＜この国はどこへ行こうとしているのか＞ ◇合理性よりも「生命」を－－石牟礼道子さん（８４） 「台風、とても変な動きをしましたねえ。大丈夫でしたか」。ゆっくりとした、柔らかい声。作家、石牟礼道子さんは、東京から来た記者をそうねぎらってくれた。 熊本市の住宅街、内科医院の４階。暴風一過の空気はきりりと冷たく、乾いていた。 水俣病に侵された人々の苦しみを克明に描いた「苦海浄土」出版から４２年。現在は難病のパーキンソン病を患い、療養生活を送る。「ペンを持って書くのは重労働。速度が１０倍も遅くなりました」 そんな石牟礼さんは九州の地から、東日本大震災をどう見ているのか。 「こんな句を詠んだんです」と、記者のノートにボールペンで書いてくれた。ペンを握る手が震え、文字も波立っている。２分以上かけて、書き上げた。 毒死列島身もだえしつつ野辺の花 「毒死」という言葉に、はっとさせられた。石牟礼さんの温和な表

川端達夫総務相は７日の閣議後会見で、普及が急速に進むスマートフォン（多機能携帯電話）について、個人情報が外部から狙われるなどセキュリティー問題が深刻化していることを踏まえ、対応策の研究会を設置する方針を明らかにした。 スマートフォンは、インターネットを通じてさまざまなソフトを取り込める。自由に機能を拡張できる一方、悪質なプログラムをソフトに組み込んで個人情報を奪うケースもみられる。川端総務相は「新たな脅威が生まれている。関係企業や有識者と考えていきたい」と説明した。

枝野幸男経済産業相は７日の閣議後の記者会見で、福島第１原発事故の煩雑な損害賠償手続きの解消に向け、東京電力から簡易な手引書を事故被災者へ来週に送付するとの報告を受けたことを明らかにした。被災者に対する賠償金の本払いは５日に始めたという。 経産相は書類の改善について「ページ数を大幅に減らすなど、東電の努力は受け止める」と評価する一方、「最終的にこれで良いかは被災者が判断することだ。今後とも被災者に過度の負担を掛けず、早期の支払いがなされるよう働き掛けたい」と強調した。 経産相によると、これまでの請求は７０００件以上。ただ、東電は支払い済みの件数や金額を公表していない。５日以前は被災者に対し、被害の概算に基づく仮払いしか行われていなかった。 請求書類をめぐっては被災者の批判が噴出。経産相が９月、東電幹部に改善を求めていた。

大学関係団体でつくる就職問題懇談会は７日、１３年春卒業予定の学生の就職活動で早期化を是正するため、「来年３月より前に行う企業の活動は採用に直結しない」と申し合わせた。この日は大学側の申し合わせと経団連の倫理憲章を双方が尊重することでも合意したが、企業側は１２月以降の広報活動開始をうたっており、見解の相違を抱えたまま就職活動シーズンを迎えることになる。 経団連は今年３月、インターネットなどによる採用に関する「広報活動」の開始時期を１２月１日以降、面接や試験などの「選考活動」を翌年４月１日以降とするよう倫理憲章を改定した。これに対し、大学教育の空洞化が懸念されることから、大学側は企業側の広報活動についても「採用選考活動が実質的に行われるものであると認識せざるを得ない」と反発。申し合わせでは、広報活動が採用に直結しないことの確認を求めた。【木村健二】

１０月６日、米アップルの創業者、スティーブ・ジョブズ氏が死去したことを受けて、ネットセキュリティーの専門家が同氏の訃報を利用した詐欺に注意するよう呼び掛けている。ロンドンのアップルストア前で撮影（２０１１年　ロイター/Suzanne Plunkett） ［ボストン　６日　ロイター］　米アップル[AAPL.O]の創業者、スティーブ・ジョブズ氏が５日に死去したことを受けて、ネットセキュリティーの専門家が同氏の訃報を利用した詐欺に注意するよう呼び掛けている。 ジョブズ氏の死後、フェイスブックのユーザーに対して無料でｉＰａｄを提供するなどと持ち掛けて、リンクを誘うケースが既に確認されており、ユーザーがクリックをすると、オンライン調査への回答を求められたり、ギャンブルサイトにつながったりする。 ネットセキュリティーのソフォスによると、こうした勧誘を行っている者には、クリック数に応じた手数料が支払われ

神奈川県警平塚署は７日、国道で前輪にブレーキがない自転車に乗っていたとして、道交法違反の疑いで、平塚市の競輪選手の男性（３３）を摘発した。 摘発の容疑は７日午前１０時ごろ、平塚市虹ケ浜の国道１３４号で、前輪ブレーキがない競技用自転車を運転した疑い。男性は競輪の練習中で、交通取り締まり中の同署員が発見、交通切符を交付した。同署によると、「競輪場のトラックが工事中だったため、外で練習した」と話している。 男性が所属する日本競輪選手会神奈川支部は「選手が摘発されたことは遺憾。再発防止のためにしっかり指導したい」とコメントした。 ［2011年10月7日19時52分］

東京電力は７日、福島第一原子力発電所の敷地内で、粉じんの飛散や伐採した樹木の火災を防止するため、低濃度汚染水を浄化して散水すると発表した。 低濃度汚染水の貯蔵量がほぼ満杯に近付いたことを受けた措置で、早ければ同日午後から散水を始める。福島県や双葉町、大熊町などの地元自治体と漁業関係者などには説明を終えたという。 同原発では、微量の放射性物質を含んだ海水や地下水が５、６号機の地下にたまり、こうした低濃度汚染水を仮設タンクやメガフロート（大型浮体式構造物）に移す作業を続けてきた。すでに約１万７０００トンを移送し、満杯まで残り１０００トン程度に迫った。 このため、活性炭などを使って、環境省の定める海水浴場の水質基準を満たす水準まで浄化したうえで、伐採木置き場などに１日１００トン程度を散水していく。散水対象面積は約１２０万平方メートル。

