韓国のイ・ナギョン（李洛淵）首相は、日本に破棄を通告した軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」について、日本政府が韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する決定を撤回すれば再検討する考えを示しました。 イ首相はまず、日本政府が「安全保障上必要な見直しだ」として、韓国を輸出管理の優遇措置の対象国から除外する決定をし、28日に施行されることについて「根拠もなく、韓国に対して安全保障上信頼できない国だとレッテルを貼った」と批判しました。 そのうえで「韓国は信頼を傷つけられ、安保協力が難しいと指摘された。過去のように軍事情報を共有できるのか、疑問を持つようになった」と述べ、先週日本との軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を通告するに至った理由を説明しました。 ただ「ＧＳＯＭＩＡ」はことし11月まで有効で、イ・ナギョン首相は「３か月近く時間が残っていて、この間に日本が不当な措置を原状回復するなら

トランプ米政権が、在日米軍駐留経費の日本側負担について、大幅な増額を日本政府に求めていたことがわかった。各国と結ぶ同盟のコストを米国ばかりが負担しているのは不公平だと訴えるトランプ大統領の意向に基づくとみられる。来年にも始まる経費負担をめぐる日米交渉は、同盟関係を不安定にさせかねない厳しいものになりそうだ。 複数の米政府関係者によると、ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）が７月２１、２２日に来日し、谷内正太郎国家安全保障局長らと会談した際に要求したという。 米メディアは３月、トランプ政権が駐留経費の総額にその５割以上を加えた額の支払いを同盟国に求めることを検討していると報道。現在の５～６倍に当たる額を要求される国も出てくるとしていた。 「思いやり予算」とも呼ばれる在日米軍駐留経費の日本側負担は２０１６～２０年度の５年間で計９４６５億円に及ぶ。オバマ前政権と結んだ現在の経費負担に関する特

【ワシントン共同】北朝鮮が8～9月に日本列島上空を通過する弾道ミサイルを発射した際、日本が破壊措置を取らなかったことについて、トランプ米大統領が東南アジア諸国の複数の首脳に「迎撃するべきだった」と語り、日本の判断に疑問を表明していたことが4日、分かった。複数の外交筋が明らかにした。 安倍晋三首相は5日からのトランプ氏訪日で、日米の緊密な連携をアピールしたい考えだが、トランプ氏は日本に、より強力な対応を求める可能性がある。 外交筋によると、トランプ氏は東南アジア諸国首脳らとの会談で「武士の国なのに理解できない」などと、不満を口にしていたという。

防衛省の発表によると、北朝鮮は7月28日23時42分ごろ、同国中央部の慈江道前川郡、舞坪里（ムンピョンリ）から弾道ミサイルを発射。高く打ち上げるロフテッド軌道により到達高度は3500kmを大きく超え、水平距離約1000km、45分間を飛翔して北海道積丹半島の西約200kmの日本の排他的経済水域（EEZ）に着弾しました。また韓国軍合同参謀本部の発表では高度3700km、水平距離1000km、飛翔時間47分という数字も出ています。これは前回の7月4日に行われた火星14号の試験発射時の飛行性能を大きく上回ります。 ※追記：北朝鮮が朝鮮中央通信を通じて今回の発射は「大陸間弾道ミサイル火星14号の2次試験発射（最大射程試験）」であり、高度3724.9km、水平距離998km、47分12秒飛翔と伝えました。 アメリカの憂慮する科学者同盟（UCS）で世界安全保障プログラム（Global Security

米国防総省は３０日、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を想定した初の迎撃実験に成功したと発表した。北朝鮮が開発を進める米本土を射程に収める核弾頭搭載のＩＣＢＭに対し、弾道ミサイル防衛の能力を誇示する狙いがある。 同省ミサイル防衛局によると、西太平洋のマーシャル諸島・クエゼリン環礁にあるミサイル発射場から打ち上げた模擬のＩＣＢＭを、弾道ミサイルを探知することができる洋上のＸバンドレーダーで追尾。約８千キロ離れたカリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地に配備されたミサイル防衛システムで撃ち落とした。ミサイル防衛局のシリング局長は実験について「見事な成果であり、現実の脅威に対して抑止力の信頼性を証明することができた」と強調した。 米軍による地上配備型迎撃ミサイルによる実験は、より射程の短い中距離弾道ミサイルなどを対象に１９９９年から２０１４年まで計１７回実施された。うち９回で成功している。 一方、米

米軍横田基地（東京都福生市など）への一時配備が始まった米軍の無人偵察機「グローバルホーク」が２４日、公開された。首都圏への初配備で、北朝鮮や中国への警戒監視を強化する狙いがある。自衛隊も３機の導入を…

政府は北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射や核開発継続を受け、日米同盟の対処能力を強化するため、巡航ミサイルの将来的な導入に向けた本格検討に入った。北朝鮮の脅威は新たな段階になったとして、発射拠点を巡航ミサイルなどにより破壊する「敵基地攻撃能力」の保有を目指す。早ければ、来年度予算案に調査費などを計上したい意向だ。政府関係者が５日、明らかにした。 巡航ミサイルは米国製「トマホーク」の導入を想定。日本海上から北朝鮮全域を射程に収め、低空飛行するためレーダーに捕捉されにくく、目標を精密に攻撃する特徴がある。４月の米国のシリア攻撃にも使われた。海上自衛隊のイージス艦への搭載が有力だ。 防衛省筋は、これまで米側は巡航ミサイルを日本が保有することに慎重だったが、トランプ政権下、朝鮮半島情勢の深刻化を受けて態度を軟化させていると指摘。日本政府関係者は「来年度予算に調査費などを反映させたい」としている。

