雲が虹色に染まる「環水平アーク」が、梅雨の晴れ間の東京都内で26日観測された。通常はアーチを描く虹だが、白い雲を背景にして水平に寝たような姿を見せた。太陽に対してかなり低い空にしか現れないため、太陽が高い夏の季節に特徴的な現象。さまざまな色の光が一緒にな

政府は下請け企業の資金繰りの改善に向けて発注企業に代金の迅速な支払いを求める。中小の手元資金不足は期日まで現金を受け取れない約束手形が一因とされる。経済産業省などが通達で120日以内としている支払期限の短縮を検討する。新型コロナウイルス禍で支払いの遅れが広がらないよう監視を強める。月内にも経産省が検討会を設け、公正取引委員会や金融機関の関係者らと議論を始める。秋ごろまでに約束手形での支払いに関

新型コロナウイルス危機で新興国が財政出動の財源を賄おうと国債発行を大幅に増やしている。2020年の新規発行額は前年の2倍近い3兆ドル（約320兆円）前後に及ぶ可能性もある。中央銀行は市場安定や財政支援のため、相次いで国債購入に動く。中銀の独立性が侵され通貨の信認を失うリスクもはらむ。国際通貨基金（IMF）によると、中国をはじめとする新興国主要40カ国の財政赤字は20年に国内総生産（GDP）比で

政府は、災害の危険が切迫している場合に自治体が出す避難情報のうち「避難勧告」を廃止して「避難指示」に一本化する方針を固めた。これまで避難勧告を出していたタイミングで避難指示を発表することになる。近年、大規模な豪雨災害が相次ぐなか、避難を促す情報をより分かりやすく整理し、住民の逃げ遅れを防ぐ。災害対策基本法が規定する避難勧告・指示の見直しは1961年の同法制定以来初めて。政府は今後、内閣府の作

飲料メーカーが自動販売機のテコ入れを急ぐ。ダイドーグループホールディングスは自販機のデジタル化で売れ筋商品を管理。コカ・コーラグループは飲料の補充などドライバーの業務を見直した。日本は設置台数が世界有数の「自販機王国」。コンビニエンスストアの大量出店を受け、近年は売り上げが減っているところに新型コロナウイルスが直撃した。曲がり角を迎える自販機ビジネスは新しい事業モデルを描けるか。ダイドーはあら

ウェブブラウザーが記憶しているパスワードを自動入力していたためパスワードを忘れてしまいました。パスワードを見るにはどうすればよいでしょうか。ウェブサービスなどで必要なパスワードを自動入力してくれる機能をパスワードキャッシュと呼びます。どのウェブブラウザーでも、パスワードキャッシュが記憶している内容を表示させることは可能です。ウェブブラウザーによって操作が異なります。初めに、グーグルの「Chrom

「1位を取るとは夢にも思っていなかった」――。人工知能（AI）開発スタートアップのPreferred Networks（プリファード・ネットワークス=PFN、東京・千代田）の平木敬シニアリサーチャーは、喜びと驚きをこう表現した。2020年6月、PFNのスーパーコンピューター「MN-3」がスパコン消費電力性能ランキング「Green500」で世界1位を獲得した。MN-3はPFNが独自開発した深層学

世界中で問題となっている海洋プラスチックごみの削減につなげようと、海の中で分解されやすい素材を使った新しいレジ袋を大手化学メーカーなどが開発しました。小売店でのレジ袋の有料化が義務づけられ、消費者の環境意識が高まる中、今後、普及するか注目されます。 このレジ袋は大手化学メーカーの三菱ケミカルが名古屋市の包装資材メーカーと共同で開発しました。 サトウキビなど植物由来の原料を使い、土の中で微生物がごみを分解する仕組みを応用して、作られました。 土の中よりも微生物が少ない海の中でも分解されやすい新しい素材が使われていて、海中でおよそ1年ですべて分解されるということです。 ただ製造には高度な技術が必要で、価格は通常のレジ袋の6倍以上になると見込まれています。 三菱ケミカルサステイナブルポリマーズ事業部の柏谷一郎さんは「新しいレジ袋の普及で海洋プラスチックごみ問題の解決につなげたい」と話していました