福島第一原子力発電所の事故から１週間が経過した３月１９日。育児休暇中だった小山市の看護師の女性（４０）は、凍り付く思いでテレビのニュースに見入った。 福島県の牛乳と茨城県のホウレンソウから、暫定規制値を超える放射性物質が検出されたという報道。生後２か月に満たない次男を抱きながら、女性は「この子に与えている母乳は大丈夫なのか」と不安がよぎった。 食品に含まれる成分が体内に蓄積されて濃度が高くなる生物濃縮。「牛乳が汚染されるなら、母乳も同じでは」と気が気ではなかった。 次男は粉ミルクが苦手で、母乳は不可欠。すぐさま「私がなるべく放射性物質を取り込まないようにしよう」と考えた。３月中は一度も外出せず、熊本県の夫の実家から送ってもらう野菜などで食事を作った。だが相談できる相手もなく、「精神的にヘトヘトになった」と振り返る。 約１か月後の４月３０日。厚生労働省が栃木県以外の５都県２３人の母乳調査結果

民主党政治改革推進本部の樽床伸二本部長（幹事長代行）は７日の記者会見で、衆院の「１票の格差」を是正するため、４７都道府県に小選挙区の議席を１議席ずつ割り振る「１人別枠方式」を廃止するため、次期臨時国会で「衆院選挙区画定審議会」（区割り審）の設置法改正を目指す考えを表明した。 最高裁は３月の判決で同方式の廃止を求めており、樽床氏は「（改正法を）臨時国会で成立させないと、次に進まない。最初に必要な法律だ」と強調した。 樽床氏はその後、首相官邸で野田首相と会談、首相は「野党の意見をしっかり聞いて、乗り切ってほしい」と述べ、与野党協議を急ぐよう指示した。 一方、樽床氏は記者会見で、「１票の格差」是正に向けた作業中は首相の衆院解散権が制約されるとの見方について、「常識的にはそう考えられる」と述べた。これに対し、藤村官房長官は７日夕の記者会見で「解散権を拘束するとは考えられない」と語った。

政府の「情報保全に関する検討委員会」（委員長・藤村官房長官）は７日、国家公務員が国の外交や安全保障に関する機密情報を漏えいした場合の罰則を強化する「秘密保全法案」（仮称）について、来年の通常国会への提出を目指すことを決めた。 検討委では、高度に秘匿が必要な機密情報を新たに「特別秘密」（仮称）と位置付けることを確認した。そのうえで、〈１〉特別秘密の範囲を法案で明確化する〈２〉取材活動を制約しないよう、罰則の対象を「特別秘密を取り扱う国家公務員」に限定するなど必要最小限に抑える――ことで一致した。特別秘密の指定を解除し、公開の是非を判断する際の基準作りも進める。 特別秘密漏えいの罰則は、現行の国家公務員法の守秘義務違反（１年以下の懲役か５０万円以下の罰金）より重くし、最高１０年以下か５年以下の懲役とすることで調整する見通しだ。

【ロンドン時事】ノルウェーのノーベル賞委員会は７日、２０１１年のノーベル平和賞をアフリカ初の女性大統領となったリベリアのサーリーフ大統領（７２）と同国の平和活動家レイマ・ボウィさん（３９）、イエメンの民主活動家タワクル・カルマンさん（３２）の女性３人に授与すると発表した。 　女性へのノーベル平和賞授賞は、０４年のケニアの環境保護活動家マータイさん（故人）以来７年ぶり。中東の女性への授与は、０３年のイラン人権活動家シリン・エバディさん以来。 　同委員会は声明で、「女性が男性と同様の影響力を及ぼす機会を獲得することができなければ、世界で民主主義と持続的な平和を達成することはできない」と指摘。その上で授賞理由として「３人は、平和構築活動に女性が安全かつ全面的に参加できるよう求めて非暴力の活動を行った」ことを挙げた。 　リベリアでは０６年のサーリーフ大統領就任前、約１５年にわたって内戦が続き、２５

【オスロ＝大内佐紀】ノルウェーのノーベル賞委員会は７日、２０１１年のノーベル平和賞を、西アフリカ・リベリアのエレン・サーリーフ大統領（７２）、同国の平和活動家レイマ・ボウィさん、中東イエメンの人権活動家タワックル・カルマンさんの３人に授与すると発表した。

【ソウル＝中川孝之】北朝鮮の工作機関・偵察総局の指示を受け、毒針を発射できる万年筆などで脱北者を殺害しようとしたとして、ソウル中央地検は７日までに、脱北者の男（５４）を国家保安法違反罪で起訴した。 男は北朝鮮の収容所にいる家族の解放を条件に暗殺を持ちかけられており、地検は「脱北者の窮状につけ込んだ非人道的行為」としている。 地検によると、男は９月３日午後、反北朝鮮の宣伝ビラを風船で飛ばしている脱北者団体の代表を殺害するため、ソウル市内の地下鉄駅で会う約束をした。しかし、計画を察知した韓国の情報機関が代表に連絡し、代表は現場に向かわなかった。１人でいた男が情報機関の要員に逮捕された。 所持品から、パーカーの万年筆を改造した銃（長さ１３センチ・メートル、重さ５７グラム）や、同社製ボールペンを改造した毒針、毒物入りのカプセル３個などが押収された。 万年筆形の銃は、キャップを回して押せば、毒針付き

