「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法が十一日に施行された。捜査情報がインターネットに流出した七年前の事件では、イスラム教徒が既に警察に監視されている実態が明らかになった。個人情報をさらされる被害に遭ったイスラム教徒らは、法施行により日常のあらゆる言動が監視対象となるのではないかと懸念する。（大野孝志） 「母国でも日本でも何も悪いことをしていないのに、警察はどうしてあんなことをしたのか」。東京都内に住むアフリカ出身の五十代の男性は、自分が警察の監視対象だったことがいまだに理解できない。 当時ネット上に流出した警察文書には、男性を含むイスラム教徒と家族の名前や住所、電話番号、生年月日のほか、知人への聴取内容、渡航歴、出入りしているモスクなどが記されていた。尾行の結果報告や今後の尾行方針も明記され、警察がイスラム教徒を狙い、本人の知らない間に監視して個人情報を集めている実態が明らかになった。

捜査現場では「適正運用」図る模索も 「共謀罪」の成立要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が１１日、施行される。政府は、各国で協力して組織犯罪を未然防止する「国際組織犯罪防止条約」の国内法が整備されたとして、条約締結の受諾書を同日中にも国連事務総長に寄託する。捜査機関の乱用を不安視する声が相次いだことを受け、捜査現場では適正運用を図る模索も見られる。【鈴木一生、川上晃弘】 「十分な時間的余裕を持って報告すること」。警察庁は先月２３日、都道府県警に同罪に関する通達を出した。適正な運用のため「当面の間、警察庁への報告を求めることにした」とし、報告の時期は「捜査を行おうとするとき」としている。

「条約は対テロ目的でない」というテレ朝の報道についてパレルモ条約「立法ガイド」の執筆者パッサス教授とリアルタイムで行った一問一答の記録 先般成立した「組織犯罪処罰法改正案」の立法根拠となった「パレルモ条約」への批准という国際法上の義務。俄にTLが騒がしくなっていると思ったら，条約の「立法ガイド」で政府が根拠とする箇所の執筆を行ったニコス・パッサス教授と実際にメールでやりとりしたと主張するジャーナリスト・木坂麻衣子氏とその夫の渡邉哲也氏がそれぞれSNSで不確かな英語に基づく主張を展開していた。渡邉氏とはやりとりしたが埒が明かないので教授本人とLinkedInメールでやりとりを行い事実関係を確認した。また報ステの報道内容も検証した。

国会ウォッチャーです。 見るものがなくなったので、アーカイブを見たりしています。 最後に何を書こうかな、といろいろ考えました。閣僚の答弁をチェック、採点してみてもどうせ改造だしな、とか、野党議員で個人的に評価高くなった人を何人か紹介しようかな、とか、総理、閣僚の虚偽答弁を片っ端から挙げていこうかとか、山井和則、榛葉賀津也両国対に対する不満もぶちまけたかったし。でも終わってから一番腹立ったのはやっぱり公明党の山口代表でしたからコイツだけは罵倒しないと気がすまない。 両院議員総会での山口那津男後半国会では、与野党対決の法案として、特に「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の審議がクローズアップされた。民進、共産党など野党は「廃案ありき」で、あらゆる抵抗手段を尽くす暴挙に出た。丁寧に審議を進めてきた秋野公造・参院法務委員長（公明党）の解任決議案まで出した。 これを否決した後も、秋野委員長

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犯罪を計画段階から処罰できる「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法の成立を受け、反対する立場の大学教授らが１８日、抗議声明を出した。「法律の内容も、国会での手続きも民主主義を破壊する暴挙だ」と批判。法律の廃止を訴えている。 「安全保障関連法に反対する学者の会」（約１万４千人）の呼びかけ人の６２人。参院で委員会採決を省略する「中間報告」の手続きを使ったことについて、「特に緊急を要する場合にしか認められず、国会法に違反する」と主張。表現の自由の観点から法案に懸念を示した国連の特別報告者に政府が抗議したことにも触れ、「国連との関係悪化は日本の国益を侵害する」とした。 この日、７人が東京都内で会見し、高山佳奈子・京都大教授は「テロ対策の主要な国際条約を批准し、すでに国内法の整備は終わっている。五輪の安全のため、テロ対策のためという政府の説明は虚偽だ」と話した。内田樹（たつる）・神戸女学院

