自民党がダーウィンの進化論を誤用する形で憲法改正を主張したことに、日本人間行動進化学会（会長・長谷川真理子総合研究大学院大学長）は28日までに「生物進化がどのように進むのかの事実から『人間社会も同様の進み方をするべきである』とする議論は間違いだ」と反対する声明を出した。 問題となったのは自民党広報がインターネットに投稿した4こま漫画。進化論では「生き残ることができるのは最も強い者でも最も賢い者でもなく、変化できる者だ」として、憲法改正を主張した。 声明は「ダーウィンの進化論は思想家や為政者に誤用されてきた苦い歴史がある」としている。

【読売新聞】　新型コロナウイルスに感染するのは本人が悪い――。３～４月の時点で、そう考えていた人の割合が、日本は米国や英国などと比べて高かったという調査結果を、三浦麻子・大阪大教授ら心理学者の研究グループがまとめた。国内で感染者が非

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なぜ「ドローン禁止」の場所が増え続けているのか？ 投稿 2020-06-18　更新2023-05-10 ドローン基礎知識 こんにちは、株式会社ドローンエンタープライズ 代表の早川（@hayakawa_drone）です。 ここ1.2年で「ドローン禁止」を明確に表示する場所が増えてきました。 ドローンを操縦するひとにとって「つまらない、なんで禁止なんだよ～」と思われる方が多いかもしれません。私自身もドローンを飛行させる身として、この流れは残念でなりません。 しかし実際問題として、ドローンと無関係の方々にとってドローンは迷惑であると感じ、危険であるのは否めません。 ドローンを飛ばす側、ドローンによって迷惑を被る側。この相容れない狭間が「禁止」を生み出していると思われます。 今回のブログ記事では… ドローン禁止が増える3つの理由 ドローンはどこでも飛行できるわけでない 施設管理者が考えるメリットと

「テレビを見てSIMカードにロックをかけようとしたら、スマホが使えなくなった」──6月27日、ネット上でこんなトラブルの報告が相次いだ。同日に放送された日本テレビの番組「世界一受けたい授業」の内容が原因だという。 同日の番組内容は、「あなたのスマホがとにかく危ない！個人情報の特定屋とは!?」というもの。元埼玉県警捜査一課警部補で現在「刑事コメンテーター」として活動している佐々木成三さんが、デジタル犯罪から身を守るためのスマートフォンの設定を指南した。

新型コロナウイルスの感染者が、世界で1000万人を超えました。このうちアメリカでは、南部や西部の州を中心に、感染者の急増が続いていて、政府高官は「きわめて深刻な事態だ」として各州に対策を急ぐよう求めるなど、危機感が強まっています。 このうちアメリカでは、27日に全米から報告された新たな感染者の数が4万2597人と、2日連続で4万人を超えました。 ＡＢＣテレビなどの分析によりますと、感染者は31州で増加していて、とりわけ南部フロリダ州やテキサス州、西部カリフォルニア州やアリゾナ州で、記録的な増加が続いています。 テキサス州ヒューストンにある、世界有数の規模で医療機関が集まる「テキサスメディカルセンター」では、感染者数の急増にともない、集中治療室の使用率がここ1週間ほど、ほぼ100％の状態が続いていて、地元のメディアは、医療機関に運ばれてきた患者が治療を受けるまでに、数時間待たされる状況になっ

国の「優れた自転車道」指定で人気に 県は、霞ケ浦湖畔などを周遊するサイクリングコース「つくば霞ケ浦りんりんロード」の２０１９年度の利用者が９万３０００人で、過去最多になったと発表した。前年度に比べて１万２０００人増えた。国が昨年、世界にＰＲする優れた自転車道に指定したことなどで人気が出たという。【鳥井真平】 りんりんロードは、旧筑波鉄道の廃線敷と霞ケ浦を周回する湖岸道路を合わせた全長約１８０キロ。四季折々の自然に囲まれたコースで、高低差が少なく初心者にもふさわしいとされる。

新型コロナウイルス禍はさまざまな社会の矛盾を浮かび上がらせた。中でも、指摘されているのが、女性を巡る厳しい現状だ。長年、社会保障制度をジェンダーの視点から分析し、厚生労働省社会保障審議会年金部会や政府税制調査会専門家委員会のメンバーも務めた大沢真理・東京大名誉教授に話を聞きたくなった。【塩田彩/統合デジタル取材センター】

