（2013年8月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 現在のシリア危機と2003年当時のイラク戦争に向けた流れとの類似点は怖いくらいだ。お馴染みの要素がすべて揃っているように見える。 大量破壊兵器、国連の武器査察官、諜報機関とその調査資料（怪しいものかどうかは別にして）、国連決議を巡る苦悩、残虐なバース党の独裁者、そして米国が軍事介入の余波をきちんと計画していないのではないかという不安――。人々が神経質になるのも無理はない。 だが、イラクとの類似は、気掛かりではあるが、ミスリーディングだ。これらの共通点をもう少しじっくりと考慮すると、説得力に欠け始める。 シリアに化学兵器があるのは確実 化学兵器使用疑惑の現地調査のためシリア・ダマスカスのホテルを出発する国連調査団の車列〔AFPBB News〕 2003年当時は誰も、イラクが化学兵器や生物兵器を持っていることを決定的に証明できなかった。

陰謀論者が盛り上がりそうな話だ。陰謀とまでは言えないまでも、偶然とも言い切れない。同じようなことが２度ならず３度起きたとなれば、何らかの意図を感じざるをえない。 この１週間ほど、イラク、リビア、そしてパキスタンで、立て続けに大がかりな刑務所襲撃と脱獄事件が起きたのは、果たして偶然なのか。 ３つの事件が関連していると示す証拠はない。だがいずれの国でも、逃げ出した中には武装勢力のリーダーたちが含まれていた。専門家たちは一連の事件は偶然ではないと警鐘を鳴らしており、アルカイダの「世界規模の復活」の前兆と見る向きまである。元情報アナリストのジョシュア・ファウストは次のように指摘する。 アルカイダは、こうしたことが起きると以前から予告していた。昨年の夏、イラクのアルカイダのリーダーであるアブ・バクル・アル・バグダディはオンライン上の声明で、かつて米軍に一掃された彼の武装組織の拠点は再建されつつあると

エデンの園からは４つの川が流れ出た。うち１つがチグリスで、古代王国アッシリアの東を潤した－。旧約聖書にはそう書かれている。　いにしえよりチグリス川に育まれてきたイラクの首都バグダッドは、戦乱の１０年の傷痕がまだ生温かく、人々の言葉は鉛を含んだように重かった。「チグリスはすべてを見てきた」「この川は何でも知っている」。黙示録の一節のような言葉も聞いた。　■収容は神への務め　川岸のハイファ通り。高層アパートの灰色の壁には、２００３年４月、バグダッドに侵攻した米軍による弾痕が数多く残っていた。だが、侵攻時よりも、０５年ごろからの宗派抗争の時期が「最も恐ろしかった」と多くの住民は証言する。フセイン独裁政権を支えたイスラム教スンニ派と同政権下では虐げられてきたシーア派が、時には細い通りを挟んで憎み合い、殺し合いを続けた時期だ。　雑貨店主のカリド・フセイン（４４）はアパートの入り口付近を指して言った。

３月20日はイラク戦争の開戦10周年でしたが、アメリカでの報道は意外に小さな扱いでした。軍民の膨大な犠牲、未だに安定しないイラクの政情、膨大な戦費による国家債務の累積、帰還兵のＰＴＳＤ問題、何よりも激しい国論分裂の経験など、何を語ってもマイナスの観点でしか総括はできない以上、話題として避けたい、忘れたいという心情が、その背景にあると考えることができます。 ですが、アメリカはこのイラク戦争を遂行したという事実からは逃れられません。このイラク戦争がアメリカにとっての「ターニングポイント」であったのは間違いないからです。 アメリカはどう変わったのでしょう？　重要なのは、この戦争以降、自国の正規軍兵力を使っての地上戦闘は当分不可能になったということです。戦争を起こしておいて、何とも勝手な話ですが、このように自国兵士の人命を失うということは世論が許さなくなったのです。丁度オバマ大統領はイスラエルを訪

２００３年にアメリカが始めたイラク戦争から、２０日で１０年。 この戦争では、アメリカ兵も４４００人が死亡し、後遺症が残るけがをした兵士の数は３万人を超えました。 遺族や傷病兵に対する補償費用はばく大な金額に上り、アメリカ社会はこれからも重い負担を強いられていくことになります。 ２００３年３月、当時のブッシュ政権が開戦の火ぶたを切ったイラク戦争では、フセイン政権が崩壊に追い込まれた一方、アメリカが開戦の根拠とした大量破壊兵器は結局見つからず、おととし、アメリカはすべての戦闘部隊を撤退させました。 この間に死亡したアメリカの兵士は４４００人を越え、３万人以上が後遺症が残る大けがを負うなど、アメリカ社会にも大きな傷痕を残しました。 アメリカのブラウン大学による最新の試算によりますと、イラク戦争にかかったこれまでの戦費は、２兆２０００億ドル（日本円でおよそ２００兆円）です。 さらに兵士や遺族への恩

今年でイラク戦争開戦10年である。 開戦日の20日に向けて、イラク戦争とは何だったか、特集を組むメディアも少なくない。だが、イラクに自衛隊が駐留していた2006年までの大々的な取り上げ方に比べれば、その扱いは実にわずかだ。消えた芸能人の、「あの人は今」番組レベルかも。 10年という、内容的には意味のない年月を経てとってつけたように思い出すぐらいなら、いっそほっといたほうがいいのではないのか、とすら思う。むしろ、何かのきっかけに忘れがたく思い出すほうが、記憶としては正しい思い出し方だろう。普段は忘れていても、ふと似た顔、似た声の人に出会い、昔の恋人を鮮明に思い出して心を痛める、みたいな。 イラク戦争もまた、「鮮明に思い出させるよく似た出来事」に、私たちはその後繰り返し出会っている。シリアでの内戦状況がそうだし、アルジェリアでの人質事件がそうだ。 イラク戦争とは何だったのか。国際政治的には、9