東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染への保護者の不安に対応するため、東京都稲城市教育委員会は、市立小中学校の児童・生徒の保護者が希望する場合、給食の代わりに弁当持参を認めることを決めた。 申請は今月１日から受け付けているという。 市教委によると、保護者が学校長に「学校給食辞退届」を提出すれば、その翌日から子どもの給食が停止される。給食費の徴収も約１週間後に停止されるが、今年度中は子どもへの給食再開は出来なくなる。 市では、市立小学校１１校と中学校６校の全校で給食が実施されている。福島第一原発の事故を受け、同市教委も、６月分から給食食材の産地を公表している。９月には、学校給食共同調理場などで使用した野菜や肉、魚などの放射能測定も実施し、いずれも放射能は検出されなかった。 だが、給食に代わって弁当持参を認めてほしいという要望が寄せられており、市議会も９月３０日、同趣旨の陳情を一部

国土交通省は、東日本大震災で大きな被害を受けた第３セクター鉄道について、鉄道会社や自治体の費用負担を限りなくゼロにして復旧支援することを決めた。 今年度第３次補正予算案に必要経費を盛り込む。前田国土交通相が７日、閣議後の記者会見で明らかにした。 支援対象は、三陸鉄道（岩手県）、仙台空港鉄道（宮城県）、ひたちなか海浜鉄道（茨城県）、鹿島臨海鉄道（同）。 検討している支援策は、線路や駅などの設備を自治体が整備し、事業費の半分を国が負担。自治体の負担分については、阪神大震災の際に地方交付税で措置された８５・５％を上回る特例措置を講じる考えだ。 被災したＪＲ東日本の路線については、住民が高台移転を検討している地域もあり、路線の移転で必要となる用地確保などの中で、支援を検討している。

文部科学省は７日、大学生らの就職活動の早期化に歯止めをかけるため、２０１２年度卒業予定の学生の就職活動について、ルールを尊重するよう求める通知を全国の大学、短大などに出した。 大学と企業の双方が同日、ルールを尊重することで合意したことを受けた措置で、就職指導の充実、強化を求めた。 日本経団連は今年３月、「採用選考に関する企業の倫理憲章」を改定し、プレエントリーの受け付けなど企業の採用広報活動の開始を１２月１日以降と定め、従来より２か月遅くした。一方、大学団体などで作る就職問題懇談会は学校推薦は原則７月１日以降とすることなどを申し合わせている。

戦争遺跡を通じてアジア・太平洋戦争の一端を振り返る見学会が８日、明治大学生田キャンパス（川崎市多摩区）内の平和教育登戸研究所資料館で開かれる。日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）神奈川支部の主催。 「旧陸軍登戸研究所の保存を求める川崎市民の会」メンバーらがガイドを務め、米国本土攻撃に使われた風船爆弾の模型や、中国経済をかく乱するために製造された偽札など館内の展示物を見て回る。同支部は「２カ月後は太平洋戦争開戦から70年。近代史を考える機会にしたい」と参加を呼び掛けている。 午後２時から５時まで。参加費５００円。事前に申し込みが必要。小田急線生田駅改札に同２時までに集合。問い合わせは、同支部の清水雅彦さん電話０８０（６７１５）３３８３。

◇農業県で周囲に気兼ね　弁当持参には学校難色 「地産地消」が推進され、昨年度は給食食材の３６％、コメは１００％を県内産でまかなった福島県。しかし、多くの自治体には放射線の検査機器がない。また農作物の産地でもあるだけに、保護者は表だって不安を口にできずに苦しんでいる。 栃木県に近い白河市。学校給食センターの菊池富雄所長によると、生鮮品は地元産がほとんどだ。「キュウリやトマト、インゲンは市内でとれたもの。果樹栽培も盛んでデザートも近隣農家から調達する。これからはリンゴが人気です」 センターでは２学期から、放射性物質の測定を始めた。１日８食材が限界だが、野菜や肉、卵などを前日に調達し「シンチレーション検出器」にかける。 市の方針で、放射性物質が国の暫定規制値（セシウムは１キロ５００ベクレル）以下の数値でも、検出されれば給食には使用しないよう決めた。これまではすべて、検出限界値３０ベクレルを下回る

マツダは７日、ロータリーエンジンを搭載したスポーツ車「ＲＸ－８」の生産を来年６月で終了すると発表した。後継車の発売予定はなく、同社が１９６７年から販売していたロータリーエンジン車が姿を消す。 ロータリーエンジンは小型で高出力なのが特徴だが、燃費性能が劣るのが欠点。消費者の低燃費志向の高まりや、世界各国の環境規制が厳しくなる中、販売台数は落ち込んでいた。マツダは「今後もロータリーエンジンの研究開発は継続する」と説明している。

厚生労働省は７日、東京電力福島第１原発事故で生じた放射性物質の除染作業や廃棄物処理を行う労働者の被ばくを防ぐため、新たな省令を制定することを明らかにした。今月下旬に専門家による検討会を発足させ、年内にまとめる。 現状での労働者の被ばく対策は、労働安全衛生法に基づく規則があるが、原発など施設内が対象で、屋外での除染作業や汚染廃棄物の処理は想定されていなかった。放射性物質汚染対処特別措置法が来年１月１日に全面施行されるため、同日までに新たな省令の制定が求められていた。【石川隆宣】

福島からＪ目指す「今こそ希望の光になろう」 Ｊリーグは６日、準加盟を目指すクラブ、自治体など２３団体に東京・文京区のＪＦＡハウスでセミナーを実施。東北社会人リーグ・福島ユナイテッド（福島市）の鈴木勇人社長（３９）は、東日本大震災と福島第１原発事故の被害に負けず将来のＪリーグ入りを誓った。 震災後、チームは活動を一時休止し、７選手が去った。だが、「今こそ希望の光になろうと」コーチ２人を現役復帰させるなどし、５月に始まった東北リーグに参加。全勝で９月に初優勝を決めた。ただ、風評被害の影響で福島県内での公式戦開催は事実上禁止され、試合はすべて県外。ピッチやスタンドから「触るな」「放射線をうつすな」と心ない言葉も浴びた。 １０日のリーグ戦、富士クラブ戦で、震災後初の県内開催（喜多方市）が実現。１１月の全国地域リーグ決勝大会の結果次第では、来季からＪＦＬへの昇格も可能となる。会場など環境面で課題はあ

