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山林や原野など価値が低い土地を高値で購入した、いわゆる原野商法の被害者が、「土地を売るために測量... 山林や原野など価値が低い土地を高値で購入した、いわゆる原野商法の被害者が、「土地を売るために測量を行う必要がある」などと持ちかけられ、代金をだまし取られるケースが急増しているとして、国民生活センターが注意を呼びかけています。 原野商法は、山林や原野などの価値が低い土地を「将来、値上がりする」などといって売りつけるもので、1970年代から80年代ごろにかけて、全国的に被害が多発しました。 国民生活センターによりますと、この原野商法の被害に遭った人が、最近になって別の業者から「土地を売るためには測量を行う必要がある」などと持ちかけられ、代金をだまし取られる被害が全国で相次いでいるということです。 こうした相談はことし4月以降、214件寄せられ、過去、年間を通して最も多かった平成23年度を上回るペースで増加しているということです。 国民生活センターの飯田周作主査は「購入してから数十年たった土地を
2013/08/02 リンク