自身も7回の転職経験を持つmotoさんと転職をどう考え、 どう臨めばよいのかコンサルタントが対談しました

“行列のできるドーナツ屋”として知られる、クリスピー・クリーム・ドーナツ。2006年12月に日本に進出してから10年の節目を迎える。今年3月に一挙20店弱を閉店した同社は今、転換点を迎えている。 10周年を目前に控え、11月1日から発売しているのは『ブリュレ グレーズド カスタード』『ブリュレ グレーズド アップル』2種（各230円）。創業以来79年その味を変えていない定番商品『オリジナル・グレーズド』をベースに、日本人の好みに合わせて、日本法人が開発した商品だ。 熱狂で迎えられた初上陸 オリジナル・グレーズドは、1937年の創業以来レシピを変えず販売してきている商品だが、調査を行った際に日本人にとっては「甘すぎる」といった感想が多く、「ふわっ、とろり」という食感の良さがうまく伝わっていないことがわかった。 そこで、“軽くて甘い”というオリジナル・グレーズドの魅力を引き出すために、表面のグ

EC(ネット販売)の隆盛で拡大の一途をたどる宅配便市場。だが、宅配業者はその取り扱いに頭を悩ませており、素直に喜べないのが現状だ。 2016年度の宅配便の個数は37.4億個と、この5年間で15％増えた。経済産業省によると、2010年に7.7兆円だったEC市場は2015年には13.8兆円(62％増)にまで膨らんだ。 宅配大手のヤマトホールディングスの決算も順調だ。10月31日に発表された中間決算は、売上高7066億円(前年同期比3.3％増)、営業利益209億円(同16.4％増)だった。前期は「宅急便コンパクト」や「ネコポス」など新サービスの広告費等がかさんだ反動はあるものの、宅急便個数が1割近く増えたことが好決算の主要因だ。 ■ECの増加で単価に下押し圧力 とはいえ、ECは小型物品の割合が多いため、1個当たりの単価は低くなりがち。宅配業者は、ECの荷物が増えれば増えるほど単価に下押し

製作委員会方式が単独出資と対比され議論になったきっかけは映画ジャーナリスト・大高宏雄氏がオリコンスタイルに書いたこの記事だった。 「東宝“単独製作”『シン・ゴジラ』で露呈した製作委員会方式の功罪」 『シン・ゴジラ』が東宝の単独出資作品だったことから、製作委員会方式の映画づくりは見えないところに弊害が出てきてないかと疑問を投げかけた内容だった。映画界を啓発したい意図は共感できたが、単独出資と製作委員会を対比するのは議論がややこしくならないか、私としてはややクビをかしげてしまった。これがTwitterでえらく拡散され、さらには「やっぱり製作委員会方式が日本映画をダメにしたんだ」というようなコメント付きのTweetも多かった。これでは誤った認識が広がってしまうなあ。大高氏は映画についての語り手としてかねてより尊敬していたが、これは不遜ながら反論を書いておかないとさらに拡散してしまうと思い、Yah

さっきツイートした 内容が ちょいとバズりました。 つぶやいて1時間で80RTなので まだ伸びそう。 多くの方に共感いただいたようで やっぱみんな感じてるんだな～と思いました。 ここ数ヶ月、伊勢丹やルミネなど多くの施設で 試着したコーディネートの撮影を禁止する動きがあります。 私たちの仕事では お客様に試着いただき その姿を一度、写メで撮って お見せしながら 何がどう似合うのか解説します。 お客様が気に入りこれと思うものを 購入していただき それ以外のものは無理に買う必要がないと あらかじめ前置きしてアテンドします。 余裕がある時は複数店舗のアテンドを行い コーディネートを提案した後 写メを振り返りながら どの服を購入するか考えていただきます。 なぜ写メを撮るかというと 試着直後、鏡でみるだけだと 自分にその服が似合うのかどうか 客観的な目線で判断が出来ないのです。 また、販売員がつきっき

まつい・ただみつ／1949年生まれ。73年東京教育大学（現・筑波大学）体育学部卒業後、西友ストアー（現・西友）入社。92年良品計画へ。総務人事部長、無印良品事業部長を経て2001年社長に就任。08年から務めた会長を15年5月21日に退任、現職。 良品計画名誉顧問　松井忠三 「無印良品」を展開する良品計画が、一時38億円の赤字抱えるまでに低迷した2001年に社長になった松井忠三氏。立て直しを図るため、社内業務から店舗業務まで、仕事のすべてを「仕組み化」してマニュアルを整備、業務を見える化する企業改革を断行し、結果、良品計画の業績はV字回復を遂げた。この「仕組み化」はいまや良品計画の経営の代名詞となっている。経営改革とそれを支えた経営哲学とは。 バックナンバー一覧 「無印良品」ブランドを展開する良品計画には、1991年に西友から出向して以来、24年を過ごし、2015年に退社した。 2001年1

2016年3月期の売上高27兆5000億円、営業利益2兆8000億円。日本の製造業の中で最も売上が高く最も稼いでいる会社は、日本人なら誰もが知っているトヨタ自動車である。 なぜ、トヨタがこれほど儲けることができるのか。書店に行けば、著名な大学の経営学者やジャーナリストによるトヨタ関係の本がずらりと並んでいる。そのキーワードを拾ってみれば、「ジャストインタイム」「カンバン方式」「リーン生産方式」などである。 結局、すべての本の思想や考え方は、1978年に大野耐一氏が出版した『トヨタ生産方式』（ダイヤモンド社）がその根底にある。