かんぽ生命保険の不正販売を追及した２０１８年４月のＮＨＫ番組を巡り、ＮＨＫ経営委員会が当時の上田良一会長を厳重注意した議事の全容が判明した。当時の森下俊三・委員長代行（現委員長）と石原進委員長が反発する上田氏と応酬を繰り広げ、日本郵政グループの抗議に沿って対応を無理強いした過程が鮮明になった。ＮＨＫ関係者からは「放送法違反の番組介入が疑われる厳重注意を主導したことが明確だ。森下氏は委員長を辞任すべきだ」との批判が出ている。【ＮＨＫ問題取材班】

２０１８年７月から１１月にかけ、日本郵政グループ側からＮＨＫに送られた「ガバナンス」に関する申し入れ文書や、会長に厳重注意したことへの謝意を経営委員会に伝える文書など＝北山夏帆撮影 経営委、法抵触か　議事全容判明 かんぽ生命保険の不正販売を報じたＮＨＫ番組を巡り、日本郵政グループの抗議に同調したＮＨＫ経営委員会が、当時の上田良一会長を厳重注意した２０１８年１０月２３日の議事の全容が判明した。番組責任者へのガバナンス（統治）不足などを理由とした厳重注意の直後、上田氏は「これが表に出た時に、経営委も含めてＮＨＫ全体の非常に大きな問題になる」と抗議していた。しかし、当時の委員長代行だった森下俊三・現委員長や石原進委員長は厳重注意を覆さなかった。厳重注意が、経営委の番組介入を禁じた放送法に抵触する疑いが強いことが改めて裏付けられた。（８面に特集） 議事全容は、複数の関係者への取材で判明。ＮＨＫ情報

新型コロナウイルスを警戒するあまり、マスクをしていない他人を攻撃してしまう人がいる。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）上では、自粛要請に従わない人や店に嫌がらせをしたり通報したりする「自粛警察」をもじって「マスク警察」という言葉が飛び交う。感染予防は大事だが、感染リスクの低い状況の時までマスクを強要する社会に息苦しさはないか。記者自身の体験を交えて考えてみた。【山内真弓、宇多川はるか/統合デジタル取材センター】 1歳児に「マスクしなきゃダメでしょ」 それは5月下旬、平日の夕方のことだった。在宅仕事が一段落した記者（宇多川）は、1歳の娘をベビーカーに乗せて散歩に出た。駅近くの川沿いを歩いていると、向かい側から歩いてきた年配の女性に、すれ違いざまに大声で言われた。「お母さん！　赤ちゃん、マスクしなきゃダメでしょ！」。笑顔でふざけている雰囲気ではなく、本気で怒っている表情に見えた。

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ワレ懲戒解雇手交サルヽ(ﾟ∀ﾟ)ﾉ

安倍「一強」が終焉、混迷期に入る日本政治。「ポスト安倍」は？ 総選挙は？ 隠されていた現実をあぶりだす新型コロナ危機。ざわつき始めた自民党 星浩　政治ジャーナリスト 新型コロナウイルスの感染拡大による危機は、隠されていた現実をあぶりだす。安倍晋三首相による「一強」政治は、危機への対応策が整っておらず、政策的な成果も乏しいことを露呈した。長期政権に伴う腐敗も表面化してきた。権力に安住してきた自民党は、新総裁選びと衆院の解散・総選挙をにらんで、ざわつき始めた。 日本政治は「一強」支配から混迷期に入る。 官僚の忖度と官邸主導人事がいびつな形で合体 2012年に発足した第2次安倍政権は、大規模な金融緩和を軸とした経済政策「アベノミクス」を展開。円安、株高を実現して、高い支持率を維持した。外交では日米同盟の再構築を進め、「安定感」をアピールした。 政権運営としては、中央省庁の幹部人事を首相官邸直轄の

公立大学法人大阪が設置する新大学の英語名称について、 6月26日付けで本学総長のコメント を大学ホームページに掲載しました。 今回の報道を受け、本学において、どのような点が混乱を招き、両大学にとって大きな障害となるのかについて、少なくとも、以下の点に関して不都合があることを改めて確認しました。 大阪公立大学の英語名称とされる 「University of Osaka」は、すでに海外等で大阪大学の名称として広く使用されている実態があり、本学を表すものとして一般的です。 今後も、英語名称の「University of Osaka」は大阪公立大学を示すものとしてではなく、大阪大学と認識されると思われますので、多くの関係者の皆様に無用の混乱を招くことのないよう、引き続き、改めて 大阪公立大学の英語名称を再考いただくことを強く申し入れる所存です。 ① 「University of Osaka」は、大