９月２６日に締め切った１次募集では、５００人の定員に対し、倍の１０００人を超える応募があり、今月６日に始まった２次募集には初日だけで数百件の問い合わせがあった。県は２次募集の定員を増やすなどして対応、必要があれば３次募集の追加開催も検討する方向だ。 同講習会は、放射性物質の除染に関する専門知識や技術を持った作業員の育成を目的に、今月４日に始まった。 日本原子力研究開発機構や福島労働局の担当者を講師に招き、原発事故の概要や放射線の基礎知識、除染方法、安全な作業方法などを学ぶほか、放射線量の計測などの実習も行う。日程は２日間で、最終日の試験に合格すると修了証が交付される。 ４日からの２日間、郡山市の県ハイテクプラザで開催された講習会には、建設業やビル管理会社など市内外の業者ら１１３人が参加。質疑応答では、「放射性物質を水で洗い流す場合、高温の方がいいのか」「雪が積もった場合の除染方法は」などと

北海道サンマ産地流通協議会は６日、道東地方の漁協などに対し、宮城県・金華山以南での操業禁止と、対象海域で捕獲されたサンマの水揚げを拒否するよう求める要望書を提出することを明らかにした。 被災地の同業者などからは「新たな風評被害になりかねない」などと反発や困惑の声が上がっている。 同協議会は、北海道東部の加工業者約１３０社で構成。要望書は、根室、浜中、厚岸、釧路にある五つの市場を開設する漁協などに提出する。 全国さんま棒受網漁業協同組合（全さんま、東京都）は８月、東京電力福島第一原子力発電所から半径１００キロの海域を操業自粛区域に設定しており、同協議会が要望した操業禁止海域は、この海域も含んでいる。

高崎市中央公民館で５日夜に予定されていた同市主催の講演会「放射線と健康」が、急きょ中止された。一部の市民グループが「放射能のリスクを過小評価する偏った内容だ」との趣旨で中止を求めていたが、市は「中止要請が理由ではない」としている。 この講演会は中央公民館が企画。放射線が人体に与える影響について正確な知識を学ぶのが目的としていた。８月下旬から９月２３日まで７カ所の地区公民館で連続開催された。講師はいずれも、高崎市にある日本原子力研究開発機構・量子ビーム応用研究部門の小林泰彦研究主席。 これに対し、市民グループが９月２９日に中止を求める要請書を市に提出していた。 中央公民館によると、同公民館で予定されていた最終回の中止を決めたのは９月３０日。志村正彦館長は、「市内各地域を同じ内容で一巡して知識を広めることができ、勉強会としての成果は上がったため」と理由を説明する。 事前申し込みをした約

衆院東日本大震災復興特別委で質問に答える野田佳彦首相＝国会内で２０１１年１０月５日午前１１時５４分、藤井太郎撮影 野田佳彦首相が「原発容認に変わった」とのイメージの一掃に躍起になっている。５日の衆院東日本大震災復興特別委員会では「これからどんどんと新たな（他国との原子力）協定を結ぶとか、営業努力していくことではない」と答弁。「首相は原発輸出に意欲的」との見方を否定した。 首相は９月２２日にニューヨークで開かれた国連の原子力安全会合での演説で「原発の安全性を最高水準に高める」「原子力の利用を模索する国々の関心に応える」と、原子力関連技術の向上と原発輸出継続の意向を表明。首相が原発再稼働に前向きなことと合わせ、野党などから「脱原発依存を表明した所信表明演説から、考え方がぶれた」との指摘も出ていた。 これに対し首相は、９月３０日の会見で「（国連演説が）輸出解禁のような話に受け止められているが、そ

在医疗服务扩容、新医改攻坚的关键节点上，从政府层面推动国产医疗设备发展应用，已成为深化医疗卫生体制改革、降低群众医疗成本的迫切要求。同时，随着我国经济社会发展和人民生活水平提高，多样化、差异化...更多

「ほむらちゃん、ごめんね」の一言に込められた意味がわかるか？（以下略）。筆者も立派に狂ってます 日刊SPA！ 男性は35歳を境に迷走しはじめるという。 同じ価値観を共有できる仲間と飲んで「男子会、最高」とつぶやいてみたり、毎年ロックフェスで青春時代のアーティストを見ては涙したり。深夜アニメを見て急に人生論を語り始めるなんてのも、迷走の兆候だろう。耳の痛い話だが、社会学者の阿部真大氏は、その背景をこう読み解く。 「人生の次のステップに進めずに、自分を肯定したくなっているのでしょう。男性の婚姻件数が30代後半に激減するというデータから考えて、次のステップに進まなければならない35歳です。35歳で趣味的な要素に過剰に意味を求めるということは、次のステップを踏めていないことの裏返しでもあるのです」 阿部氏はこれらの行為を「まとめ作業」と命名し、「昔なら定年後の男性が自伝を書き出したりしていたのと同

