熊本地震の避難場所として、熊本県益城（ましき）町に設置されたテント村について、町が今月末での閉鎖を決め、利用者が困惑している。町は雨による浸水や熱中症を懸念し、避難所への移動を求めるが、利用者からは「子供が騒ぐかもしれず、再び車中泊に戻るしかない」、「余震が続くから避難所は怖い」との声が上がる。【尾垣和幸、安元久美子】 テント村はアルピニストの野口健さん（４２）が４月２４日、車中泊対策として設置し、野口さんの活動に賛同した岡山県総社市や四国の自治体が共同で管理運営する。町が所有する陸上競技場に１５６張りあり今月１７日現在、１４３張りが使用中だ。夜だけテントで寝泊まりしたり、日中テントで過ごし夜は車中泊するなど利用方法はさまざまだ。当初から１カ月間の予定で、延長する場合は町と野口さんが話し合う約束をしていた。

熊本地震で大規模な救援活動を展開してきた陸海空３自衛隊を一元的に運用する「統合任務部隊」が９日、解散した。 初動対応に一定のめどが立ったためだ。統合任務部隊は救援活動の先頭で力を発揮した一方、将来の大規模災害をにらむと輸送力や自治体との連携に課題が残った。国内の災害で初めて活用された米軍輸送機オスプレイによる日米の共同対処は功を奏した。 防衛省が被災地に送り込んだ自衛隊員は、最大約２万６０００人に上り、阪神大震災時の約１万９０００人を上回った。 「事態の急変や、自治体のニーズに今後も柔軟に対応したい」 中谷防衛相は９日、記者団にこう述べ、被災地の状況に合わせた支援を継続する考えを示した。現場の部隊は約１万３０００人態勢に縮小するが、今後も、生活支援を行う。

4月14日に初めての震度7を観測した今回の熊本地震。その後の本震だけで収まらず、依然として余震は続き、震度1以上が1,000回を超えるという大きな災害となっている。テレビ各局では、何度も通常放送を取りやめて緊急報道特番に切り替え、多くのニュースキャスターが現地入りして、レポートを行ってきた。 その中でも、計2週間という長期にわたって被災地からレポートを行ってきたのが、フジテレビ系『みんなのニュース』(毎週月～金曜15:50～19:00)メインキャスターの伊藤利尋アナウンサーだ。倒壊した家屋からの救出劇など、緊迫の様子を伝え続けてきたが、一方で今回のマスコミ取材について謝罪する場面も。災害報道では異例のメッセージを発するに至ったその思いとは――。 ――今回の熊本地震で、伊藤アナは全部で2週間という、メインキャスターとしては異例の長さで現地を取材されていました。4月14日夜に前震が発生して、そ

熊本地震で家屋の倒壊被害を受けた熊本県西原村は４日、村民を雇って震災がれきを仕分けする作業を始めた。分別意識を高め、処理費の節約にもつなげる。東日本大震災の時、同じ方法で大きな効果を上げた宮城県東松島市の職員らが支援に入り、被災地ならではの知恵を村に伝えた。 災害廃棄物の仮置き場になっている村民グラウンド。がれきがあちこちに積み上がり、４日も廃棄物を満載した軽トラックが次々と到着。村民８人がさっそく手伝い、屋根瓦やコンクリート、家電、金属などを約２０種類に分けた。建設業の上村茂竹（うえむらしげたけ）さん（６９）は瓦が落ち、雨漏りのする家で妻と暮らす。「自分自身も被災しているが、少しでも村の力になりたい」と黙々と手を動かした。 村民雇用方式を採ることになったのは、復興支援に来た東松島市の元幹部らから東日本大震災の経験を聞いたのがきっかけ。市は当時、被災者約８００人を雇って分別を進め、９９％の

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 4月に立て続けに発生した熊本・大分での大地震。いまもなお地震活動は続いており、その発生場所は徐々に他方へと拡大している。さらなる大地震の発生を危惧する声も多く囁かれるなか、これからどういった展開をみせるのか。地震学者や地形学の専門家に今後の動向について聞いた。（取材・文／西山大樹［清談社］） 地震は近隣の断層にも影響する 今後注意すべき地域はどこか？ 4月の14日と16日に熊本で起きた2つの大地震は、それぞれ活断層に起因するものだった。九州では周辺にもいくつか活断層があるが、熊本の地震をトリガーに、第3、第4の大地震が続けざまに起こる可能性はあるのか。 益城町など、揺れが激しかった地域では多くの家屋が倒壊した熊本地震。発生から2週

