2021年度、国民生活センターには12,677件もの敷金・原状回復トラブルの相談が寄せられています。 2021年度消費生活相談データベース(PIO-NET)に登録された相談件数：12,677件 相談件数は2022年6月30日現在（消費生活センター等からの経由相談は含まれていません）。 引用元：独立行政法人国民生活センター この件数は氷山の一角であり、泣き寝入りしている入居者さんも少なくないでしょう。 こういった背景により、国土交通省は「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を1998年（平成10年）に策定しています。 退去時における原状回復をめぐるトラブルの未然防止のため、賃貸住宅標準契約書の考え方、裁判例及び取引の実務等を考慮のうえ、原状回復の費用負担のあり方について、妥当と考えられる一般的な基準をガイドラインとして平成１０年３月に取りまとめた。 引用元：国土交通省 とはいえ、12,0

CHOCOお父様@C103土曜 東ス-26ab @choco_mugi コロナ禍で自宅ワークが続いたので使っていなかった事務所を引き払ったのですが… 結論から言うと、原状回復修理費用の11万円請求されていたものが マイナス7500円（返還）に変わりました。 2021-06-20 00:47:58 CHOCOお父様@C103土曜 東ス-26ab @choco_mugi こちらの過失によるトイレの修理クロス張替え等計20万円、敷金9万円引いて11万円 何か見積がおかしいので消費生活センターと都の賃貸ホットラインの2箇所に電話した処 耐用年数経過の減価償却が考慮されてないとの回答で一致。 物件は築40年。トイレの耐用年数は15年なので例え過失で壊しても0円です 2021-06-20 00:47:58 CHOCOお父様@C103土曜 東ス-26ab @choco_mugi あぶねぇ…ちゃんと調べて

1月27日に安倍総理大臣が新型コロナウイルス感染症を指定感染症にすると発言されました。 新型コロナウイルス感染症が指定感染症になると、これまでとどのように対応が変わるのでしょうか？ 自称「史上最も感染症法に定められた感染症を届け出た感染症医」の立場から考察しました。 感染症法に指定されている感染症日本では感染症法（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律）という法律があり、これに基づいて届け出や、場合によっては隔離などの対応が行われています。 感染症法では感染力や重症度などに応じて1類感染症から5類感染症まで分類されています。 感染症法に指定されている感染症（筆者作成）例えば、今もコンゴ民主共和国で流行しているエボラ出血熱は1類感染症、新型コロナウイルスと同じコロナウイルスであるSARSやMERSは2類感染症に定められています。 これらの感染症は、診断されれば管轄の保健所に届け

過労自殺しかけた経験を描いた書籍「『死ぬくらいなら会社辞めれば』ができない理由」の著者である汐街コナさんが、会社から身を守るための処世術などを紹介する漫画連載「会社につぶされないために」。今回のテーマは「法律や就業規則を知っておく」です。 当事者意識をいつも持つようにしましょう 新卒で入社したてのころは、本当に驚くほど知識がありませんでした。「就業規則」というものの存在を知っていたかすら、怪しいです。「何か違法なことがあっても、会社を相手に戦うことはできない」という諦めもあったと思います。どうしても耐えられないことがあれば、辞めるしかないと思っていました。 「出向」と言われたときも、そもそも「出向」がどういうことなのか、よくわかっていなかったように思います。このときも、「抵抗する」という選択肢はなかったので、調べることもなく、受け入れるしかないと思っていました。思考停止状態ですね。 先輩が

首相が現国会で言及した厚生省のデータ改ざんを発端として裁量労働制が現在話題になってますね。 このブログを初期から御覧の方はご存知かもしれませんが、 私は、デスマーチ、IT土方、多重請負、多重派遣、10K職場と悪名高いことで評判のIT業界にいました。 www.itjigoku.com そして、そのIT業界は真っ先に裁量労働制を導入した業界でもあります。 そのIT業界の裁量労働制の実態を自分自身の経験や、一緒に働いていた人から聞いた情報を基に書き綴っていきます。 ※一昔前の出来事とブコメしてる方いますが、残念ながら、2010年代前半から去年2017年の出来事になります。 そうだったらどれだけ良かったことか・・・。 初めに断っておきますが、ここで語るIT業界というのは、SIerとかシステムインテグレータとか呼ばれるIT業界のことを指します。そして、日本のIT企業の大部分がSIerに属しています。

umiushizn @umiushizn うちの会社にきていただいている派遣さんが、スゴく有能なので、正社員登用を検討して上司に上申したところ、派遣会社さんから強烈なクレームが入ったでござる。 これは、派遣減らないわ。 2017-07-16 15:55:31