社説 被ばく線量緩和　徹底除染の道筋示せ2011年10月7日  Tweet 東京電力福島第１原発事故を受け、国の放射線審議会・基本部会は被ばく放射線量基準を緩める方針を固めた。 　年１ミリシーベルトを超え２０ミリシーベルト未満の間で「中間目標」を設定する。平常時の一般住民の被ばく線量限度とされる年１ミリシーベルトの達成が当面困難と判断したからだ。 　政府は国民の生命を守る責務があるはずだ。現状追認の姿勢は「国民の健康軽視」「時間稼ぎ」と批判されても仕方がない。 　１ミリシーベルトを基準に除染作業に取り組んできた福島県の市町村は、政府の方針転換に戸惑い、一貫性のない姿勢に批判が集まっているという。当然だ。 福島市で９月に開かれた放射線医学や放射線防護学の国際会議で「リスクの評価や政策決定では透明性が不可欠」と提言したばかり。 緩い基準は果たして安全なのか。福島第１原発事故後、緊急作業時の

八重山教科書：玉津氏「見たと言えばいい」 社会 2011年10月7日 09時51分Tweet(3時間17分前に更新) 【八重山】八重山地区の教科書問題で、中学公民で「新しい歴史教科書をつくる会」系の育鵬社版を選定した同採択地区協議会会長の玉津博克石垣市教育長が委員に対し「教科書を見なくても見たと言えばいい」と発言していたことが６日、沖縄タイムス社が入手した同会会議録で明らかになった。各社教科書を比較検討するはずの協議会で、内容についての審議はほとんどなかった。協議会のずさんな運営が明らかになったことで、石垣市、与那国町の両教育委員会による育鵬社版採択の正当性が問われる。（又吉嘉例） 教科書を選定した８月２３日の協議会会議録によると、公民教科書をめぐり議論が紛糾した際に、八重山地区ＰＴＡ連合会の平良守弘会長が「（玉津）会長が前に『教科書を見なくても見たと言えばいい』と発言したことで、委員に誤

徳島県内で無施錠の自転車の盗難が目立っている。２０１０年の盗難被害１７０３件のうち、７８・９％の１３４５件が無施錠。全国で２番目の高率だった。全国平均は５０％程度で、本県は際だって高い。盗難に遭うことの多い学生に注意を促すため、県警は６日、徳島大学蔵本キャンパスの学生を防犯ボランティアに委嘱した。 県警生活安全企画課によると、盗難被害のうち鍵の掛かっていなかった自転車が占める割合は近年、高率で推移している。０９年は８０％を超し全国でも最悪となった。今年の県内被害件数も８月末現在、９５５件のうち７８・８％が無施錠と依然高水準。 被害者は、小学生から大学生までで約７割を占めている。「鍵を掛けるのが面倒だった」「盗まれるとは思わなかった」と、防犯意識の低い被害者も多いという。 県警は鍵を掛けることで自転車の盗難が大きく減少するとみており、管内で今年既に１４６件の被害が出ている徳島西署は、地

上田市内を走る上田電鉄別所線を支援する活動をしている同市職員有志グループ「アイプロジェクト」が、同線への関心を高めて利用者を増やそうと、架空の女子高生のキャラクターを作った。市内在住のイラストレーター・漫画家の宙花（そらはな）こより（本名・小西あゆみ）さん（３１）がデザイン。同グループは今後、キャラクター入りのバッジやポスター、時刻表を作る計画で、同電鉄も「活用する方法を考えたい」としている。 キャラクターは「北条まどか」。鎌倉時代に塩田平に拠点を置いた北条氏の子孫の１６歳で、市内の高台にある架空の「染屋台女子高校」に別所線で通学している高校２年生、という設定。まどかは「円」の意味で、かつて同線を走った「丸窓電車」の「丸」と掛けている。 同グループは２００５年、同様の狙いで少年少女のキャラクターを一人ずつ考案。今回はその少女の６年後のイメージという。依頼を受けてデザインした宙花さんは「

霞が関国家公務員労働組合共闘会議（霞国公）はこのほど、東京・霞が関の中央府省で働く職員の残業実態調査結果を発表しました。平均残業時間は３５・１時間で、前年（３２・８時間）より２・３時間増加し、２６００人が「過労死危険ライン」（月の残業８０時間）で働いていることがわかりました。 残業手当の予算が３４時間であることから、１・１４時間が残業代不払いとなり、「不払いがある」と回答した職員は６５・６％（前年５８・１％）にのぼりました。霞が関全体の職員３万４２００人で試算すると、不払い残業代は１４・３億円になります。民間企業での残業手当の不払いは「犯罪」であり、早急の改善が求められます。 また、「休日出勤がある」が５７・２％に達し、前年比で９・４ポイント増加しました。 残業の要因（複数回答）については、「業務量が多い（定員不足）」５９・７％、「人員配置が不適切」２９・１％、「国会対応」２５・０％と続き

庶民には８兆円増税　大企業は１１兆円減税 日本共産党の大門実紀史議員は６日の参院・東日本大震災復興特別委員会で、復興財源のうち、１１・２兆円を臨時増税でまかなう政府・与党の方針について、庶民にだけ増税し大企業・大金持ちには減税するものだと明らかにし、「みんなで負担を分かち合うというのなら大企業にも負担してもらうべきだ」と主張しました。　（論戦ハイライト） 大門議員が追及　参院復興特委 大門氏は、政府・与党案（別表）は、サラリーマンと自営業者には１０年間で８・８兆円を増税（所得税等）する一方、日本経団連の求めに応じて、法人税は４・５％引き下げた上で３年間だけ付加税をかけるもので、１０年間では差し引き１１・６兆円もの減税になるものだと指摘。 「トリック。増税でもなんでもない。減税だ」と述べ、この２年間で２４０兆円からさらに１７兆円も内部留保を積み増した大企業に応分の負担をしてもらうべきだと迫り

