任期満了に伴う福島県議選は15日投開票の結果、最大会派の自民党が改選前より2議席減

ＮＨＫ「クローズアップ現代」の過剰演出問題に対する意見書で、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は、高市早苗総務相がＮＨＫに文書による厳重注意をしたことなどについて「政府が個別番組の内容に介入することは許されない」などと厳しく批判した。政権や与党によるメディアへの威圧ともとれる言動が続くなか、強い姿勢を見せた形だ。 「行政からの指導、それも総務大臣という、放送行政で許可権限を持っている人がそういうことをする。非常に問題がある」――６日の会見で、弁護士でＢＰＯ放送倫理検証委員長の川端和治氏は語気を強めた。 報道を巡る権力側の「威圧」ともとれる言動が続いている。昨年１１月には自民党筆頭副幹事長らが在京テレビ局に選挙報道の「公平中立」を要請。今年３月には衆院予算委員会で安倍晋三首相が自らの発言について「圧力と考える人は世の中にいない」と語った。 ４月には自民党の情報通信戦略調査会

昨年５月にＮＨＫ「クローズアップ現代」で放送された「出家詐欺」報道の過剰演出問題で、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は６日、意見書を発表した。番組について「重大な放送倫理違反があった」と指摘する一方、この問題で高市早苗総務相がＮＨＫを厳重注意したことや、自民党がＮＨＫ幹部を呼んで説明をさせたことを厳しく批判した。同委員会が国や与党に異議を表明するのは初めて。▼３８面＝政権に強い姿勢 同委員会が注目したのは、出家詐欺のブローカーの活動拠点を多重債務者が訪れ、出家について相談するという場面。初対面のようなやりとりをするが実は２人は旧知で、場所も多重債務者が管理するビルの空き部屋だった。依頼した上での撮影なのに、離れたビルから、室内に仕込んだマイクを使い「隠し撮り」のように行った。裏付けもしない安易な取材態度やスタッフ間の対話の欠如などが背景にあったとした。 ＮＨＫの検証につ

安倍晋三首相は週内に、誰もが活躍できる「一億総活躍社会」の実現に向け、11月末までに緊急対策をとりまとめるよう加藤勝信一億総活躍相に指示する。人口維持のための少子高齢化対策や、子育てと仕事との両立支援策などが柱となる見込み。総活躍相を経済財政諮問会議に常時出席させることも検討し、第3次安倍改造内閣の看板政策の肉付けを急ぐ。

安全保障関連法案を審議する２１日の参院特別委員会で、安倍晋三首相が野党の質問中にヤジを飛ばし、直後に撤回した。首相は５月の衆院特別委でも「早く質問しろよ」とヤジを飛ばしている。 この日の審議で民主党の蓮舫氏は、他国軍を後方支援できる「重要影響事態」がどんなケースか質問した。中谷元・防衛相は、周辺事態を例示した野呂田芳成・元防衛庁長官による「野呂田６事例」と答弁しようとして、他国軍の武力行使との一体化の基準を表す大森政輔・元内閣法制局長官による「大森４要素」と混同し、「大森６事例」と答弁。複数の出席者によると、蓮舫氏が「混同している」と指摘すると、首相が「そんなこといいじゃないか」と自席からヤジを飛ばしたという。 野党が首相のヤジに抗議し、鴻池祥肇委員長が「自席での発言は控えていただきたい」と注意すると、首相は「（言い間違いが）答弁の本質ではないので、答弁を続けさせてもらいたいという意味で申

集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案は16日午後の衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決し、衆院を通過した。安保法案は自衛隊法や武力攻撃事態法など改正10法案を束ねた「平和安全法制整備法案」と、国際紛争に対処する他国軍を後方支援するため、自衛隊の海外派遣を随時可能とする新法「国際平和支援法案」の2本立て。審議継続を求めていた民主、維新、共産など野党は裁決時に退席した。衆院本

戦争の時代を知るベテラン政治家４人が１２日、そろって安全保障関連法案に反対の声を上げた。共通するのは、解釈改憲による集団的自衛権行使容認に対する憤りだ。 「我々の共通点は、戦前生まれということだ」 会見冒頭、自民党幹事長や副総裁を歴任した山崎拓氏（７８）が切り出す。自民党時代「タカ派」として知られた亀井静香・衆院議員（７８）が「国会議員だけで国是を変更するようなことをやるわけにはいかない」「じじいだからといって、黙っておるわけにはいかん」と、いつものダミ声でぶつと、並んだ武村正義・元新党さきがけ代表（８０）や藤井裕久・元民主党幹事長（８２）の顔が緩んだ。 長老たちはなぜ、そろって「決起」したのか。 亀井氏は「皆で飯を食ったら、… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会

改造内閣の発足でガ然、注目を集めている団体がある。日本最大の右翼組織「日本会議」だ。 日本会議のＨＰを見ると、「私たちは、美しい日本の再建と誇りある国づくりのために、政策提言と国民運動を推進する」と書かれている。どこかで聞いたような言葉だが、憲法改正、愛国心教育、“自虐… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,246文字／全文1,386文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】