Image by Alan Cleaver <ピックアップ>Your Total Addressable Market Stat Is Probably a Lie 多くの起業家の方は、投資家へのプレゼンやピッチコンテストのためのビジネスプランを作るでしょう。そんなビジネスプランの大切な要素の1つが、市場規模です。 確かに、あらかじめ市場規模がわかっていれば、長期的にどの程度成長するかを知ることができるので、事業の糊代が伺い知れます。しかし、的確な数値を導き出すのは難しく、往々にして大きめの規模が弾き出されます。 今回ピックアップした記事の著者は、homebrewというVCのパートナーであるHunter Walk氏。彼は、シードステージのスタートアップが、市場規模を試算することに否定的です。 Hunter氏は、決して市場を見るなと言っているわけではなく、マクロな視点で見ることは肯定していま

消費税増税後、吉野家は品質を上げると同時に牛丼並盛を280円から300円に値上げしましたが、さらに牛肉関連商品の全面的な価格改定が行われ、12月17日(水)15時から牛丼並盛300円が380円に変更されるなど、値上げが行われます。 牛肉関連商品の価格改定について～12月17日(水)15時から～ (PDFファイル) http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1200758 価格変更の対象商品一覧(一部抜粋)は以下の通り。牛丼並盛が300円から380円、アタマの大盛が390円から480円、大盛が460円から550円、特盛りが560円から680円の値上げ、牛カルビ丼については小盛390円から490円、並盛490円から590円、大盛590円から690円の値上げが行われます。価格差は最大で120円。 なお、「牛すき鍋膳」につ

いつもリリースごとにさまざまな話題を振りまいてくれるiPhone様。今回特に面白いと思ったネタは以下の2つ。 http://ch.nicovideo.jp/akiba-cyberspacecowboys/blomaga/ar626815 この記事の「クパチーノの重力に魂を縛られた愚かな人たち」と「iPhoneはもうとっくにネタ切れしてるんだよ!」という言葉と以下のTwitterのつぶやきにひと通り笑いました。 アップルストアの行列。熱心なファンが徹夜して並ぶというイベントから、低賃金でかき集められた貧者が大挙して並ぶというこの世の地獄になりつつあって、アップルが目指すオシャレ感とかハイソとか置き去りにしている感じが凄い。退廃的なSFみたいだ。— 太刀川るい (@R_Tachigawa) 2014年9月19日 僕もiPhone 6 Plusを触らせてもうらう機会があったのですが、たしかにこれ

クロノスの山本さんと飲みにいきました。遅刻してすいませんでした＞＜ 僕らの興味はやはりSIビジネスがどうなってしまうのだろうかという点で、色んな観点から話が盛り上がった。 クラウドの台頭によって、ビジネスでITを利用したくても出来なかった層にIT技術の裾野が広がっていく。SIは自前でシステム環境を構築することで差別化を図り儲けていた側面も強かったけれど、クラウドがハードのアウトソースを加速させた事でシステム開発案件の単価は下がっているし、価格下落話には枚挙に暇がない。目の上のたんこぶではあるが、業界のパイは小さくなったとしても優秀な人間にお金が回るようになれば長期的には良いこと的な帰結を考えていた。 でも、その歪みがひどい事態を生んでしまったようで・・・ 一方、SIおよびSEのこれからに暗い影を落とす話もある。関西のあるSE派遣の企業のはなし。 何十人もの新人さんを集めて、無料でプロジェク

メディア部門では、インターネットで加速するメディア環境の中で、翔泳社が得意とするテーマを深掘りしながら様々なドメインで最適化されたメディアビジネスを展開しています。

“ミニ富士通”では困る、ということか。富士通が上場子会社の富士通ビジネスシステム（FJB）を100％子会社化するそうだ。上場を廃止してFJBを完全統制下に置くことで、中堅企業向け市場に特化させるという。うーん、中堅企業に富士通製品を売るパートナー企業は、蜂の巣をつついたような騒ぎになるだろう。でも狙いは正しい。問題は、富士通自身が“自己否定”できるかどうかだが、さて・・・。 確かに富士通にとってFJBをどうするかは、ここ数年来の懸案事項だった。一応これまでも、年商300億円以上の大企業に対する営業は富士通、300億円以下の企業に対してはFJBという役割分担があった。しかしFJBは「ディーラー」がオリジン、基本的に売上を追う会社だ。当然、300億円以上の大企業にも営業をかける。一方、富士通も300億円以下の企業に売り込んだりするものだから、同じ案件を両社で争うなんて光景は日常茶飯事だった。

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Peter Burrows （BusinessWeekシニアライター、シリコンバレー） 米国時間2007年7月3日更新 「Apple's Partner Paradox」 米アップルは、魅力的で画期的なデジタル家電製品を作り続ける会社だということをこれまでに何度も見せつけてきた。新型携帯電話機「iPhone（アイフォン）」の熱狂的な人気を見ても、話題を盛り上げ、消費者に「欲しい！」と思わせてしまう能力では、どんな企業の広告キャンペーンもアップルの足元にも及ばない。 では、パソコンメーカーから家電大手へと進化を続けるアップルの勢いを削ぐような要因があるとすれば、それは何か。多くの専門家や業界関係者の話を総合すると「他社との提携戦略」に尽きる。