新型コロナウイルスの感染が再び広がるなか、オンライン会議や職場での感染防止のコツなどをおさらいしておきたいビジネスパーソンも多いに違いない。仕事に役立つノウハウやスキルをまとめた「Bizワザ」。過去の記事から紹介する。【長引くコロナ禍を快適に過ごす「Bizワザ」集】(1)在宅勤務の「衣・食・住」　オフィスに近い環境づくり(2)在宅勤務のチームワーク　「報・連・相」を意識(3)出社再開　職場の机スッキリで感染防ぐ(4)オンラインで好印象を与えるメーク術(5)イベントのオンライン化、成功のコツは

感染再拡大が顕著になってきた新型コロナウイルスへの備えに懸念が広がっている。感染情報を共有する国のシステムは新規感染の半分を占める東京と大阪が参加せず、全国の感染動向を迅速に把握できない。市中感染の広がりを示す陽性率も上昇しており、医療体制の再点検が欠かせない。感染情報共有、東京・大阪抜き新システム「HER-SYS（ハーシス）」は、緊急事態宣言が全面解除された5月末に稼働した。医療機関などが

自宅で過ごす時間が増えそうなこの夏、電気代もいつもよりかさみそうだ。無理なくできる節電のコツを専門家に教わった。消費電力の大きな家電と上手に付き合うことが節電への近道だ。総合家電エンジニアの本多宏行さんは、「使い方に注意するだけで節電の効果は上がる」と話す。エアコン運転前　窓開けて換気を夏に大活躍するエアコン。室温と外気の差が大きければ大きいほど、電気を使う。長時間電源をオフにしたとき、む

この記事では、今知っておきたい健康や医療の知識をQ&A形式で紹介します。ぜひ今日からのセルフケアにお役立てください！【問題】健康診断の結果で多くの人が気にする「コレステロール」。コレステロールには「悪玉（LDLコレステロール）」と「善玉（HDLコレステロール）」があります。善玉は多い方が望ましいのですが、増やす効果が期待できるのは「食事の見直し」と「運動の実践」のどちらでしょうか。（1）食事の見直し（2）運動の実践（3）いずれも効果が期待できない　答えは次ページ

「アマゾンエフェクト」とも呼ばれるネット通販拡大の影響で存在意義が揺らぐリアルの店舗。新型コロナウイルスという逆風も受ける今、もう従来の店舗モデルは通用しない。デジタル技術を活用した革新は待ったなしだ。不定期連載「未来店舗」では店の進化に伴って消費スタイルや働き方がどう変わるかも描く。初回はスーパーの未来を考える。献立はコンシュルジュにおまかせ2030年。女性が店に入ると、イートインコーナー

新型コロナウイルスの感染拡大は株式市場における日本企業の序列を大きく揺るがした。コロナ影響が本格化し、日経平均株価が急落する前の2月21日以降の業種ごとの時価総額を比較すると、これまでになかった「逆転」が目立つようになっている。精密機器では、テルモがキヤノンの時価総額が逆転した。コロナ急落前にはキヤノンがテルモを8700億円上回っていたが、5月中旬にひっくり返り、現在までテルモが首位の座を守る

フリマアプリなどを通じたインターネット上の個人取引が増える中、日用品の売買を巡る摘発例が目立ってきた。売り方や商品によって法規制があり、警察などが監視の目を強めている。専門家は「ルールの周知も必要だ」と指摘している。警視庁は5月、ファッションブランド「コム・デ・ギャルソン」の古着3点を仕入れてネットオークションなどで転売したとして、20代の男を古物営業法違反（無許可営業）容疑で書類送検した。服

