従業員の「睡眠改善」がストレス軽減やワークエンゲージメント向上につながることを解説した、株式会社フェアワークとNTT PARAVITA株式会社の2社共催セミナー「約3,000人のデータ分析結果からわかった効果的なメンタルヘルス対策」。本記事では、同セミナーの第2部「効果的なメンタルヘルス対策のための実践ガイド」の模様をお届けします。NTT PARAVITAの猪原祥博氏が、定期的に「高ストレス判定」を受ける人の多さや、たった一言で部下の高ストレスを見抜く方法などを語りました。 定期的に「高ストレス判定」を受ける人の多さ 猪原祥博氏（以下、猪原）：今度は「大手IT企業のストレスチェックデータ」をご紹介します。これは許諾をもらい、完全に匿名加工されたものです。全4万件のうち、データ提供に同意した約3,800人の、2019年から2023年までの5年分のデータになります。 5年中5回とも「高ストレス

IT人材が不足してるんだって。零細Web制作会社で言えば、退職者が残したubuntu12サーバーに眠るRails5アプリをすぐにDDDでマイクロサービスに再構成して、jQuery満載のコードを全て読み下したうえで、フロントエンドをReactかなんかのSPAに全部書き換えて、E2Eを含めた自動回帰テストを整備して、ついでにCIも整備して、k8sにデプロイできるようにして、ドキュメントは小まめに残し、職場の心理的安全性を落とさず、飲み会にはかかさず参加、役員との関係も良好で、定期的な勉強会も開いてくれて、それでも残ったプライベートの時間を最新の技術動向やセキュリティ情報の収集に全量突っ込んでくれる、そんなごく当たり前のエンジニアが不足している。ついでに言うと、人類の原罪を一身に贖ってくれるスキルの持ち主も不足しているらしい。多分、我々はもっと求人サイトに金を払うべきなんだろうね。 同業者から、

弁護士　河野冬樹 @kawano_lawyer 経産省から「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」が公表。著作権譲渡について、強要したり、作成の目的たる使用の範囲を超えて譲渡させたりすることは、下請法や独禁法に抵触しうることが指摘されてます。meti.go.jp/press/2020/03/… 2021-03-26 18:22:30 リンク www.meti.go.jp 「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（案）に対するパブリックコメントの結果及び同ガイドラインを取りまとめました （METI/経済産業省） 「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（案）について、令和2年12月24日（木曜日）から令和3年１月25日（月曜日）までパブリックコメントを実施しましたが、本日、その結果を公示するとともに、内閣官房

HOME繁盛会News笠岡コラムヤラれました。雇用調整助成金。支払いまで２ヶ月以上の見込み、助成率が90%適用でも助成してくれる額は額面の50％くらい。ジャロに訴えたい… ＊本記事は、すでに情報が古くなっています。よく読んでいただければ理解いただけると思いますが、本記事の伝えたいメッセージは、お金がもらえるのは時間がかかること、額面の９０％だと思っていたら、資金計画を間違えるので注意してほしいこと。そして、国もちゃんと普通の国民が誤解しないようわかりやすく伝えるべきであることに気がついてほしいことの３つです。 多くの方にアクセスしていただいたお陰で、今は、国の伝え方も、経営者の認識も、大筋正しい方向に向かったと思われるため、この記事の役割は終わったと思っています。今は、正しい情報がわかりやすくでています。今後の正確な情報は、厚生労働省のホームページをご覧ください。（2020/4/23） 笠

「1週間前に佐野サービスエリアを遠くから見える場所まで行って……知らない人たちが働いている様子があって、どんどん戻れない状況に追い込まれているのかもしれないと感じました。正直なところ、当初、ストライキは3時間くらいで終わると思っていました。まさかこんな事態になってしまうとは考えもしませんでした。私がストライキ中の従業員に支払うために（自費で準備して）組合に供託した1500万円も今週末（9月20日）で切れてしまいます。毎日約35万円ほどかかってしまうので、なかなかもたないですね。本当に焦っています」

時事ドットコム：時事通信社が運営するニュースサイト　政治・経済・社会・国際・スポーツ・エンタメなどのニュースに加え、社会的な関心が高い事象については特集も掲載します

安倍政権については、明石順平弁護士による「アベノミクスの『成果』を示すデータ集」と、伍賀一道金沢大学名誉教授と後藤道夫都留文科大学名誉教授による検証ブログ記事を読んでいただければ、安倍自公政権という「つぶれかけの会社が粉飾決算している」（明石順平弁護士）ことが具体的によくわかります。ですので、私の方では可視化できるグラフ群をいくつか紹介しておきます。 安倍首相は「国民総所得（GDP）過去最高」と言っていますが、この数字こそ、つぶれかけの会社が粉飾決算している中心的な問題であることを明石順平弁護士が「アベノミクスの『成果』を示すデータ集」の中で明らかにしています。加えて、私の方では、この粉飾決算でかさ上げした国民総所得（GDP）ですら、国際比較すると世界167位の低成長であることをグラフで紹介しておきます。安倍政権発足前の2012年のGDP成長率は1.5％（世界136位）だったので、その半分