飲食店の悩みのタネである、大人数で予約したお客さんが連絡なしに来ないケース。こうした予約者の電話番号を店舗側で共有して、リスクを軽減しようという個人サイト「予約キャンセルデータベース」が、ネットで注目を浴びている。 ※【お詫びと訂正】2017年7月12日19時38分　初出時、個人情報保護法の情報に関する誤りや誤解を招く表現があったため、訂正しました。訂正箇所は複数に及ぶため、記事の最後にまとめて表記します。 個人サイト「予約キャンセルデータベース」 きっかけとなったのは、7月3日の飲食店経営者のツイート。6人で予約したまま連絡なしで来ない客がいたが、小さなお店は潰れてしまうのでせめて連絡してほしい。飲食店全体でも無断キャンセル電話番号のデータベース登録も始まっているのでご注意を、と呼び掛けた。ツイートは同情や共感をもって、5万回以上リツイートされた。 この「データベース登録」が具体的にどの

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刑事事件について、「国選弁護人は手抜きをする」との風評が一部にある。 結論からいうと、この風評は誤っている部分が大きいが、全面的に誤りともいえない。 そこで簡単に解説しておきたい。 1．多くの弁護士は私選でも国選でも真面目にやる 1-1．国選でも私選でも手抜きはできない 1-2. 付加的サービスに差がつくことはあるかも 2．国選は弁護士を選べないのがリスク 3．弁護士の良心に依存した制度は持続可能か 1．多くの弁護士は私選でも国選でも真面目にやる 1-1．国選でも私選でも手抜きはできない 「国選は手抜き」と聞くと、「同一の弁護士でも、私選は真面目にやるが国選は手抜きをするという使い分けをするので弁護の質に著しい差が生じる傾向がある」という意味にとる人が多いだろう。 このような傾向が一般的にあるかというと、答えはノーだ。 国選弁護の報酬はきわめて低廉だ。私選の場合の相場と比べると、ざっと3分

処女膜信仰が支配的な司法界では、処女膜裂傷は強姦「致傷」で、膣粘膜のびらん=擦過傷は「致傷」ではない運用。単純強姦と強姦致傷では法定刑も手続も異なるから警官は処女かどうか質問する。強姦罪の前時代性を全体的に見直さないと https://t.co/kUhIdslcvf #女性自身

一審で無期懲役の有罪判決を受けた殺人事件の被告人が控訴したというニュースが話題になっている。 なんでも、被告人は一審の公判において「無期懲役は実質的な終身刑。私は唯一、それだけはいやです」と述べたらしい。 それはいやだろうとは思う。高裁の結論がどうなるかわからないが、控訴するのは被告人の権利だから、控訴審でも思う存分争った上で判決を受ければよい。 ところで、「無期懲役は実質的な終身刑」という言葉は、 「無期懲役で仮釈放はあまり期待できないから、生涯刑務所にいなければならない可能性が高い」 という意味で言っているのだろう。 後に述べるが、その認識は正しい。 そして、それ以前の問題として、無期懲役と終身刑は、実は概念的にも同じものだ。 1．そもそも無期懲役と終身刑は同じ概念 無期懲役は、実際の運用はともかく、概念としては終身刑とは異なると思っている人が圧倒的に多数だと思う。 無期懲役と終身刑が

痴漢を疑われた人が逃走し、ビルから転落して死亡したという事故が起きてしまった。 www3.nhk.or.jp 痴漢を疑われた場合にどのような対応をすればよいかについては、弁護士の間でも意見が分かれていた。この機会に私の意見を述べておこう。 まず、駅事務室などに同行を求められても絶対に行ってはいけない。 あなたが痴漢の疑いをかけられた。駅事務室に同行を求められそれに応じた。任意で同行しただけであり身柄拘束などされていなかった。としよう。 でも後に警察に引き渡されたら、「まず私人*1が現行犯逮捕し、被疑者を警察に引き渡した」ことにされ、適法な逮捕の体裁を整えられてしまう。*2 だから行ってはいけない。 ではどうすべきか。 自らの身分を告げる等して平穏に立ち去ることができればベスト。 この点は弁護士間にもおそらく異論がないだろう。*3 しかし、実際には、被害申告者や駅員の側も平穏に立ち去らせてく

隣人の無線ＬＡＮのパスワードを解読して使ったことが電波法違反にあたるかが争われ、東京地裁が４月に無罪判決を出したことに絡み、総務省は１２日、「同様の事例は電波法違反にあたる」との見解を示した。パスワードの解読のために通信を傍受して悪用することが、電波法が禁じる「無線通信の秘密の窃用（盗んで使うこと）」にあたるという。 裁判では、パスワードそのものが通信の秘密にあたるかどうかが争われた。判決は、パスワードは通信されていないため通信の秘密にあたらないと判断され、電波法上は無罪とした。 総務省によると、今回解読されたのは「ＷＥＰ」という古い方式の暗号で、解読する機器が出回っているという。利用者のパソコンなどが無線ＬＡＮ機器に送っている通信を傍受し、それを複製して無線ＬＡＮ機器に送ることでデータを入手、これを分析してパスワードを解読する仕組みだ。 この行為は電波法１０９条第１項に違反し、１年以下の

