コンビニの証明書交付サービスで別人の住民票が発行されるトラブルが横浜市で発生した問題について、サービスの提供ベンダーが富士通Japanであることが日経クロステックの取材で2023年3月29日までに分かった。同社が手掛ける証明書交付サービスへのアクセスが集中し負荷が高くなったことで、「プログラム的な瑕疵（かし）が表面化した」（広報）という。 富士通Japanは日経クロステックの取材に対し、システムに不具合があったことを認めた。負荷が高くなると別人の住民票が発行される事象の詳細については「回答を控える」（広報）とした。 同トラブルは2023年3月27日午前、横浜市に住民から寄せられた連絡で発覚した。住民がコンビニでマイナンバーカードを使って住民票を取得したところ、別人の氏名や住所が記載された住民票が交付されたという。横浜市は同日午後2時にコンビニでの証明書交付サービスを停止し、誤って交付された

総務省とぴあは7月12日、マイナンバーカードを使ってチケットの高額転売を防ぐシステムの導入を検討していると明かした。ユーザー固有のマイナンバーカードで本人確認することで、1人が複数のチケットを不正購入、高額転売するのを防ぐ狙い。 総務省とぴあは2017年3月、プロバスケットボール「B.LEAGUE」観覧者の一部を対象に、マイナンバーカードを使った認証機能の実証実験をした。ユーザーは専用Webサイトでマイナンバーカードの公的個人認証サービスを利用してチケットを予約し、コンビニ店頭の実験用端末にマイナンバーカードをかざして決済、会場入り口で再度かざして本人確認をする――という仕組みだった。 公的個人認証サービスは、ネット上で行政手続きなどを行う際に、マイナンバーカードに記録されている電子証明書で本人認証する仕組み。対応の読み取り端末にマイナンバーカードをかざすことで利用できる。マイナンバーその

メルカリ、新CMシリーズ「メルカリ、ありかも。」 の放映を1月17日より開始 千葉雄大さんがメルカリコスチュームを着て登場

３０日施行された改正個人情報保護法について、ＮＨＫや新聞社などが加盟する日本新聞協会は、匿名社会の深刻化を招くとの懸念を示す声明を出しました。 そして、改正個人情報保護法は対象となる個人情報の範囲を広げ、事業者に対し、個人情報の取り扱いについて従来よりも厳格な義務を課しており、このままでは社会全体にさらなる萎縮効果を及ぼし、匿名社会の深刻化につながるのは必至だという認識を示しています。 報道目的で個人情報が取り扱われる場合は、情報を提供する側も受け取る側も規制の対象にならないことが定められていますが、新聞協会はこの点についても「周知されているとは言いがたい」として国民に理解してもらえるよう努めることなどを求めています。

ぜろめが @0Mbps クロネコヤマトさん、彼女の名前で受け取った荷物から勝手に電話番号でショートメールしてきてどういうつもりですかねぇ… pic.twitter.com/pxNMKZZDad 2017-04-12 23:49:59

TwitterユーザーのＡ/Ｔ@日之丸街宣 (@A_T_GUN) さんの電話詐欺にまつわる連続投稿が大きな反響を集めています。 見た人からは「これは知らなかったら引っかかる奴だわ」などと　手の込んだ詐欺の手口に驚きのコメントが。 怖いなと思ったらシェアして注意喚起をお願いします。 何か、連日詐欺電話がかかってくる。 何かの名簿に載ったのか？ 昨日は「伊勢丹新宿本店の山田」さん、今日は「千葉県警の新田」さん。 前者は手口もちょっと凝ってたので、ここに手口を晒しておきます。怖いなと思ったら共有してね。続→ — Ａ/Ｔ@日之丸街宣 (@A_T_GUN) 2017年3月24日 @A_T_GUN 「伊勢丹新宿本店」１ 「(私のフルネーム)様のお電話でしょうか、ご本人ですか」はい。 「今日クレジットカードでお買い物をされましたか。ご家族共有のカードですか、代理の方にお買い物を頼みましたか」いいえ。