トヨタのラインストップはダメなのか？４月17日、トヨタ自動車が発表した「工場稼働に関するお知らせ」は、熊本地震の自動車生産に必要な部品の、サプライチェーンへの影響の広がりを示しました。地震の影響は被災地企業だけでなく、サプライチェーンを経由して段階的に全国の工場におよぶ結果となったのです。 この熊本震災の情報から緊急対応すべきと感じ、私たちは「知らないと生産が崩壊する！サプライチェーン震災からの教訓」という冊子を無料公開しました。 マスコミでは、トヨタの発表を受け、今回の事態を東日本大震災に続きサプライチェーンが「断絶」したと伝えられています。確かに、工場稼働停止によって、サプライチェーンは寸断したと判断せざるをえません。トヨタはこういった内容でマスコミから報じられる事態は十分に想定できたはずです。それでもなお、なぜ自らの判断でサプライチェーンを「断絶」させたのでしょうか。 まず申し上げて

「熊本地震が発生してすぐ、中国に住む姉が『被災地の支援に使ってほしい』といって中国のＳＮＳである微信（中国版ＬＩＮＥ、wechat、ウェイシンともいう）を介して私に送金してきたんです。なるほど……こういう支援の仕方もあるのか！ とハッとして、その後、私の微信にも、『もし同じように支援したい方がいたらどうぞ』と書き込んだところ、次から次へと中国に住む友人が私の微信に振り込みをしてきてくれたんです。びっくりしたと同時に、とても感動しました」 静岡県に住む40代の中国人女性は電話口でこう話す。金額は1人あたり100元（約1800円）、200元（約3600円）と高額ではないが、先週末までに3000元（約6万円）以上が集まった。その女性は中国の友人たちの行動に「胸が一杯になりました」といって声を詰まらせる。 女性は来日して16年になるというが、ＳＮＳに中国語と日本語で振り込みの証拠画面のキャプチャと

熊本県南阿蘇村で切り立った岩山の隙間に挟まり、「落ちない石」として親しまれてきた石が、一連の地震のあと落下しているのが見つかりました。地元の観光協会は見学ツアーを中止したうえで、今後の対応を検討することにしています。 ところが、大きな地震が相次いだあとの今月２２日、この石が崖下に落ちているのを観光ガイドの男性が見つけました。けがをした人はいませんでしたが、観光協会は大型連休中の見学ツアーを中止し、今後の対応を検討することになりました。 石が落ちているのを見つけた観光ガイドの柏田勲さんは「石の知名度も上がってきて、大型連休中にたくさんの人が訪れてくれると思っていたので残念です」と話していました。 南阿蘇村の河陰地区では切り立った岩山の隙間に挟まっていた２メートル余りの石が「落ちない石」として親しまれ、５年ほど前から観光ツアーが組まれているほか、この石にあやかろうと、受験生などが合格祈願に訪れ

瀬戸内海に面した四国電力伊方原発。原発から約５キロ沖合を、Ｍ８級の地震を起こすとされる中央構造線断層帯が海岸と並行して走る。南海トラフ巨大地震の震源域の真上でもある（撮影／ジャーナリスト・添田孝史） この記事の写真をすべて見る 地震が頻発する中、震源域から80キロほどにある川内原発が、運転を続けている。活断層による直下型地震に、日本の原発は耐えられるのか。 熊本や大分で4月14日以降続いている地震は、震源域が南西側、北東側に拡大した。南西側の延長線上には、付近に国内で唯一稼働中の九州電力川内原発1、2号機（鹿児島県）がある。 「放射線モニターの指示値に変化はなく、外部環境への影響はありません」 九電は、大きな地震が起きるたびにこのような発表を繰り返し、2基を停止する考えがないことを示す。 原子力規制委員会の田中俊一委員長も4月18日の会見で「今は安全上の問題はない」と強調。理由として、近く

災害報道への批判は、昔からあった 熊本地震で、災害時の報道のあり方が注目されている。23日、朝日放送「正義のミカタ」と東京MXテレビ「淳と隆の週刊リテラシー」では、「マスコミ」がテーマに扱われた。前者では災害報道のあり方について、後者では日本のマスコミの報道自由度にも議論が及んだ。 従来から、災害時のマスコミ報道には多くの批判があった。たとえば、1984年9月14日、長野県西部でマグニチュード6.8、最大震度４の地震が発生した際、長野県王滝村では死者29名がでたが、過剰なマスコミ取材が問題になった。1300人の村にマスコミが500人も来て、村役場の人に取材が集中し、震災対応に支障が出たという。 1993年7月12日、北海道南西沖でマグニチュード7.8・最大震度５の地震が発生し、奥尻町は壊滅的な被害を受けた。そういた状況の中、家族を失って呆然としている遺族にマスコミは無遠慮な取材をして、大き