共謀罪が成立する夜「共謀罪で逮捕するぞ」という野次は、私の後ろ後方から聞こえた。だから私は、右側を振り返って見ている。テレビ朝日の報道ステーションでの声を聞いても聞き覚えのない声。誰だろう。位置から野党議員ではない。知り合いの野党議員ではない。笑い声が起きるからやはり与党席。

安倍晋三首相は今年5月にイタリアで行われたG7首脳会議で「参院で丁寧な、分かりやすい説明に心がけ、確実な成立を期したい」と語ったが（産経新聞　5月28日）、参院での審議は約20時間に過ぎない。審議が尽くされたとはとても言い難い。何より「分かりやすい説明」がまったくなされていないのだ。 「共謀罪」法案についての疑問をごく簡単にまとめると、「誰が何をすれば処罰されるのかが曖昧」だということに尽きる。当初、政府は処罰や捜査の対象について「組織的犯罪集団」のみであり「一般人は対象外」と主張してきたが、審議が進むにつれてどんどん曖昧になっていった。 「私の頭脳で対応できなくて申し訳ありません」の迷言で知られる金田勝年法相は「組織的犯罪集団と関わりがある周辺者が処罰されることもあり得る」などと答弁してきた。盛山正仁法務副大臣は「嫌疑があれば、もはや一般人ではない」と語り（共同通信　4月28日）、法務省

犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法が１５日朝、参院本会議で成立した。自民、公明両党が委員会採決を省略できる「中間報告」の手続きを使って一方的に参院法務委員会の審議を打ち切り、本会議採決を強行。異例の徹夜国会の末、与党や日本維新の会などの賛成多数で可決した。投票総数２３５票のうち、賛成が１６５票、反対が７０票だった。 政府・与党は１８日までの会期通りに通常国会を閉会する。性犯罪を厳罰化する刑法改正案も１５日午後の参院法務委員会で審議入りし、１６日に成立させる。 安倍晋三首相は共謀罪法の成立を受け、「東京五輪・パラリンピックを３年後に控え、一日も早く国際組織犯罪防止条約を締結し、テロを未然に防ぐために国際社会としっかりと連携していきたい」と首相官邸で記者団に語った。金田勝年法相は「理解は深まったと思う。限られた期間に誠意を持って一生懸命説明してきたつもり

松野文部科学大臣は、１５日午後１時半すぎから記者会見し、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる文書の追加調査の結果について、「民進党などから提示された１９の文書のうち、１４の文書については、共有フォルダや個人フォルダなどに、同趣旨の記述がある３つの文書を含め、文書の存在が確認できた」と述べました。

作家の室井佑月氏の話　選挙に強い、メディアを抑えている、という自負があるのか、まさに「安倍一強」時代の、やりたい放題という印象が強い。どう考えても、加計学園問題、東京都議選への影響を最小限に抑えるため、中間報告という技を使って採決を急いだとしか考えられない。 法律の中身以前に、金田勝年法相自身、国会で野党の質問にまともに答弁できず、明らかに内容を熟知できていなかった。無理して通過させる必要は全くなかった。 採決が強行され、無力感もなくはない。近い将来、親しい人にさえ何を考えているか言えない密告社会・監視社会がやってくると思うとぞっとする。 「国民は馬鹿だから、時が経つと忘れる」と思われているかもしれないが、私は今日国会で起きたことを忘れない。次の選挙で意志を示したい。