ブックマークコメントでは何度か書いていますが、ブログに書いたことはなかったかな？ 枕として きまや （id:kimaya）さんのエントリーに乗っからせてもらいますが、一般論のつもりで、きまや さんのケースを特定して対象とする意図ではありません。 kimaya.hatenablog.com スポンサーリンク まず、特定商取引法というのがあって、電話勧誘においては、契約する意思がないことを示した相手を再勧誘することは禁止されています。 (2) 再勧誘の禁止（法第17条） 特定商取引法は、事業者が電話勧誘を行った際、契約等を締結しない意思を表示した者に対する勧誘の継続や再勧誘を禁止しています。 http://www.no-trouble.go.jp/search/what/P0204008.html より 話は少しずれますが、「再勧誘の禁止」は訪問販売（法第3条の2）、訪問購入（法第58条の6

消費者庁は２５日、学校の同窓会名簿などの個人情報を売買する「名簿業者」の初めての実態調査の結果を公表した。その実態はよく分かっていなかったが、協力を得られた８業者から聞き取りをしたところ、延べ３億件の個人情報を保有している業者がいたという。 名簿業者は法令上の登録や届け出は必要なく、個人情報保護法が定める条件を満たせば個人情報を売買できる。２０１４年に発覚したベネッセの個人情報流出事件では、名簿業者を通じて個人情報が転売されていたことが明らかになった。 消費者庁がヒアリングした８業者はいずれも東京都内の業者で、６社は株式会社だった。創業から数年～３０年で、従業員は２～４人程度が多い。年商は数百万～１億円程度だった。 保有する情報の形態は主に、冊… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

マイナンバーの通知が始まった。「個人情報が抜かれる」「副業が勤務先にバレる」といったネガティブな記事が人気を集めているが、実際、どれくらい“危険”なものなのだろうか？ マイナンバー制度の構築を担当した人物にロングインタビューを行い、さまざまな疑問をぶつけてきた。 マイナンバー（個人番号）の通知が始まった。「なりすましが横行する」「個人情報が芋づる式に抜かれる」「副業が勤務先にバレる」「徴税祭りがやってくる」「お上に個人の金の流れが筒抜けになる」などネガティブな情報が先行し、不安を煽る記事が衆目を集める。 果たして本当にそうなのだろうか。政府が満を持して投入するマイナンバー制度（正式名称は「社会保障・税番号制度」）は、それほどまでに脆弱かつ、国民の財布の中身を監視する恐ろしいシステムなのだろうか。それならば、と、疑問の数々に終止符を打つべく、マイナンバー制度の構築に関わった「中の人」に会って

政府による社会保障・税番号「マイナンバー」の運用が2016年1月から始まる。勤務先からマイナンバーを申告するように言われた人もいるだろう。IT企業の人事部に勤めるタカオさん（30代）は、社員に提出を呼びかけているが、内心では「嫌がる社員にも強制できるのか？」と不安を感じているそうだ。 タカオさんは自分で調べたり、上司らと協議した結果、社会保障関連の届出書や税務署への提出書類に従業員のマイナンバーを記載する必要があると理解している。そこで、社員にマイナンバーを申告してもらい、厳重に管理するよう整備を進めている。 しかし最近、報道を通してマイナンバーの受け取りを拒否する人たちがいることを知った。そこで、「信念で拒否している社員がいる場合、どこまで強制して良いのでしょうか。また、どうしても提出したくないと言われたら、どのようにしたら良いのでしょうか」と悩んでいるそうだ。 従業員がマイナンバ

レンタル大手「TSUTAYA」や、ポイントのつく「Tカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が指定管理者として運営する神奈川県・海老名市立図書館で、“貸出カード”を作った利用者が、「ダイレクトメールが送られてきた」とTwitterに投稿した。その背景に何があるのか？ 情報法を専門とする新潟大学法学部の鈴木正朝教授に聞いた。