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余震による二次災害を防ぐため建物倒壊の危険性を確認する「応急危険度判定」で、熊本県内の７市町村の住宅などのうち４０６２件が危険を示す「赤」と判定されたことが、国土交通省のまとめで分かった。 同省は、全国から判定士を派遣するなどして６００人態勢で作業を急いでいる。２３日までに１万１３００件の判定が終わり、「赤」のほか、立ち入る際には十分に注意する必要がある「黄」は３５００件、調査済みで使用可能の「緑」は３７３８件だった。 判定結果には立ち入りを禁止するなどの強制力はないが、安全確保のためにステッカーを貼り、通行人にも伝える。 罹災 （ りさい ） 証明書に記載される「全壊」「大規模半壊」などの住宅の被害認定とは異なる。 調査は「前震」翌日の１５日から熊本市と益城町で、２２日からは宇土市、 御船 （ みふね ） 町、菊陽町、西原村、南阿蘇村で、それぞれ行われている。

熊本地震の被災地で避難所生活の長期化が懸念される中、ペット連れの被災者が行き場に困っている。一般の避難所では鳴き声や糞尿をめぐるトラブルが絶えないためだ。熊本市は「殺処分ゼロ」をいち早く掲げた動物愛護先進都市。ペット連れの避難者を受け入れる動物病院も登場しているが、疲労がたまる避難所生活での共存の難しさが浮かぶ。 避難所追い出され…　「避難所内で犬がおしっこをしてしまい、周囲から離れた場所へ行ってほしいといわれた。居づらくなってその日に出ました」 熊本市内で被災した無職、牧田万里（ばんり）さん（６８）は、そう振り返る。愛犬のマル（１０歳、雄）は避難生活でも欠かせない存在だといい、「家族の一員だから一緒にいないと精神的にもたない」と話す。 牧田さんが避難生活を送る熊本市中央区の「竜之介動物病院」は３、４階部分を被災地唯一のペット同行避難所として開放している。これまで約２３０人が犬や猫など計約

【炎上】 熊本市龍田中学校、「熊本地震災害ほしい物リスト」でおねだりして高額品６００万円分をゲット 1 名前： ヒップアタック(空)＠＼(^o^)／：2016/04/24(日) 09:46:21.17 ID:1o916JmL0●.net Amazon.co.jpで、熊本地震で被害を受けた地域の避難所の「ほしい物リスト」が公開されている。避難所が必要なもの、求めているものを購入し、現地に直接配送して支援できる。 女性用下着などの必需品などがあがる中、昨夜信じられない光景が起こった。熊本市龍田中学校避難所がなんと文房具総額５００万円あまり（８００円のはさみ６００円の定規） など、ビデオカメラ、一眼レフカメラ、吹奏楽部備品、４０Ｖアクオスなど総額６００万余りもの商品を欲しいものリストに載せてそのほとんどを購入してもらえたのだ。 2chのスレが伸び始めるやいなや、あと少しで満数に達する文房具などの

熊本地震に関して「はてなトップ」に上がってくる記事は、読んでいい気持ちがしないものが多くなりがちです。4月24日現在、多くのブコメを集めている記事を、2件だけ貼らせてもらいます。記録のためということで、内容に関する評論は行いません。悪しからずご理解をお願いします。 enter101.hatenablog.com d.hatena.ne.jp スポンサーリンク 一方で、善意に基づくと思われるニュースは、どうしても可視化されにくくなります。簡単な話で、誰かが「寄付した」と言えば、ネットではそれに対するネガティブな反応が生じることがあります。しかし「寄付した」と言わず黙って寄付すれば、反応の起きようがないのです。 Amazonが「熊本地震災害ほしい物リスト | たすけあおうNippon」というキャンペーンをやっています。「はてなブログ」では、少なからぬブロガーさんたちが拡散していることは、前回の

避難所の小学校の廊下を清掃するボランティア＝熊本県益城町の町立広安西小で２０１６年４月２１日午前１０時１８分、久保玲撮影 熊本地震で学校が休校し、授業を受けられなくなった熊本県内の小中高校などの児童生徒が、２２日現在で４０４校の約１５万人に上ることが県教委などへの取材で分かった。県内の児童生徒約２０万人の約７５％に当たる。壁や天井など耐震化が不十分な部材を中心に被害が出た学校が少なくとも３５１校あり、避難所として使われている学校も多い。２４日で地震発生から１０日となるが、被害の大きかった自治体では授業再開のめども立っておらず、子供たちへの影響も懸念される。