（写真）私学をよくする千葉県父母懇談会の小野寺（左から２人目）、薄井（その右）両氏と懇談する志位委員長（左）。右は小松千葉県議＝６日、党本部 「私学をよくする千葉県父母懇談会」の代表は６日、東京都渋谷区の日本共産党本部を訪れ、志位和夫委員長と懇談し、私学助成の拡充で学費の無償化実現を要請しました。志位氏は「私学学費は無償ということを国の制度として進めるためにがんばりたい」と述べました。小松実・党千葉県議、浅野史子・党県委員会国政事務所長が同席しました。 父母懇談会事務局の薄井祥子さん、高校教員の小野寺弘さんは、「就学支援金制度で改善された部分もあるが、依然として公立と私学の初年度納入金の差は１００倍以上もある。東日本大震災の影響で削減されたら大変なことになる」「学費滞納調査では滞納者数はほとんど変わらず、長期滞納者は逆に増えている」などと現状を訴えました。 志位氏は、国の就学支援金制度のい

日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は６日、沖縄県竹富町の川満栄長町長と懇談するとともに、「子どもと教科書を考える八重山地区住民の会」の元教育長や住民らと交流しました。 川満町長は赤嶺氏に対し、先の台風による豪雨被害や地場産業について報告。川満町長は、持ち直しつつあるサトウキビ生産の現状を紹介し、「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）は絶対反対です。間違いなく全産業が崩壊します」と強調。赤嶺氏は「野田内閣は推進ですが、全県的なたたかいを広げたい｣と述べました｡ 教科書問題では、川満町長は９月末で教育委員の任期が切れる慶田盛安三教育長について、町議会に再任を提案し、全会一致で再任されたことを紹介しました。 赤嶺氏は「竹富町の選択は沖縄全体を励ましています」と強調。両氏は教科書の採択権限を持つ教育委員会を尊重する立場を改めて確認しました。 「住民の会」との懇談では、仲山忠亨元教育長が、「つくる会」系育鵬社版の教

自らの資金管理団体「陸山会」の巨額の土地購入に絡んで虚偽の政治資金収支報告書を提出した罪に問われた小沢一郎民主党元代表の裁判が始まりました。すでに３人の元秘書には政治資金規正法違反の罪で有罪判決が出されており、裁判は小沢氏の「共謀」を認めるかどうかが焦点です。 重大なのは小沢氏に対する裁判が、検察が起訴を見送ったのに国民が参加する検察審査会が２度にわたって議決し強制起訴されて始まったことです。市民参加で起訴された事実は重要です。小沢氏はこの事実を踏まえ裁判だけでなく国会でも誠実に応えるべきです。 裁判と国会は“車の両輪” 初公判で小沢氏は全面的に起訴事実を否定し、裁判そのものの中止まで求めました。市民による起訴の重みを受け止める姿勢はまったくありません。 小沢氏は、「陸山会」の政治資金規正法違反事件が明らかになって以来１回も国会で説明していません。記者会見など自らに都合のよい場での説明も、

７日午前８時４５分ごろ、航空自衛隊小松基地（石川県小松市）の北北東約４キロの上空で、同基地所属のＦ１５戦闘機の左主翼に設置されていた金属製の燃料タンク（直径０．８メートル、長さ６．６メートル、重さ１５５．６キロ）１本が落下した。空自によると、燃料は入っておらず、能美市根上町と同市山口町で破損したタンクが見つかった。警察などとともに被害の確認を急いでいる。 同機は日本海で戦闘訓練を行うため、午前８時６分、ほかの３機とともに小松基地を離陸。訓練を終え、基地に着陸する直前だった。落下したタンクは胴体と両主翼の下部に取り付けられていた３本のうちの１本で、飛行前の点検では異常はなかったという。【鈴木泰広】 ◇防衛相が謝罪 一川保夫防衛相は７日午前の記者会見で、空自戦闘機のタンク落下について「非常に地域の方々に心配や迷惑をかけて申し訳ない」と謝罪し、原因究明と再発防止の徹底を指示したことを明らかにした

サービス終了のお知らせ いつもYahoo! JAPANのサービスをご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたサービスは本日までにサービスを終了いたしました。 今後ともYahoo! JAPANのサービスをご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。

青森県十和田市の十和田観光電鉄は６日、同市と三沢市を結ぶ鉄道路線（約１５キロ）を今年度内に廃止し、バス路線に転換する方針を決めた。 ７日の臨時取締役会で正式決定する見通し。 １９２２年に開通し、高校生らの通学の足として利用されているほか、十和田湖や奥入瀬渓流の観光鉄道としても人気があったが、昨年１２月に開業した東北新幹線・七戸十和田駅（同県七戸町）が十和田観光の表玄関として機能し始め、客離れが加速した。利用客は１９７０年度に約１６５万人を記録したが、少子化や人口減の影響で昨年度は約４６万人だった。同社は沿線３市町に、設備投資費用など今後１０年間で約５億２０００万円の財政支援を求めていたが、今月に入って拒否された。

記事一覧 北陸新幹線新規見送りで募る焦り　年末予算編成へ決め手不足 （2011年10月7日午前7時17分） 概算要求が発表された当日、北陸新幹線の敦賀までの認可を前田国交相（中央）に要請した西川・福井県知事（右から２人目）。要請後に知事は「実務的に着実に詰めてもらっている」と手応えを語った＝９月３０日、国交省 福井駅部は完成したものの、レールとしての県内延伸は恒例のように判断が先送りされてきた北陸新幹線。国土交通省が９月３０日発表した２０１２年度予算の概算要求でも、金沢―敦賀の新規着工は盛り込まれなかった。県内の経済界や沿線市からは不満と落胆の声が上がった。県、国交省とも“感触”として年末の予算編成に盛られる可能性はあるとみるが、決め手に欠けるのも事実。「従来型の要請ではだめだ。新しい戦略が必要」と焦りの声が聞かれる。（長谷川靖、新屋安弘） 　概算要求の締め切り前日の２９日、北陸経済連合会