国際政治学者の三浦瑠麗（るり）氏の話　　採決を急いだのは政権に焦りがあるからだ。加計学園問題は与党側に分が悪く見える。強行してでも早く幕を引き、野党に「見せ場」をつくらせたくなかったのだろう。 国会では、「組織的犯罪集団」の定義をもっと議論すべきだった。「一般人」と「その他」を分ける与党の二元論に野党も引っ張られた。「ヤクザに誘われて罪を犯したら一般人にも適用されるのか」と質問した野党議員がいたが、本来は「ヤクザでも更生すれば適用外になるのか」と問いかけるべきだった。 与野党とも法案の核心を理解しているようには見えない。街の声は「何か与党は感じ悪いけど、テロ対策は必要かな」という感じ。誰にも愛されず、でも何となく必要そうな法案を、嫌われながら成立させる政権がそこそこ支持される。それが日本の今の姿だ。

改正組織犯罪処罰法が採決され、与党などの賛成多数で可決、成立した参院本会議＝国会内で２０１７年６月１５日午前７時４６分、佐々木順一撮影 「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が１５日午前７時４６分、参院本会議で採決され、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。１４日夜に参院法務委員会での採決を省略する「中間報告」の動議を自公両党が参院本会議に提出していた。この間、野党は徹底抗戦し、内閣不信任決議案を１４日夜に提出して参院本会議を中断させた。ただ、１５日未明の衆院本会議で否決され、徹夜の攻防でも同法成立を妨げることができなかった。 与党は性犯罪厳罰化のための刑法改正案も１６日までに参院本会議で可決、成立させる方針で、１８日までの国会会期を延長せずに閉会する調整を始めた。

組織犯罪処罰法改正案への反対集会で声を上げる人たち＝東京都千代田区で２０１７年６月１４日午後８時７分、宮間俊樹撮影 「共謀罪」法案を巡っては、法曹界や文壇など業種を問わず反対を表明する団体が相次いでいた。 日本弁護士連合会（中本和洋会長）は３月の会長声明で「監視社会化を招き、人権や自由を広く侵害するおそれが強い」として法案の国会上程に反対した。衆院本会議で可決された５月にも声明を発表。対象となる２７７の罪には著作権法違反など組織犯罪やテロ犯罪とは関わりがない犯罪が含まれるとして、「一般市民も捜査の対象となり得る懸念は払拭（ふっしょく）できない」と批判していた。 日本ペンクラブ（浅田次郎会長）は、２月に反対声明を出した。法案を「事前に相談すると見なされただけでも処罰するとしている。人の心の中に手を突っ込み、憲法で絶対的に保障されている『内心の自由（思想信条の自由）』を侵害する」と疑問視。「自

政府は、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案を二十一日に閣議決定する方針。安倍晋三首相は世論の理解を得ようとテロの脅威を訴え、二〇二〇年東京五輪・パラリンピック開催には不可欠と主張しているが、三年半前の五輪招致演説では東京の安全性をアピールしていた。本紙の担当記者があらためて招致演説を「ファクトチェック」したところ、数々の疑問が浮かんだ。 首相は今国会で、「共謀罪」法案について「国内法を整備し、国際組織犯罪防止条約を締結できなければ東京五輪・パラリンピックを開けないと言っても過言ではない」「法的制度の中にテロを防ぎ得ない穴があれば、おもてなしとして不十分だ」と強調している。

安倍総理大臣は自民党の役員会で、来週１８日に会期末を控えた終盤国会の対応をめぐり、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案などの重要法案を、今の国会で確実に成立させるため、政府・与党が協力して取り組むよう指示しました。 また、安倍総理大臣は学校法人「加計学園」の獣医学部の新設をめぐる文書の追加調査について、「文部科学省に徹底した追加調査を速やかに行うよう指示した。何か指摘を受ければ、そのつど政府として真摯（しんし）に説明責任を果たしていく。国民に対して、冷静に一つ一つ丁寧に説明する努力を積み重ねていく」と述べました。 このあと下村幹事長代行は記者会見で、「追加調査の結果は、国会開会中に徹夜してでも出してもらいたい。文部科学省の前の事務次官の証人喚問などは調査結果を見て判断することだ」と述べました。