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民間船員を予備自衛官とし、有事の際に活用する防衛省の計画に対し、全国の船員で作る労組の全日本海員組合が２９日、東京都内で記者会見し、「事実上の徴用で断じて許されない」とする声明を発表した。防衛省は「強制はしない」としているが、現場の声を代弁する組合が「見えない圧力がかかる」と批判の声を上げた。 防衛省は、日本の南西地域での有事を想定し九州・沖縄の防衛を強化する「南西シフト」を進める。だが、武器や隊員を危険地域に運ぶ船も操船者も足りない。同省は今年度中にも民間フェリー２隻を選定し、平時はフェリーだが有事の際には防衛省が使う仕組みを作る。今年１０月にも民間船の有事運航が可能となる。一方、操船者が足りないため、民間船員２１人を海上自衛隊の予備自衛官とする費用を来年度政府予算案に盛り込み、有事で操船させる方針。 この動きに海員組合は今月１５日、防衛省に反対を申し入れ、２９日の会見に臨んだ。森田保己

nobu akiyama @nobu_akiyama （承前１）しかし、こうした見方はどちらかと言うと見当はずれではないでしょうか。これは、日本の平和の維持を単なる「国防」という観点からしか見ずに、安全保障という視点を忘れているがために起きたことだと思います。中国というのは、抑止の対象でもあり、協調のパートナーでもある、（続） 2015-09-22 08:00:27 nobu akiyama @nobu_akiyama （承前２）というのは、全く不思議なことではありません。実際すでにアデン湾あたりでの対海賊対策では、日本と中国を含む多国間での協調体制が確立されています。 厳密に言えば、日本の自衛隊が活動する地域と中国の人民解放軍が活動する地域がどの程度近接しているかで実際に駆けつけ警護（続） 2015-09-22 08:02:29

安保法案のポイントは「米軍の軍縮に伴う負担を日本の自衛隊が担うべきか？」でありそれは「米軍にいつまで守ってもらうのか？」でありそれは「そもそも米軍との同盟はいつまで有効なのか」だ。それをちゃんと書けよ / “安全保障関連法案の強行…” http://t.co/yWllqjvJJl — Xevra Lindich (@xev_ra) 2015, 9月 19 安保法案で日本中が揉めているが、どうもポイントを外した議論が多くてウンザリする。 安保法案のポイントは 米軍の軍縮に伴う負担を日本の自衛隊が担うべきか？ この1点に集約される。 なぜなら、「集団的自衛権で組む相手って誰？」　と言えば米軍しかない。「なんで今なの？」と言えば安倍がこの春に米議会で公然と約束しちゃったから。 米軍は今、強烈な軍縮を余儀なくされている。現状の勢力を保つには同盟国の負担が不可欠だ。アジアでは「日本が負担しろ」という

これは歴史に残る本になる。東大教授・高橋哲哉さんの『沖縄の米軍基地「県外移設」を考える』（集英社新書）を読み終えて、ふとそんな気がした。 表題は地味だが、中身は衝撃的だ。それも生半可な覚悟で書ける内容じゃない。リスクを冒しても言うべきことを言う。本物の知識人の気迫に打たれた。 岡本喜八監督の映画『激動の昭和史沖縄決戦』（1971年）の一場面が冒頭に登場する。 沖縄守備隊・第三二軍は、米軍との決戦を前に最新鋭の師団を台湾に引き抜かれ、危機感を強めた。姫路の師団の沖縄派遣の知らせに喜んだが、この決定は翌日大本営に撤回され、ぬか喜びに終わる。憤懣やるかたない様子で詰め寄る参謀本部作戦課長に作戦部長が一喝する。 「沖縄は本土のためにある！ それを忘れるな。本土防衛が遅れている今、沖縄のために本土の兵力を割くわけにいかん」 高橋さんは言う。 〈「沖縄は本土のためにある！」／近代日本を貫く沖縄に対する

安全保障関連法案を審議する参院特別委員会は２６日、一般質疑を行った。集団的自衛権を行使する代表的事例として、安倍晋三首相らが再三強調してきた邦人輸送中の米艦防護について、中谷元・防衛相は「邦人が乗っているかは絶対的なものではない」と述べ、邦人保護が行使の理由にならないことを認めた。 民主党の大野元裕氏が、朝鮮半島有事の場合に「存立危機事態」と認定して集団的自衛権を行使できる条件について「（輸送中の）邦人の有無は関係ないのでは」と質問。中谷氏は「総合的に判断する。邦人が輸送されているかは判断要素の一つだが絶対的なものではない」と述べ、米艦で輸送中の邦人を守るためだけに集団的自衛権を使うことはないとの認識を示した。 安倍首相は昨年７月、憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を認めた閣議決定時の記者会見で、邦人輸送中の米艦防護を例に挙げ、集団的自衛権の必要性を主張。母子が乗った米艦のイラストパネルを

安倍晋三首相は２４日の参院予算委員会で、朝鮮半島有事を念頭に、日本が北朝鮮や韓国の領域内で集団的自衛権を行使して戦闘に参加することは憲法上できないとの見解を示した。「他国の領土内で行われていることへの自衛隊派遣は海外派兵に当たるからできない」と述べた。安全保障関連法案が成立しても、半島有事での自衛隊の活動は原則、公海上での後方支援や米艦防護などに限られるとの考えを重ねて示したものだ。 政府は従来から「武力行使の目的で武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣する海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超えるもので、憲法上許されない」としてきた。