【北林晃治】「イスラムの人々はなぜ日本が好きなのか」と題し日本経済新聞出版社から刊行予定だった新書が、アルジェリア人質事件の後で読者の理解が得られないとする同社の判断で出版中止になっていたことが１５日、分かった。 　著者は現代イスラム研究センターの宮田律（おさむ）理事長（５７）。自身のソーシャルメディア・フェイスブックで明らかにした。 　新書は、日本人の礼儀正しさや道徳観がイスラム社会で高く評価されている理由をイスラム教の教義や歴史的背景から分析した内容。宮田さんによると、出版社側からの提案で昨年９月に出版契約を結び、１２月には脱稿した。今年１月には装丁の見本もでき、２月上旬の「日経プレミアシリーズ」からの刊行に向けた最終段階だった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介

昨年暮れ、ニューヨーク支局に赴任した編集部の小暮さんから最近、メールをもらった。大まかに言うと、「ニューヨークで発行されているフリーペーパーを読んでいたら、現地在住ジャーナリストの武藤芳治氏が書いたコラムが目に留まった。 これを読んで、長岡さんが震災報道でのメディアのスタンスについて何度か書かれていたことを思い出した。この間長岡さんがアルジェリアの実名報道について書いた記事を読んだとき、『実名報道が必ずしもいいわけではない』と書かれているように読めたので、アルジェリアについては実名報道はいらなかったのかな？と少し混乱した。今後の指針として長岡さんがこのコラムについてどう思うか聞きたい」――という内容だった。 「アルジェリアの実名報道についての記事」とは、２月５日号で筆者が書いた「被害者の名前は公表されるべきか」はという短い記事のことを指している。この中で、筆者はアルジェリアの人質事件で問題

日本人10人が犠牲となったアルジェリアのテロ事件。大手メディアが犠牲者の名前を報じたが、ジャーナリストの辛坊治郎氏が「犠牲者の実名報道」がなぜ必要か、本質に迫る。 ＊　　＊　　＊ アルジェリアのテロ事件の犠牲者の人生、残された家族の慟哭に接し、それを伝える新聞紙面を涙で濡らした人も少なくないだろう。しかしその一方で、メディア各社が政府に犠牲者の氏名公開を求める要望書を提出したことについて、「被害者のプライバシーは守られるべきである」という批判が一部ネット上で提示され、大手メディアの中で最初に犠牲者の名前を報じた朝日新聞などに少なからぬ批判の声が寄せられた。 私は、一連の論争を聞いていて、メディアもネットの住民たちも、本質的な視点を欠いているのではないかと強く思う。 犯罪被害者は社会的に保護されるべき存在だし、犠牲者本人、遺族のプライバシーは最大限守られなくてはならない。しかし、例え

アルジェリアで起きた人質事件で、政府は当初、事件に巻き込まれた大手プラントメーカー「日揮」の意向に配慮し、被害者の氏名を明らかにしなかった。犠牲者の氏名を公表したのは、遺体が羽田空港に到着した１月２５日。事件発生から９日後だった。大きな事件や事故の当事者や遺族らは、実名の公表をどう考えているのか。今回の事件の各国政府の対応などとともにまとめた。 ◇周りから応援得られた−−「薬害エイズ」被害者・川田さん みんなの党参院議員（東京選挙区）の川田龍平さん（３７）は、危険な血液製剤で「薬害エイズ」に感染した被害者として、民事訴訟係争中に実名を公表した。 「それは１９歳の予備校生の時。訴訟が山場にさしかかっていた。多くの人に薬害エイズのことを知ってもらいたかった。問題に関心を持ってもらいたかったし、裁判に勝ちたかった」 川田さんの実名公表は、薬害エイズの深刻さを社会に訴える大きな力になった。

日揮本社１階に設けられた献花台には多くの人たちの花束が手向けられ、受付前のモニュメントにも積まれた＝２６日午後、横浜市西区（矢島康弘撮影） アルジェリア南東部イナメナスの天然ガス関連施設で起きた人質事件で、報道に携わる者として深く考えるところがあった。事件の犠牲となった方々の氏名を公表するか否かという問題だ。　菅義偉官房長官は当初、「会社（日揮）側と相談して、（公表は）避けてほしいという意向なので発表しない」としていた。「取材攻撃で家族も厳しい状況にある」とも述べていた。　「取材攻撃」という言葉で思い出したことがある。　関西の支局で駆け出しの記者だったころ、５歳の男の子が踏切で電車にはねられ亡くなった。すると、当時の鬼デスクから「男の子の顔写真を入手しろ」と命じられた。事件記者には避けて通れないが、最もやりたくない仕事だ。　手を尽くしたが、締め切りまでに入手できそうにない。鬼デスクからは「