「この層が氷河期世代です」。1975年生まれの小島鐵也さんは、人口ピラミッドのグラフを指さした＝愛知県豊橋市で2019年6月28日午後0時54分、奥山はるな撮影 平成不況のあおりを受けた就職氷河期世代（ロスジェネ）がクローズアップされている。4月の経済財政諮問会議（議長＝安倍晋三首相）で民間委員が「人生再設計」を提言したことがきっかけだが、インターネット上には当事者から「もう手遅れ」「人生がムリゲー」といった声も上がる。時代に翻弄（ほんろう）され、無職や非正規雇用のまま40歳前後を迎えた人たちに、政治は何ができるのか。ウェブライターのヨッピーさん（38）ら氷河期世代の3人に取材した。【奥山はるな、日下部元美】

企業では働き方改革が進められているが、「残業をなくそう」「生産性を上げよう」と口で言うだけでは何も変わらない。キャリコネニュース読者からは、働き方改革の弊害だが、続々と寄せられている。 管理・事務職の働く30代男性は、「定時退社、残業削減を主張していますが、業務量と人員がまったく見合っていません」と現状を嘆いている。 トップは「残業を減らせ」と指示するのみで、具体的な施策は提示しない。口先だけの上層部に対して男性が業務改善を提案しても「現在のスタイルは変えない」の一点張りだった。加えて、 「残業事前承認制が採用されていますが、1時間の残業をするための承認に30分かかるなど、はっきり言って無駄でしかありません。周りはみんな呆れて、残業申請をせずにサービス残業をしています」 という体たらくだ。ひねくれた見方だが、わざと面倒なフローを適用することで、サービス残業を促しているのだろうか。だとしたら

「学生の2.7人にひとりが、貸与型の奨学金を利用して大学に進学している」。 日本学生支援機構が公表しているこの数字は衝撃的だ。 大学を卒業した時点で、相当数の学生がすでに借金を背負っているのだから。 昨年のM-1グランプリで優勝した霜降り明星のせいやさんが、賞金を「奨学金の返済に使う」と答えたのも、ものすごく現代っぽい。 ……なんて話になると、「なんで日本は教育にお金をかけないんだ！」という批判がなされるし、実際わたしも学費はどうにかならんかなぁと思う。 でも今回は、それとはちょっとちがう角度から考えたい。 借金してまで「大卒」になっても安泰とはかぎらない 大学進学率は右肩上がりで、現役の学部進学者はすでに約5割（文部科学省）。 また、30年前に比べて、高卒者への求人は4分の1以下にまで減った（厚生労働省）。 日本で学位を取得すること自体は比較的楽なうえ（もちろん大学と専攻によるが）、最終

京都市内で１人暮らしの２５歳の男性が生活するために必要な費用は、娯楽費などを含めて１か月あたり２４万５０００円余りで、今の最低賃金で得られる収入とは大きな差があるという試算を労働団体がまとめました。 京都総評＝京都地方労働組合総評議会は、府内で働く組合員などを対象にアンケートを行い、最低賃金の影響を受けやすい１０代から３０代の１人暮らし４００人余りの生活費や持ち物などについて分析しました。 その結果、「京都市北区に住む２５歳の男性の単身世帯」を想定した場合、１か月に必要な生活費の試算は２４万５７８５円になったということです。 これには食費や家賃など最低限の生活費のほか、「普通に暮らしていくために必要な水準」として、映画鑑賞などの娯楽費に月８０００円、それに帰省にかかる旅行費用なども含まれています。 週５日で１日８時間、お盆や正月などには連休も取得し、ひと月平均で１５０時間働くと仮定すると、

たろう🏠失敗ばかりの大家 @taro0829 同僚のインド人が日本人上司に『何時に出勤してもいいフレックスタイムが新しく導入されましたが、基本的に皆さん9時には来るように』と言われたんだけど、どういうことか分かりやすく通訳して欲しいというので『日本文化とはなんぞや』というところからスタートしてる。 2019-05-24 21:39:48

