外郭団体への天下りを条例で原則禁止した大阪市が、今年３～６月に役員改選を迎える市幹部ＯＢの外郭団体役員３７人のうち３割の１１人について、市指針で定められた民間公募をしないまま、役員続投を認めたことがわかった。 市はいずれも「業務に精通している」などを理由にした例外措置としている。天下り禁止は、橋下徹市長が「全国基準になる厳しいルールを作る」と掲げた公務員改革の目玉だったが、早くも骨抜き状態になっている。 橋下市長は昨年５月、外郭団体への天下りを禁止する全国的にも珍しい職員基本条例を制定。条例に基づいて同１２月にまとめた市の指針では、外郭団体役員に市幹部ＯＢを起用できるのは、民間公募を実施しても適任者がいない場合に限ると定めた。 市の外郭団体は４月現在、６９団体で、このうち４０団体に市幹部ＯＢ６０人が条例運用前に天下りしている。ただ、▽１～２年の役員任期を終える▽天下り先での年齢上限６３歳を

福岡市が管理する道路の清掃業務を、清掃会社「環境開発」（福岡市）に４６年間にわたり随意契約で委託していたことが、市や会社関係者への取材で分かった。委託料は、１１、１２年度だけでも計１４億４０００万円。同社は天下り先で、ほかにも市や市の外郭団体と長期の随意契約をしていることが判明しており、１１、１２年度全体の随意契約額は少なくとも３０億円以上となる。天下り先１企業に随意契約が集中することに対し市は「改善すべきは改善する」としている。 関係者によると、市は、６７年度から市が管理する主要道路のごみ清掃や水まきなどを随意契約で同社に委託。同社は１１年度には１日当たり計３３５.９キロの道路清掃をした。 同社はこのほかにも市や市の外郭団体「市緑のまちづくり協会」と随意契約を締結。契約期間は下水道管清掃業務４６年間、公園のごみ搬出やトイレ清掃業務などは２８年間に及ぶ。下水道管清掃業務は１１、１２年度

高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定を担う原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は、一向に候補地探しが進まないのに、役員報酬額は二千万円超の状態が続いている。機構の事業費の原資は、報酬分も含めすべて消費者が支払う電気料金の一部だ。　（桐山純平） 機構の役員は六人おり、二人は経済産業省の出身者、四人は東京電力、関西電力、中部電力、日本原子力研究開発機構の出身者で構成。理事長ポストは東電ＯＢ、副理事長は経産省で固定化している。二〇一一年度の役員報酬は、六人計一億三千万円で、平均すると一人当たり約二千百七十万円となる。この水準は〇〇年の設立当初から続いており、東京電力福島第一原発事故が起きた現在も変わっていない。

関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力の高津浩明常務（５９）が、関連会社東光電気（東証１部）の社長に就くことになった。東電は福島第一原発事故や実質国有化された責任を取り、役員のほとんどが退任するが、退任が決まっていた高津氏を関連会社トップとして処遇する人事は、「天下り」との批判を受けそうだ。 　東光電気が２２日発表した。東光電気への東電の出資比率は４５％。高津氏は現在、お客さま本部長として電気料金値上げへの理解を求めるためテレビ番組に出演するなどしている。値上げをめぐっては、東京都の猪瀬直樹副知事らから「子会社や関連会社への『天下り』でコストがかさんでいるのでは」と批判を受けている。 　東光電気は、高津氏が１１年から社外取締役を務めていることから「当社の経営にふさわしいと考えた」（広報）としている。今年１０月に、同じ東電関連会社の高岳製作所（東証１部）と統合してできる「東光高岳ホー

福島第１原発事故を受けて６月下旬に引責辞任する東京電力の役員のうち、高津浩明常務（５９）と宮本史昭常務（５７）が辞任直後にグループ企業の社長に就くことが２２日、分かった。　高津氏は電気料金値上げに理解を求めるためメディアにも登場。値上げ論議が始まったばかりの中での「天下り」に、利用者側からは「責任を取ったことにならず、開いた口がふさがらない」（全国消費者団体連絡会の阿南久事務局長）などと批判の声も出ている。　東電で「お客さま本部長」を務める高津氏は６月２７日に辞任し、翌２８日に東京証券取引所１部上場の電力機器メーカー、東光電気の社長に就任する。

◇「グループ外企業」実はＯＢずらり　大半が随意契約、電気料金押し上げか 東京電力と緊密な関係にあるが資本関係はないため、表向きは東電のグループ企業と認定されていない、いわゆる「ゼロ連結会社」が、関東圏内に少なくとも４６社存在することが２９日、毎日新聞の調べで分かった。経営陣に東電ＯＢが並ぶこれらの企業は、取引の大半を随意契約で東電から受注。東電グループの関電工と合わせると、東電発注の電気関連工事の９割超を独占してきた。政府の「東京電力に関する経営・財務調査委員会」（下河辺和彦委員長）は、１０月にまとめた報告書でグループ会社との取引が東電の高コスト体質に結びついていることを指摘しており、今回判明したゼロ連結会社も「高い電気料金」の一因になっている可能性が高い。 横浜市西区に本社がある「東電同窓電気」はゼロ連結会社の一つだ。社員３６０人、１０年３月期の売上高は約１１５億円で、経常利益は３億５８