【アルジェ＝神田大介】アルジェリアの人質事件で、地元紙ワタンは２９日、軍高官の匿名証言として、同国政府が事件２カ月前から武装勢力の動きを警戒、隣国のリビアやチュニジア、ニジェールの軍当局と会議を重ねていたと伝えた。 　これまでの報道によると、武装勢力は約２カ月前から現場の天然ガス施設への襲撃を準備していたとされる。証言が真実なら、政府側は武装勢力の動きを事前に察知しながら、結果的に防げなかったことになる。軍高官は「砂漠に接する国境線は広大で、すべて警備できると考えるのは夢物語だ」と話したという。 　軍高官はまた、政府軍が強硬策に踏み切る際、武装勢力の装備が対戦車用地雷など過剰であることを根拠に、軍幹部が全員一致で決めたと証言。「単に人質事件を起こすにしては武装が過剰だ。当初の要求はフランス軍のマリ侵攻停止だったが、最終的な狙いは人質を巻き込んで自爆し、施設自体を破壊することだった」とした。

アルジェリア人質事件の遺族に対しマスゴミが待ち伏せ取材をしている所を逆取材をすると黙り逃亡するゴミクズ記者達 Tweet カテゴリ炎上お祭り 0 ：ハムスター２ちゃんねる 2013年1月27日 00:33 ID：hamusoku 動画 今日はくれぐれも記者の方には取材を差し控えるよう政府や会社から要請があり、それに応じるかたちで、毎日新聞など新聞、通信、放送１９社で構成する在京社会部長会は節度-ある取材を申し合わるということで安心していた親族ですが、その申し合わせを破り、待ち伏せをしていた記者がいたので取材してきました。 ＜アルジェリア事件＞節度ある取材を１９社申し合わせ 毎日新聞 1月25日(金)21時10分配信 毎日新聞など新聞、通信、放送１９社で構成する在京社会部長会は２５日、アルジェリア人質事件の節度ある取材を申し合わせた。 「アルジェリア人質事件の犠牲者、生存者らの帰

母親は息子のひつぎに頬をすり寄せ、泣き叫んだ。アルジェリアの人質事件で、日本人９人の遺体が政府専用機で帰国した２５日、愛知県豊橋市の派遣社員内藤文司郎(ぶんしろう)さん（４４）の母親、さよ子さん（６９）は、息子の名前を繰り返し、言葉をかけ続けた。 「ひつぎの小窓から顔を見た瞬間、お母様は声を上げて慟哭(どうこく)されました」。内藤さんと契約していた派遣会社「エーアイエル」（東京都千代田区）の稲塚博社長（６６）は２５日午後、遺族に代わって記者会見し、さよ子さんと弟の二郎さん（４１）が文司郎さんの遺体と対面した時の様子を明らかにした。 稲塚社長によると、午前１０時過ぎ、さよ子さんらと羽田空港の一角にある建物に入ると、白木のひつぎが並べられていた。それぞれのひつぎの間には、間仕切りがあった。 さよ子さんは文司郎さんの顔を見た瞬間、名前を叫んで号泣。右頬を小窓にすり寄せ、抱きかかえるように左腕をひ

今回のアルジェリアでの人質事件で犠牲になった日本人被害者の方々の実名を報道するかどうかという問題が議論になっています。 政府としては、今後の危機管理への取り組みにリアリティーを出すためには、改めて多くの犠牲という事実に対して、社会が向き合ってゆくべきであり、そのためには、犠牲者の「死」という事実には社会性があるという立場なのだと思います。実名の公表の背景にあるのは、そのような考え方であると思われます。 一方で、遺族の方々の中には「静かにしておいて欲しい」という率直な声があり、政府や日揮としては、その間で様々な苦慮があったのであると拝察されます。 この問題に関しては、現在の日本の世論としては、無名の個人にもようやく自己決定権やプライバシー保護という権利が認められたのであって、その「人権」を守るためには、いわゆる個人情報は保護されるべきという意見が大勢であるようです。 この点に関して今回の事件

菅官房長官は２４日午前の記者会見で、アルジェリアでのイスラム武装勢力による人質事件で死亡が確認された日本人９人の名前について、９人の遺体が２５日に日本に到着後、菅氏が記者会見で公表することを明らかにした。 政府はこれまで、人質を出した大手プラントメーカー「日揮」側の要請を踏まえ、被害者の名前などの公表を見送ってきたが、菅氏は、「（日揮側から）理解をいただいた」と述べた。

事件で犠牲になった各国の人々に哀悼します。 アルジェリアのイナメナスで起きたイスラム過激派による人質事件がひとまず収束した。事件の全貌はいまだにわからないが、報道などに触れてきた範囲で思うところを書いておきたい。 事件の背景には、フランスによるマリ空爆と、リビアの崩壊の二つがある。 一点目に関連するマリ情勢については、このブログでは昨年4月（参照）と12月（参照）に言及した。 今回の事件は2か月ほどの仕込み時間があったので、フランスによるマリ空爆を待っての事件ということではなかったが、マリ情勢はこのブログでも触れたようにすでに不安定化しておりフランスの介入も想定される事態だったので、関連がないとは言えない。 また日本ではマリ情勢について報道が少なかったが、この地域のアルカイダに関連するイスラム過激派の活動は一昨年あたりから活発化しているので、その点でも今回の事態も想定されないものではなかっ