道を歩く親子。後ろにあるコンクリート壁と箱形の監視所は、バグダッド市内で特によく見かける。コンクリート壁は、過激派のテロ攻撃に対抗するほか、シーア派やスンニ派などの宗教対立を隔てる役割もあるという＝１７日午後、仙波理撮影イラク戦争と検証の動きイラク開戦当時の日米外交について話す福田康夫・元首相＝河合博司撮影 　福田康夫元首相がイラク戦争開戦１０年を機に、朝日新聞のインタビューに応じた。当時の小泉内閣の官房長官として、米英軍による先制攻撃への支持やイラクへの自衛隊派遣などの判断に携わった。インタビューの詳細は次の通り。 　◆２００３年開戦まで 　――小泉内閣の官房長官当時、米国のイラク攻撃を想定した検討はいつからしていたのですか。 　「米国が２００１年９月の同時多発テロ後、アフガニスタンを攻撃して成功した。その後、いずれイラク（攻撃）だ、という話は外交筋ではあった。でも影響が大きく、それをや

イラク戦争と日本での検証 　玄葉光一郎前外相がイラク戦争開戦１０年を機に、朝日新聞社のインタビューに応じた。自民党政権による２００３年の開戦支持に関し、外務省の対応を民主党政権末期に検証したことについて語った。インタビューの詳細は次の通り。 　――２０１１年９月に野田内閣で外相に就かれ、検証についてどのような指示をしたのですか。 　「当時、佐々江賢一郎事務次官（現駐米大使）と話して、前任の松本剛明外相から『検証を行うように』という指示があったということでした。ただ、何も手つかずだったので、しっかりと行おうと指示した。次官とは、まずどういう大前提でやるのかを話した。公表を前提にするのかしないのか。あの時の政策決定の是非を検討するのか、プロセスを検討して教訓を導き出すのか、などを話し合った。誰を念頭に、どんな人たちで検証するのか。当時意思決定に関わっていた人たちの名簿を見せてもらいました。その

イラク戦争と検証の動き 　岡田克也元外相がイラク戦争開戦１０年を機に、朝日新聞社のインタビューに応じた。自民党政権での２００３年の開戦支持や、政権交代後に行われた検証について、民主党政権で外相や副総理を務めた経験もふまえて語った。インタビューの詳細は次の通り。 　――米英軍がイラク攻撃を始めた０３年３月２０日、支持を表明した小泉純一郎首相に対し、民主党幹事長として衆院本会議で質問されました。首相が開戦支持の理由とした（１）国連憲章違反ではない（２）イラクの大量破壊兵器の存在（３）日米同盟について、いずれも説得力が乏しいと批判しました。与党経験を経ても、考えは変わりませんか。 　「同じです。全く。別に野党根性で質問しているわけじゃありませんから。この時は、武力行使は正当だという声のほうが強かった。多くのメディアは異論は唱えていなかったと思う。国会で私が『大量破壊兵器はイラクにはないかもしれな

イラク開戦当時の日米外交について話す福田康夫・元首相＝河合博司撮影イラク戦争と検証の動き 　イラク戦争開戦当時、官房長官だった福田康夫元首相が朝日新聞のインタビューに応じ、小泉純一郎首相の開戦支持表明の直前、英国からブレア首相の議会演説に先駆けて支持を打ち出してほしいと打診されていたことを明らかにした。「イラクに大量破壊兵器（ＷＭＤ）がある前提」で支持した日本だが、判断材料を得ようにも「手も足もないという感じがした」と日本独自の情報入手ができなかったと率直に認めた。 福田元首相が語るイラク戦争 　２００３年３月２０日の米英軍の先制攻撃を前に、当時のブッシュ米大統領が１８日（日本時間）にイラクへの最後通告演説をした。福田氏によると、その頃に英国外交筋が福田氏に「ブレア首相がこの問題で議会演説をする。日本がその前に英米への支持を表明してほしい」と要請してきた。 　福田氏は「小泉首相はもうじき（

ブッシュ前米政権がサダム・フセイン独裁政権の打倒を掲げ、英国などとともに踏み切ったイラク戦争の開戦から１０年がたった。　最大時には１７万人が駐留していた米軍は２０１１年末に撤収し、治安権限はイラク側に移譲されている。新憲法で２度の国会議員選挙を経て、議会制民主主義は確実に前進したと評価できる。　だが、イラクはまだ復興の途上にある。テロの犠牲者が毎月１００人以上にのぼる現状は尋常とはいえない。米国はもちろん、戦争を支援した日本など３５カ国余の国々は完全復興に向けた関与を続ける責務を負う。　国連の制裁にもかかわらず核開発をやめないイラン、内戦が泥沼化したシリア両国の間に挟まれたイラクの統治が揺らげば、中東全体の紛争に広がるからだ。　イラク戦争の米軍戦費は総額約８千億ドルにのぼり、しかも計約４５００人の戦死者を出した。ブッシュ政権が開戦理由としたフセイン政権による「大量破壊兵器の保有」の根拠が崩