原町火発、再開前倒し目指す　東北電力、被災状況を公開 津波で倒壊した原町火発の揚炭機 東北電力は６日、東日本大震災による津波で被害を受けた原町火力発電所（福島県南相馬市原町区）の被災状況を報道陣に公開した。樋口康二郎所長は「運転再開は２０１３年夏の予定だが、前倒しできるよう復旧作業を進めたい」と話した。 　同発電所は震災当日、配電盤のあるタービン本館が津波被害を受け、１、２号機とも停止した。石炭を陸揚げする揚炭機全４機が損壊、倒壊。排煙からばいじんを除去する集じん装置も使用不能となった。変電所への送電線も全て流された。 　沿岸部の重油、軽油タンクも４基とも壊れ、周辺海域に１万トン以上の油が流出した。港内には日本郵船の石炭船（８万トン）が大量の石炭を積んだまま座礁している。 　構内のがれき撤去はほぼ完了し、約８００人体制で復旧作業に当たっている。今後は（１）揚炭機やタービンなど大規模な機器の

災害公営住宅、岩手は最大５０００戸　１３年度まで建設方針 岩手県は６日、東日本大震災の被災者向け災害公営住宅を４０００～５０００戸建設する住宅復興基本方針をまとめた。２０１３年度までの完成を目指す。今後、市町村が策定する復興計画を基に、市町村ごとの戸数や建設場所を調整する。 　仮設住宅や民間の借り上げ賃貸住宅には現在、約１万７０００世帯が入居している。基本方針は入居者約１７００世帯を対象にしたアンケートを受けて策定し、２～３割が公営住宅を希望すると見込んだ。持ち家は９０００～９５００戸、民間の賃貸住宅は３０００～３５００戸になると想定している。 　住宅復興全体の内訳は地方振興局別で、宮古管内約５０００戸、釜石管内約６０００戸、大船渡管内約５０００戸、県北などその他約１０００戸となる見込み。

玄米のセシウム汚染濃度　福島、国係数の１割以下 福島第１原発事故で放出された放射性セシウムによる福島県内の玄米汚染濃度は、国が設定している移行係数（０．１）の１０分の１以下にとどまることが６日、東北大大学院農学研究科の南條正巳教授（土壌立地学）の解析で分かった。土中に含まれる放射性セシウムが玄米へ吸収される割合が比較的小さいことを裏付けた形だ。 　解析に使ったのは、農林水産省が８月３０日に発表した土壌汚染データの福島県分のうち、作付け制限地域以外で原発から距離が近く、サンプル数が多い二本松、伊達、本宮、川俣、大玉、郡山、田村、いわきの８市町村分（６４地点）。玄米の方は福島県が実施した調査の８市町村分計３０８サンプル（９月３０日現在）を使用した。 　その結果、６４地点の土壌１キロ当たりの放射性セシウム濃度は、最大で４８３３ベクレル（本宮市の１地点）、最小は２２５ベクレル（いわき市の１地点）。

印刷 　東日本大震災で被災した第三セクター鉄道の復旧について、政府は鉄道会社と地元自治体の負担を実質ゼロにする新たな支援策をつくる方針を固めた。３次補正予算案に必要経費を盛り込む考えだ。 　対象になるのは、岩手県の三陸鉄道（復旧費１０８億円）▽宮城県の仙台空港鉄道（３４億円）▽茨城県のひたちなか海浜鉄道（３億円）▽同じく鹿島臨海鉄道（７億円）の４鉄道。福島県の阿武隈急行（４億円）については地元との調整がつかず、見送りとなった。 　新たな枠組みでは、自治体が復旧事業の主体となり、国は自治体に対して財政支援する。

衆院選の「１票の格差」是正のため、民主党が次期臨時国会に提出を目指す衆院選挙制度改革法案の概要が６日、判明した。衆院議員選挙区画定審議会（区割り審）設置法を改正し、まず４７都道府県に議席を一つずつ配分するとした「１人別枠方式」廃止をうたったほか、具体的な区割り改定案の策定に向けた与野党協議の難航に備え、内閣府の区割り審が改定案を首相に勧告する期限を法の施行から半年間延長する。 民主党の政治改革推進本部（樽床伸二本部長）が６日の会合で、同党案を取りまとめた。法案は区割り審の設置法改正案として提出。設置法に定めた１人別枠方式の条項を削除するほか、首相への勧告期限を法施行から半年間延長するとした。 「１票の格差」是正をめぐって、最高裁が３月、格差が最大２．３倍となった０９年衆院選を「違憲状態」とする判決を下し「１人別枠方式」の廃止を求めた。 同法に基づき、区割り審は来年２月２５日までに首相に改定

三重県桑名市発注工事を巡る競売入札妨害事件を受け、同市議会は６日、水谷元（げん）市長に対する問責決議案を賛成多数で可決した。 同市では、０９年から毎年、収賄容疑などで職員が逮捕される事件が続いており、決議は「３年続いて職員が逮捕されるという異常事態になっている。市政に混乱を生じさせた責任はきわめて重大」としている。決議に先立ち、一部議員から辞職勧告決議案の提案を求める緊急動議も出されたが、賛成少数で提案されなかった。 水谷市長は「決議された内容を真摯（しんし）に受け止め、全力で不祥事の再発防止に取り組む」と述べた。【加藤新市】

◇福島の思い胸に皆で考えよう 「原発周辺は国が買い上げ、高レベル放射性廃棄物の最終処分場にするくらいのことを考えてもいい」。連載企画「この国と原発　第１部　翻弄（ほんろう）される自治体」（８月１９～２５日朝刊）で、福島第１原発事故に伴う警戒区域の元町議からこんな声が出ていることを紹介した。事故後、脱原発世論が一気に高まったが、最終処分場の問題の論議は深まっていないように感じる。この問題は避けては通れない、国全体の課題だ。避難生活が長期化している福島の人たちだけに可否判断を強い、苦悩させるのは酷だ。 ◇避難住民が語る福島第１周辺案 震災後、取材班の一員として何度も福島県を訪れ、福島第１から半径２０キロ以内の警戒区域への一時帰宅にも同行した。半径２０～３０キロ圏の緊急時避難準備区域は９月３０日に解除されたが、警戒区域を解除する見通しは立たない。 過酷な現実を前に、ふるさとを追われた人から、悲壮

