再稼働するが、安全基準に達していない原発は廃炉（２）安全度ランキングの低い順に計画的に廃炉――の２段階で進めるとしている。 　ただ、「最後まで残る問題」に使用済み核燃料の処理を挙げ、「最後は電力消費地がこれまでの原発依存度に応じて受け入れざるを得ない」との案を示した。 続きを読むこの記事の続きをお読

全国最多の１４基の原子力発電所が立地する福井県の吉田伊三郎県議会議長らは２４日、枝野経済産業相と経産省内で会談し、「２０３０年代に原子力発電所の稼働ゼロ」を目指す政府の新戦略について、「拙速な決定」などとして見直しを強く求めた。 枝野経産相は、再生可能エネルギーによる将来の電力確保が不確定であることなどを理由に、「原発は重要性を持っている。少なくとも（今後）２０～３０年は活用する」などと理解を求めた。 また、日本原子力発電敦賀発電所（福井県敦賀市）の３、４号機の増設計画に関連し、枝野氏は、原発の新増設を行わない原則を決めたことを説明した上で、「地域の期待度を踏まえ、地元と相談しながら対応したい」と述べた。

関連トピックス枝野幸男原子力発電所 　枝野幸男経済産業相は２０日、原発関連施設がある青森県の４市町村長と経産省で会談し、原発で使い終わった燃料を再利用する「核燃料サイクル政策」を続ける方針を改めて説明した。「２０３０年代に原発稼働ゼロ」をめざす革新的エネルギー・環境戦略の考え方については、「原発ゼロは目標」などと語ったという。 　会談後にむつ市の宮下順一郎市長が明らかにした。会談で宮下氏らは「原発ゼロと核燃料サイクルの継続との整合性はなぞめいていて、理解できない」と主張した。枝野氏は「（核燃料サイクル継続の）約束を守りながら、ゼロにしていきたい。ゼロにできるか見極めは難しいが、まずやってみる。ゼロは目標である」と答えたという。 　宮下氏は記者団に「ゼロは目標という発言があったので、周囲の状況を見極めながら進めていくことだと理解した」と語った。 関連記事建設中の３原発、稼働へ「変更なし」　枝

関連トピックス枝野幸男原子力発電所野田佳彦 　枝野幸男経済産業相は７日の記者会見で、官邸前で反原発を訴えている団体の代表者に野田佳彦首相が８日にも会うことについて、「私は反対だ」と述べた。 　理由については「公平性や透明性を考えるなら、意見聴取会やパブリックコメントという（国民）すべてが参加可能な仕組みがある。誰かとだけ（面会を）やると、誤解を招く可能性がある」と話した。自身の今の対応についても「経済界などに直接の形で意見を伺うことはしない。意見があればパブリックコメントに出して、とお願いしている」と述べた。 　野田首相は、原発の再稼働などへの抗議行動を呼びかける市民団体や個人による連絡組織の代表者と会う方向で調整中だ。首相は当初、抗議への参加者との面会を「前例がない」としていたが、今月３日に一転、面会する意向を示した。 関連記事首相、脱原発派と面会意向　官邸前の抗議行動で(8/4)野田首

枝野幸男経済産業相は７日の閣議後会見で、２０３０年時点の総発電量に占める原発比率について、「ゼロにすることは選択肢の中に入っており、当然実現可能だ」と述べた。「段取り、やり方を間違えなければむしろ経済にプラスだ」とも強調した。　経産相は原発ゼロを目指した場合の利点として、「再生可能エネルギーや省エネルギーの普及を急ぐほど内需が発生する。技術面などで国際競争力も高まる」と説明。原発をやめれば国内産業の空洞化が進むとする経済界の意見に対して、「私はそうは思わない」と強調した。　一方、「（脱原発にせよ原発維持にせよ）どの選択肢を選んでもハードルは高い」とも述べ、選択肢の絞り込みに向け、世論を見極める考えを改めて示した。

枝野幸男経済産業相は七日の記者会見で、将来の原発依存度をゼロにした場合の経済への影響について、「再生可能エネルギーや省エネの技術開発の普及を急ぐほど、強制的な内需拡大につながる。原発ゼロが経済全体にマイナスとは思わない。やり方を間違えなければ、むしろ経済にプラスだ」と強調した。経済界から「原発ゼロは現実的ではない」と批判が高まっていたが、これに正面から反論した格好だ。 政府が国民から意見を聴く会などで原発ゼロ支持が圧倒的多数を占めたことを受け、野田佳彦首相が原発ゼロの実現に向けた課題をまとめるよう関係閣僚に指示したことには、「原発ゼロの選択でも現実性がないと（経済界などから）批判されないよう整理しておけという趣旨と理解している」と話した。

関連トピックス関西電力枝野幸男原子力発電所 　枝野幸男経済産業相は２１日、宇都宮市内で講演し、原発について「わたし個人の心情で言えば、明日にでも全部止めたい」と語った。ただ、電力不足や料金の高騰などが起きるため、実際には難しい点も指摘。関西電力大飯原発の再稼働に理解を求めた。 　民主党栃木県連が開いた集会で話した。枝野氏は、原発に代わる電源を確保するため、再生可能エネルギーや安いシェールガスの割合を増やしたり、省エネを進めたりするには「時間がかかる」と強調した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら

枝野幸男経済産業相は十一日都内で講演し、「原発はコストが安いと扱われてきたが、東京電力福島第一原発事故で見られるような廃炉や賠償、除染も考えると全く割に合わない」と述べた。その上で、「原発を保有していない沖縄電力以外の電力会社が、原発比率に応じて保険料相当分のコストを負担し、東電の廃炉や事故の賠償に使うべきだ」と持論を展開した。 沖縄電力を除外した理由は、原発が無いため。「本州より約一割高い電気料金を払ってきており、原子力に起因する賠償その他の費用の負担をお願いするのは不公平だ」と話した。 また、枝野氏は「私は原発がない方が良いと思うし、一日も早くなくすべきだと思う」と脱原発派であることを強調。その一方で、昨年の東日本大震災時点で原発が日本の電力の約三割を担ってきたことを引き合いに、「明日できるかと言われればできない。中長期的に原発をやめることと、今すぐやめることはイコールではない」と述べ