国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2065年の日本の人口は15年比３割減の8808万人となり、うち約４割が65歳以上の高齢者が占める。安倍晋三首相は、政権の課題を「国難とも呼ぶべき少子高齢化」として、高齢者が活躍できる社会の実現を掲げる。15日の未来投資会議では、「元気で意欲ある高齢者にその経験や知恵を社会で発揮してもらえるよう、70歳までの就業機会の確保に向けた法改正を目指す」との方針を示した。 65歳以上の就業率は18年で24.3％。５年間で約４ポイント上昇した。内閣府が１月に公表した世論調査では、何歳まで仕事をしたいかとの質問で、最も多かった回答が61－65歳の30.7％。続いて66－70歳の21.5％で、66歳以上とした人は合わせて37.6％いた。 定年制　　全国で飲食店向けの中古厨房（ちゅうぼう）機器を販売するテンポスバスターズは、60歳以上の従業員が４分の１を占める。

しん @nepinepimate3 50手前の契約社員だったエンジニアが契約期間満了で送迎会やったんだけど、会が終わった後で先輩から、本当は、仕事中にずっと「にゃーん」って呟いて皆を苛つかせていたのが原因でクビになったんだと聞いて、おっさんになったら仕事中に「にゃーん」って言ったら駄目なんだと学んだ。 2019-05-17 20:44:57

今回の話、諸事情から色々なフェイクが混じりますが勘弁してください。 職場に、後輩からの質問をえらい面倒がる部下がいます。 後輩や新入社員から何か聞かれると、露骨に顔をしかめる。 同僚や私に話しかけられた時に比べて、異様に口数が少なくなる。 目を合わせない、モニターを見たままいかにも面倒そうに答える。 要は、「俺は君に時間を割きたくない」というのが相手にダイレクトに伝わるような態度なのです。 当たり前の話なのですが、新入社員からすると「質問をする」ということ自体がまずハードル高いので、本来可能な限り気軽に質問しやすい環境を作ってあげないといけません。 これが例えば、後輩の態度がよろしくないとか、質問が不明瞭過ぎて何を答えればいいか探りだすこと自体が高コストだとか、そういう事情があればまだ話は分かるのです。 勿論不明瞭な質問の一度や二度はあったかも知れませんが、それについては私からも指導してい

例年になく長いGWが終わり、休日気分がイマイチ抜けずに困っている人は多いはず。特に深刻なのが、社会に飛び出したばかりのフレッシャーズ。ようやく掴みかけたリズムが乱れてしまい、辞表を出すのも面倒なほど憂鬱に落ち込む人も多いとか。 俗に言う五月病である。かつての新社会人たちは、いかにしてこの病から抜け出したのか。 現在、大手商社で活躍中の金子綾さん（28歳・仮名）の場合、入社1ケ月で心身がボロボロだった時、父親にかけられた言葉に救われて号泣したことがあるという。 5月は研修期間が終わり、いよいよ部署に配属される頃。連休も明け、慣れない業務に疲れ果ててしまい、そのまま辞めてしまう新入社員も多い。※画像はイメージです（以下同） 金子綾さんが大手商社に勤めたのは6年前。名門私立大学を卒業し、さほど苦労せず就職が決まったという。 「二人の兄はそれぞれ地方の国立大学を卒業。銀行とIT系に進み、それなりに

トヨタ自動車の豊田章男社長が、「終身雇用の継続は難しい」との認識を示し、議論が起きている。豊田氏は、5月13日の記者会見で日本自動車工業会・会長として、 「なかなか終身雇用を守っていくというのは難しい局面に入ってきたのではないかと」 「雇用を続けている企業にインセンティブがあまりない」 などと述べた。一方、中途や派遣の社員にとっては「やりがいのある仕事に就けるチャンスは広がっている」としている。テレビ朝日他がこれを伝えると、ネット上では匿名掲示板5ちゃんねるにスレッドが立ち、批判や動揺の声が相次いだ。（文：okei） 「日本一稼いでる企業がこんなこと言ってたら働きたいと誰も思わんがな」 この発言は自動車業界全体としての認識を示したものだろうが、トヨタといえば今月8日の決算発表（2019年3月期）で、売上高が30兆円を超えたと発表したばかり。終身雇用が崩れてきたことは多くの人が分かっていたも

kabumatome.doorblog.jp 先月、富士通グループが45歳以上の社員をリストラするという話を見かけた。 大企業の45歳以上の社員といえば、それなりの人生プランにもとづいて暮らし、年齢的にも住宅ローンや子どもの学資がきつい頃だろう。古い人生プランだと言われてしまえばそれまでだが、「一家の大黒柱」として期待されている人も多かろうし、大企業だからとあてにしていた部分もあろうし、大企業だからつぶしがきかない人もいそうではある。 とはいえ、富士通が特別に邪悪なリストラをやったのかといったら、そういうわけでもない。いまどき、40～50代のリストラなんて珍しくもなんともないし、割り増し給付金が付いているだけマシといえばマシだ。 www.businessinsider.jp ｢50歳過ぎた社員は新しい価値を生まない｣というこの記事も、各企業のリストラを報じたもののひとつだ。優秀なベテランは