YouTubeに投稿された1本のHip-Hop動画がネット上で大きな関心を呼んでいます。30歳を超えて挑んだ新たな道で待ち受けていた、許されざる理不尽な結末とは……。 crystal-z Sai no Kawara 話題を呼んでいるのは、crystal-zさんが6月11日に投稿した「Sai no Kawara」という楽曲。「ネタバレを知らない状態で最後までぜひ聞いてほしいです」「これが音楽じゃないなら、何を音楽と思えばいいのか」とネット上で口コミが広がり、無名アーティストの初投稿としては異例の48万再生を記録しています（2020年6月28日時点）。 以下、楽曲に関するネタバレが含まれるため、動画を鑑賞後に読み進めていただくことを強くおすすめします。 crystal-z Sai no Kawara 楽曲ではまず、音楽仲間と共にセルフパッケージのシングルを自主制作し、シェアハウスで充実した日々

香港での反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法案の審議が、28日から始まった中国の全人代＝全国人民代表大会の常務委員会で再開しました。常務委員会は、30日まで開かれ、会期中に法案が可決される見通しが強まっています。 この法案を審議する中国の全人代の常務委員会が、28日から3日間の日程で北京で始まり、国営の新華社通信によりますと、初日の28日、法案の審議が行われたということです。 また、中国共産党系のメディア「環球時報」の英語版は、香港選出の全人代の代表の話として、法案の内容について委員の意見がほぼ一致したと伝えました。 一方、香港から唯一選出されている常務委員会のメンバーで、親中派の重鎮の譚耀宗氏は、ＮＨＫのインタビューで、30日までの会期中に法案が可決され、香港が中国に返還された日にあたる来月1日に合わせて施行される可能性を示唆しています。 法案には、中国当局が香港で直接、取締まり

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東京都の小池百合子知事が、九月一日に開催された「関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式」に、知事名の追悼文を送らない決定をした。過去の知事は送ることが通例となっており、それを覆すことの政治性が問題になった。

稲葉剛（一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事） 「図書館が閉まって、昼間の居場所がなくなった」 緊急事態宣言が発令された今年4月、知り合いの路上生活者に「今、困っていること」を尋ねると、そんな答えが返ってきた。「図書館とホームレス」は、ここ日本でも関係者の間で議論の的となってきた経緯がある。 “STAY HOME”が呼びかけられる中、家がない人にどう向き合うのか。この物語の登場人物とともに、笑いながら頭を悩ませてほしい。 （俳優） 格差、人種問題、権力の横暴とその暴力、 それを許す硬直した社会システム、まともに機能しないマスコミ。 これでもかと我々が共有する現代の社会問題を、 図書館一か所を舞台に描いた（製作、監督、脚本、主演！）のは 往年のアイドルスター。 そのハリウッド俳優の成熟さ。かっちょいい。 亀石倫子（弁護士） 誰かと誰かの権利がぶつかり合うとき、もっとも弱く、声の小さい者に

「美術館女子」という企画がたいへんな批判にさらされている。ご存知の読者も多いかもしれないが、簡単にことの顛末を説明しよう。 これは読売新聞オンラインと全国約150の公立美術館が加盟する美術館連絡協議会（以下、美連協）が企画した新プロジェクトである。 AKB48の所属アイドルが各地の美術館を訪れて、自身と展示物を一緒に写した「インスタ映え」する写真を公開することで、コロナ感染対策として閉幕直前に再開をむかえた展覧会への来場者数、とりわけ若年層の獲得を目論んだものだ。 しかし、発表されるや否や、女性が「見られる対象」であり、かつ若いアイドルがあたかも「無知な観客」である、といったジェンダーバイアスのかかった女性表象や、そこに見え隠れする日本の美術界の男女格差、またインスタ映え目的に美術館を訪れるという浅薄な動機などが主な批判の的になった。 これらを受けて、読売、美連協は「今後のことについては、

米コーヒーチェーン大手スターバックスは28日、全てのソーシャルメディアを対象に広告を一時停止すると発表した。ヘイトスピーチ対策の強化を求めた。既に停止方針を明らかにした米飲料大手コカ・コーラ、ホンダなどに追随した。 広告主の離反が広がる中、米交流サイト大手フェイスブック（FB）のザッカーバーグ最高…