実印は、経営者等でしょっちゅう使う人以外は登録しておかない方がよいです。面倒でも、使うときにその都度登録して、使い終わったらすぐに廃印することを強くお勧めします。実印は裁判で高い証拠力を有するので、親族等に実印を悪用されたためにえらいことになってる事件が沢山あります。 (再掲) — ystk (@lawkus) 2016年1月3日 かつて Twitterにも書いたことがあるが、実印は登録しておかない方がいい。 使うときだけ登録し、使い終わったらすぐに廃止することを推奨する。 民事訴訟法第228条 (文書の成立) 1 文書は、その成立が真正であることを証明しなければならない。 (中略) 4 私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する。 民事裁判上、「二段の推定」というルールが採用されている。 裁判の証拠となる文書に印影*1がある場合、その印影が、文書

政府が「テロ対策」の呼び声のもと成立を目指す「共謀罪」法案によって、テロ犯罪を防ぐことができるのか。全国の警察トップとしてオウム事件などの捜査を指揮したほか、自身も狙撃事件というテロの対象になった国松孝次・元警察庁長官（７９）に聞いた。 ――政府が「テロ等準備罪」と説明している、共謀罪の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正は必要か。 共謀罪でもテロ等準備罪でも、どちらの呼び方でもいいよ。２１世紀の警察は組織犯罪との闘い。組織犯罪に限っては、手遅れになる前に共謀段階で捕らえなければいけない。私は共謀罪は必要な法律だと思う。 ――政府は「テロ等準備罪と共謀罪は別。共謀だけでなく『準備行為』がないと処罰しない」と説明する。 私は、国際組織犯罪防止条約はマフィア対策だとずっと聞いていたから、「テロ対策」と急に言われて「へえ」と思った。「準備行為が必要」というのも、「へえ」だね。 共謀するという行

東本願寺の僧侶に残業代が支払われておらず、労使交渉の結果支払われることになった、という報道に接した。 headlines.yahoo.co.jp 残業代不払も、交渉や裁判の結果支払われることになるのもよくある話だ。私にとっては日常業務である。 もっとも、ちょっと目を引いたのは、1973年に作成された労使間の「覚書」に「時間外労働の割増賃金は支給しない」との文言があり、寺側はこの「覚書」に基づいて不支給を続けていたという点だ。 私が今朝見たテレビニュースによると、僧侶自身もこの「覚書」が有効だという前提で残業代はもらえないものと思っていたようだ。労働組合が僧侶に、「覚書」は労働基準法(以下「労基法」)違反で無効だと教えたらしい。 このような「覚書」は、法律家なら一笑に付すものだ。無効に決まっているからだ。 労働基準法第13条(この法律違反の契約) この法律で定める基準に達しない労働条件を定め

他人の家に設置された無線ＬＡＮの通信を暗号化する鍵を解読し、無断でインターネットを使う、いわゆるただ乗りが、電波法違反の罪にあたるかどうかが争われた裁判で、東京地方裁判所は、鍵を解読することは電波法で罰せられる行為ではないとして、無罪を言い渡しました。 被告側はいずれも無罪を主張し、インターネットのただ乗りについては、無線ＬＡＮの鍵の解読は電波法違反の罪にはあたらないと主張していました。 ２７日の判決で、東京地方裁判所の島田一裁判長は「電波法では、無線通信の秘密を盗んで使用した者は罰せられるが、無線ＬＡＮの鍵は暗号化された情報を知るための手段にすぎず、無線通信の内容だとは言えない」と指摘し、無罪を言い渡しました。 今回は、無線ＬＡＮのただ乗りで初めて検挙されたケースでした。 一方で、不正アクセス禁止法違反の罪などについては有罪とし、被告に懲役８年を言い渡しました。 判決について、東京地方検

政府は21日、共謀罪の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案を閣議決定した。今国会に提出する。成立すれば広範な犯罪を計画段階で処罰できるようになり、実行後の処罰を原則としてきた日本の刑法体系は大きく変わる。捜査機関の恣意的な運用や市民団体への適用を懸念する声も根強く、国会では与野党の激しい論戦が予想される。 金田勝年法相は記者会見で「国会で十分審議していただき、速やかに成立させたい」と述べた。 政府はテロ対策のため、国際組織犯罪防止条約の早期締結を目指し、条約は「重大犯罪の合意」などを犯罪とするよう締結国に要請。政府はこれを「共謀罪」新設の根拠にしている。