学研ホールディングスは7月13日、学研グループが運営しているウェブサーバの一部に対する第三者からの不正アクセスがあったことを公表。2万2108人の個人情報が流出した可能性があると発表した。 経緯として、7月8日14時10分ごろに第三者調査機関から情報流出についての指摘が入り、調査により不正アクセスの痕跡があったことを確認。7月10日15時7分までに、不正アクセスを受けたサイトのサービスを停止。流出した可能性のある情報の調査を開始した。 流出した可能性のある個人情報は、学研教育出版が提供している高校生対象のe-ラーニング教材「マイガク」サービス利用者のうち、旧サイトに登録のあるユーザーで、2012年4月9日から2015年4月27日の期間に登録したユーザーとしている。 流出した可能性のある人数は2万2108人で、項目と人数については学校や塾名／管理者および受講者のカタカナ氏名が2万2034人、

日本年金機構からの流出で原因となったウイルス「Emdivi（エンディヴィ）」ついてのメディア向け発表会。LACとマクニカネットワークスによる。ITジャーナリストの三上洋 @mikamiyoh がツイート中継したものをまとめます。 記事にもまとめています→ http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20150616/1065252/ 「犯罪グループが日本を狙い打ち、年金機構流出ウイルスの巧妙な手口：日経トレンディネット」

「日本年金機構の情報漏えい事件から得られる教訓」公開のお知らせ 2015年6月 9日　|　お知らせ 2015年6月1日に日本年金機構が発表した、基礎年金番号を含む個人情報が漏えいした事件に関して、背景や想定される原因を、当社が知り得た範囲で整理し、対処方針など他山の石として学ぶべきことを提言するものです。 日本年金機構は、何らかの目的をもって攻撃を繰り返す犯罪者により、個人情報の窃取という被害を受けました。攻撃は執拗かつ巧妙であると見られ、その手法は標的型サイバー攻撃という、狙いをさだめた攻撃対象に対して特化された電子メールやウイルスを仕込んで行われたものでした。 本来は情報系システムとは切り離された基幹系システムで管理されている個人情報が窃取された原因は、日本年金機構内で行われていた業務手順により、情報系システムに個人情報がコピーされていたためでした。 情報を守るために切り離された２つの

日本年金機構は１日、サイバー攻撃を受け、年金の受給者と加入者の基礎年金番号や氏名などの個人情報が流出した、と発表した。現時点で約１２５万件が流出したとみられ、さらに増える可能性がある。年金の支払い業務に特段の影響はないとしている。機構側の相談を受けた警視庁公安部は、不正アクセス禁止法違反や不正指令電磁的記録作成などの疑いがあるとみて捜査を始めた。 日本年金機構によると、５月８日に職員がパソコンに届いた電子メールに添付されたファイルを開いたところ、ウイルスに感染。１８日までに複数のパソコンがウイルス感染した。１９日に相談をした警視庁から、２８日になって情報流出を指摘された。ウイルス入りのファイルを開いたことで不正アクセスされたという。 不正アクセスされたのは一部の職員に見る権限が限られている「情報系システム」の情報で、流出したとみられるのは「基礎年金番号と氏名」が約３万１千件、「番号、氏名、

本日2015年6月1日付で日本年金機構が個人情報流出を発表しました。流出したのは5月28日(木)で、発表まで4日間かかっています。 【PDFファイル】日本年金機構の個人情報流出について http://www.nenkin.go.jp/n/data/service/0000150601ndjIleouIi.pdf 発表によると、流出した情報と件数の組み合わせは以下のようになっています。 基礎年金番号＋氏名：約3.1万件 基礎年金番号＋氏名＋生月日：約116.7万件 基礎年金番号＋氏名＋生月日＋住所：約5.2万件 合計：約125.0万件 原因は電子メールを扱う際にウイルス付きの添付ファイルを開封し、それによって不正アクセス可能な状態となって、情報流出してしまったとのことです。既にウイルスに感染したPCは隔離済みで、ウイルス対策ソフト会社が詳細な情報を解析中で除去を進めているとのこと。また、警察