今週の週刊ダイヤモンド　ここが見どころ 最新号の読みどころを特集担当者の視点でお伝えします。時には紙幅の関係から記事にできなかった取材の内側など、「ここだけの話」も満載です。 バックナンバー一覧 退職した官僚が出身中央官庁と関係の深い特殊法人、公益法人、民間企業などの高ポストをあてがわれる「天下り」と、そうしたポストを渡り歩く「わたり」。公務員の「おいしさ」を物語る旧弊のひとつだ。 ただし、中央官庁の役人については、かねて厳しい批判を受けて、根絶というには程遠いものの、それなりに監視の目は光っている。 ところが、地方公務員となると事情は違う。まったくの野放しなのである。韓国一般会計予算やノルウェー国家予算に匹敵する年間12兆円近い予算を持つ首都・東京。教員など含む職員数は16万人強にのぼる。 地方自治体レベルをはるかに凌駕するこの超巨大組織において、放任状態となっている天下り、わたりの実態

◇元保安院長「原発事故対策、コストに業界反発」 東京電力に「嘱託」などの肩書で在籍する天下り中央官僚が４７人（８月末）に上ることが２４日、毎日新聞の調べで分かった。次官ＯＢ向けの「顧問」ポストも加えれば５０人を超え、出身は所管の経済産業省から国土交通、外務、財務各省、警察庁、海上保安庁と多岐にわたる。東電福島第１原発事故では安全規制の不備が指摘されるが、原子力行政に携わった元官僚は「（当局と電力会社との）癒着が安全規制の緩みにつながった」と認める。【三沢耕平、野原大輔】 ６月２８日、東京都港区のホテルで開かれた東電の株主総会。株価暴落で多額の損失を出した株主から「なぜムダな天下りを受け入れ続けているのか」との質問が相次いだ。山崎雅男副社長は「電力事業には（いろいろな）知識を持った方が必要」と答弁。事故の巨額賠償負担で経営が揺らいでも天下りを切れない電力会社の体質を浮き彫りにした。 経産省キ

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１８日に光学４号機を打ち上げる予定の「情報収集衛星」の運用組織は、防衛省や警察庁などを中心とする他省庁からの出向・併任者が、幹部ポストのほとんどを独占し、全職員に対する割合は過半数を占めている―。内閣衛星情報センターの職員構成のこうした実態が１６日までに、日本共産党の吉井英勝衆院議員の調査で分かりました。 災害対応は名ばかり 情報収集衛星は「大規模災害などへの対応」と「安全保障」を名目に導入された、事実上の軍事偵察衛星（スパイ衛星）。同センターは、その開発・運用を担う組織として、内閣官房の内閣情報調査室に２００１年に設置されました。 組織規則によると、所長、次長の下に管理部や分析部などの内部組織があります。今回の調査で、警察庁や防衛省などからの出向・併任者計２０人が、各内部組織の重要ポストの大半を占めていることが判明しました。（図） 同センター幹部の構成をめぐっては、吉井議員が６月、歴代の

原発が立地する周辺地域への電気料金の割引事業をめぐり、経済産業省ＯＢが四代続けて理事長を務める財団法人が、割引分の現金を各世帯などに給付する業務を事実上、独占的に受注していることが分かった。同省などが通達や給付金の運用規則で財団に半ばお墨付きを与えていた。地域振興を名目に国から交付された原発マネーが、特定の天下り団体に流れ込んでいる。　この財団法人は電源地域振興センター（東京都）。自治体から業務を受注した後、電力会社に事実上丸投げし、二〇一〇年度の場合、計約三千八百万円（決算額）を得ていた。　割引制度は、国が地方自治体に給付金を交付した後、自治体がセンターに補助金として支出する。一〇年度は原発のある北海道や福井、静岡など十五道県に計約二百十億円が交付され、センターが住民への支払い業務のすべてに携わった。しかし、給付金の計算や住民らへの現金振り込みなどの実務は、電力会社が行っていた。　経産省

印刷 天下り先へのお金の流れ 　防衛省が昨年廃止したはずの基地周辺の住宅防音工事に関する補助金を、各地の防衛局が発注する公共事業の形に変え、職員の天下り先に出し続けていることがわかった。事業は一般競争入札で発注し、誰でも参加できる形にしていたが、入札直前に天下り先以外の参加が難しい条件をつけてライバルを排除していた。 　補助金は、自衛隊や在日米軍基地周辺で住宅の防音工事をする際の事務手続き費用として出していた。手続きは専門的でなく、行政への申請書づくりを手伝う行政書士で対応できる内容だった。 　補助金は名目上、住民に１件当たり上限８万円支払われることになっていたが、実際は事務手続きを代行する防衛省所管の財団法人「防衛施設周辺整備協会」に回っていた。協会には年十数億円が入っていた。