小沢元代表が意見陳述で批判の矛先を向けた法務・検察には戸惑いが広がった。 検察幹部の一人は「検察が何度も不起訴にしたことを錦の御旗にして『潔白』だと言ってきたのは元代表だったはず」と首をひねる。別の幹部は「激しい言葉を重ねているが法的には意味がないし、公判にも影響のない発言だ」と疑問を投げかけた。 法務省関係者は「国民の声でもある検察審は批判しにくいから、検察を非難したということかもしれない。（政治の師であり検察が逮捕・起訴した）田中角栄元首相の因縁も含め、積年の恨みを吐き出したという印象だ」と語った。【伊藤一郎、石川淳一】

サンマの流通・加工業者でつくる「北海道サンマ産地流通協議会」（広田秀樹会長）は６日、根室市や釧路市など道東の地元４港の計５魚市場に、東京電力福島第１原発の北１００キロに当たる宮城県・金華山沖より南で取れたサンマを扱わないよう求める要望書を提出した。 全国さんま棒受網漁業協同組合（全さんま、東京都港区）は、同原発の半径１００キロ以内での操業を自粛しているが、釧路市で会見した広田会長は「全さんまは、自粛範囲を緩める方向に傾きつつあるようだ」とけん制。サンマの漁場は今後、北海道沖から南下するため、同協議会は、同原発から１００キロ以上南で漁獲されるサンマも福島沖を南下する際に放射能の影響を受けている可能性があると心配している。 会見に同席した幹部は「水揚げされても競りに参加しない」「一匹でも放射能が検出されれば、国内のサンマ業界はすべて駄目になる」と訴えた。全さんまは７日、都内で理事会を開き、今後

島根県の私立出雲北陵高野球部が日本学生野球協会の指導に従わなかったことの責任を取り、同県高校野球連盟を３日付で脱退したことが分かった。チームは解散せず、再加盟を目指すが、脱退中は公式戦だけでなく、高野連加盟校との練習試合もできない。 同協会は今年６月、同校野球部上級生の下級生に対する暴力行為を理由に、３カ月間の対外試合禁止が相当と判断。そのうえで、暴力に関わった選手を登録しない条件で処分期間を短縮し、夏の大会への出場を認めたが、指導を守らず選手を参加させたという。 同校では日本学生野球憲章に違反することから、連盟脱退を決めた。石橋規（さだむ）教頭は６日、「反省するために脱退した。指導への違反という結果を重くみた」と説明したが、指導に違反した理由については語らなかった。 日本高野連によると、専大北上高（岩手）が０７年、当時の日本学生野球憲章に違反するスポーツ特待生制度を採用していたことから野

参院東日本大震災復興特別委で自民・佐藤正久氏の質問に答える野田佳彦首相＝国会内で２０１１年１０月６日午後３時２１分、藤井太郎撮影 野田佳彦首相は６日の参院東日本大震災復興特別委員会で、国の災害復旧事業について「自治体の財政力が弱いところもある。事実上、地元負担がなくなるよう取り組みたい」と述べ、従来は地方負担を伴う分も全額国費で賄う考えを示した。平野達男復興担当相も、各自治体が地方債を発行して国が後で一定の割合を普通交付税で補填（ほてん）する従来のやり方ではなく、国が特別交付税で全額措置する考えを示した。 また細野豪志原発事故担当相は、放射性物質の除染に伴う土壌やがれきの処理をするため、福島県に中間貯蔵施設を設置する政府方針について「福島県を最終処分場の場所にはしない、という方針は堅持すべきだ」と強調した。【笈田直樹】

東京電力は６日、福島第１原発事故の収束作業にあたっていた５０代の男性作業員が同日朝に死亡したと発表した。作業員の死亡は３人目。５日の朝礼時に体調不良を訴えた。自力では歩けない状態で、治療を受けていた。 東電によると、男性は協力企業の作業員で、８月８日から水処理タンクの設置作業をしていた。１日平均３時間、計４６日間作業して被ばく線量は計２．０２ミリシーベルトだった。東電は「被ばく線量は小さく、死亡との因果関係はない。過重労働にもあたらない」としている。 また、福島原発事故による放射性物質の影響や避難に伴う損害賠償請求訴訟が６日までに約１０件に上ったと発表した。【関東晋慈】

【モスクワ大前仁】「職権乱用罪」で起訴されたウクライナの野党政治家、ティモシェンコ前首相（５０）に対する判決が、１１日にも首都キエフの地区裁判所で言い渡される。欧米諸国はヤヌコビッチ政権が政治圧力をかけていると批判しており、有罪判決の場合は関係冷却化が避けられない。ヤヌコビッチ政権は最近、欧米との関係強化に乗り出したが、一方で来年に議会選をひかえ、「政敵」への譲歩は支持者の反発を招く恐れがあり、難しい立場に追い込まれている。 ウクライナ最高検察は、前首相が在任中の０９年１月にロシアと天然ガス購入合意を結んだ際、内閣の承認を得ないで不利な条件を受け入れたとして今年５月に在宅起訴。先月２７日の公判で禁錮７年を求刑し、合意がウクライナ国営企業にもたらした「損害額」として１５億１６００万フリブナ（約１５０億円）の賠償も要求した。 前首相は「すでに判決が決められている典型的なリンチ裁判」と無罪を主張