今度はキャリア幹部に性犯罪疑い…鹿児島県警終わらぬ不祥事連鎖　｢とんでもない話｣｢自覚足りない」県民うんざり、遠のく信頼

先進国で最低水準が続く日本の女性議員比率。安倍内閣の言うように「女性の輝く国」になれるのか？ 文: 白井 聡 2012年12月に安倍内閣が発足後、閣僚が一人も交代しないまま続いた。 戦後最長記録とされる。９月３日に発表された第２次安倍内閣の顔ぶれは、 どこまで続くのか。 Photo: Mainichi Simbun / AFLO 9月3日に内閣改造が行われた。各種報道によると、今回の改造の目玉は女性閣僚の大量起用だとのことで、女性閣僚計5人で歴代最多タイ、党三役（政調会長）にも女性が登用された。 この数字だけを見て、「女性の社会進出はわが国でも確かに進みつつある」などと判断する者がいるとすれば、その脳内はお花畑と言うほかない。目玉人事とやらがどんな面々を指しているのか、少々目を凝らして見るがよい。よくもまあ、これぞ選りすぐりと言うべき「最低の女友達」を抜擢したものだと、逆に感心してしまう。

民主党の菊田真紀子衆院議員は２８日の衆院本会議で、宮沢洋一経済産業相の資金管理団体による支出が発覚したＳＭバーを「口にするのも汚らわしいところ」と表現した。 菊田氏は本会議で質問に立ち、ＳＭバーへの支出や宮沢氏が東日本大震災後、一度も福島県を訪問していないことを挙げ、「そのくせ東京電力の応援団さながらに東電株を保有し、しかも原発事故後に買い増したことなどの行動には何から何まで驚くばかり。経産相としてふさわしくない」と宮沢氏を糾弾した。 ２８日の本会議は本来、民主党が今国会の最重要課題と位置付け、廃案を求めている労働者派遣法改正案の質疑がテーマだった。海江田万里代表は２７日の記者会見で「スキャンダルだけをやっていたわけではない。政策論議をやっている」と強調していたが、菊田氏は持ち時間の半分近くを「政治とカネ」に関する政府批判に費やした。

小渕優子経済産業相の資金管理団体「未来産業研究会」が2010～12年、親族が経営する服飾関連会社に対し、「品代」として27回にわたり計約200万円を支出していたことが16日、同会の政治資金収支報告書で分かった。関係者や法人登記簿によると、服飾関連会社は09年設立。小渕氏の実姉の夫が代表取締役を務め、東京都港区に本店を置いている。未来産業研究会の収支報告書によると、同会は10年と1

松島みどり法相（衆院東京１４区）が９月の閣僚就任後、本来は居住できない都内の衆院議員宿舎に「警備上の理由」を挙げて入居しながら、週末は都内の自宅に戻っていたことがわかった。９日の衆院議院運営委員会理事会で維新の党が指摘。松島氏は記者団に事実関係を認め、「今後は自宅に泊まらない」と述べた。 議員宿舎は港区・赤坂にあり、１部屋８２平方メートルで賃料は月額約１０万３千円。入居基準では東京２３区内に住む議員は入れない規定となっている。法相に就いた松島氏は９月下旬、警備上の問題を理由に、衆院議運委の高木毅・庶務小委員長から許可を得て入居。だが、松島氏は宿舎入居後も自宅で宿泊したことがあった。 高木氏は９日の理事会後、記者団に「（警備上の理由という）前提が崩れるなら宿舎の入居はだめだ」と話した。 松島氏は１２年４月に自らのツイッターで、赤坂の議員宿舎について「２３区内居住者は入れない規則なので私は無縁

自民党の片山さつき参院議員（参院外交防衛委員長）は10月1日、御嶽山の噴火に関連し、自身のTwitterアカウントで誤った情報に基づき民主党を批判していたとして、「事実誤認に基づく発信でありました」と謝罪し、該当ツイートを削除した。 片山氏はTwitterで9月28～19日にかけ、長野県の「某町村長」の話として「常時監視の対象から御嶽山ははずれ」「22年の事業仕分けでばっさり切られ」など、民主党政権下の事業仕分けによって御嶽山が常時監視から外れたとして民主党を批判していた。

自民党の片山さつき参院外交防衛委員長は１日午後、御嶽山監視に関し民主党政権時代の対応についてツイッターで「事実誤認に基づく発信」をしたとして、該当する投稿を削除し、謝罪した。 片山氏は９月２８日にツイッターで、長野県の首長の話として「（平成）２２年の民主政権事業仕分けで常時監視の対象から御嶽山ははずれ」と紹介。民主党が１日、事実無根と自民党側に抗議し、投稿の撤回と謝罪を求めていた。 片山氏は１日のツイッターで「事実誤認に基づく発信でありました。関連ツイートを削除すると共に深くお詫（わ）び申し上げます」と投稿した。

民主党の枝野幸男幹事長は２９日の両院議員総会で、御嶽山の噴火に関連して「インターネット上で民主党が（観測態勢の）予算を削ったという間違った話が流れているが、明確に否定できる」と述べた。そのうえで「観測強化対象を外したのは２００８年１２月の自民党政権のときだ」とも語った。