世界の学校再開の歩みが遅い。過半数の107カ国・地域が今も新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための全面休校を続けている。対面授業の不足を補うオンライン授業ができない低所得国や中所得国も多い。広がる教育の危機が世界の将来もむしばむ。「久しぶり」。6月下旬、南米で初めてウルグアイで大半の学校が再開した。小学校ではマスクをつけた子どもたちが喜々として教室に入り、友達と再会を喜んだ。感染をいち早く抑え

家電量販店ノジマは最長80歳まで従業員の雇用を延長できる制度を設けた。雇用契約の上限を65歳から大幅に引き上げた。現場での販売員などで雇用延長を見込む。高齢者の就業機会確保が2021年春から企業の努力義務になることもあり、シニア人材の活用は企業にとって課題だ。労働集約型の小売業界では人手不足への備えとして、雇用年齢の引き上げが広がりそうだ。本社社員だけでなく店舗の販売員など職種を問わず約300

AI（人工知能）時代の進展を見据えた半導体開発が盛んになっている。開始から約40年を迎えた日米共催の国際会議では、AIによる半導体設計も議論された。かつて世界をけん引した日本の半導体産業は衰退した。AI時代に再び存在感を高める機会はあるのだろうか。「10年以内に機械が新しい半導体回路を発明するだろう」。6月、半導体の国際会議「VLSIシンポジウム」のパネル討論で、米テキサス大学オースティン校の

キリンビバレッジは2020年末で天然水「ボルヴィック」の国内販売を終了する。輸入品の高品質イメージでシェアを拡大したが、現在の売り上げはピークの3分の1に激減。天然水の売れ筋が環境配慮型などに移ったほか、新型コロナウイルス感染拡大も逆風となり展望が開けなかった。国内で天然水が普及したのはボルヴィックをはじめとした輸入品の影響が大きい。1986年に規制緩和でペットボトルの天然水が多く輸入されるよ

アメリカのトランプ政権が中国に対して強硬な政策を打ち出す中、野党・民主党は、11月の大統領選挙に向けた政策綱領の原案を公表し、中国に対して人権や民主化などの問題で厳しい立場をとる一方、気候変動や核拡散の問題では中国との協力の道を探る方針を示しました。 11月のアメリカ大統領選挙まであと100日となる中、政権奪還を目指す民主党は、事実上の公約となる政策綱領の原案を公表しました。 トランプ政権が中国に強硬な政策を打ち出す中、民主党としても中国政府による知的財産権の侵害や不公正な貿易慣習などからアメリカの労働者を守っていくとしています。 また香港の問題では、市民の民主的な権利を支持し香港の自治を脅かす中国政府の当局者に制裁を科す方針を示しているほか、多くのウイグル族が不当に拘束されている問題の解決に向けて国際社会の結束をはかり、人権や民主化などの問題で厳しい立場をとるとしています。 一方で原案は

【サンパウロ=外山尚之】新型コロナウイルスの世界の新規感染者は23日集計分で28万3千人と、過去最多となった。拙速な経済活動の再開に踏み切った米国やブラジル、インドの3カ国でそろって感染者数が高止まりしており、世界的な感染拡大の勢いは加速している。米ジョンズ・ホプキンス大によると、国別の新規感染者数は米国が6万9千人、ブラジルが6万人、インドが4万9千人で、この3カ国で全世界の6割を超える。各

こういうところで文字を書いているその由来を考えてみる。最初は自分で書きたいものを書いたのが始まりだった。その当時、体を悪くして演奏が出来なくて、それなら文字でジャズに参加できないかと思ったのだ。といっても既存の評論などではなく、演奏家として何かを書きたかった。そのときに、題材にしたのがジャズ特有の音階といえる「ブルーノート」だった。これにはアフリカ人の音感が深く関与しているので、結果として「民族

テナントビルやマンションなど賃貸不動産を活用した相続税対策に逆風が吹いている。賃貸不動産は相続税を算出する際の財産評価額を減らせるため多額の借り入れをして物件を取得する富裕層は多い。しかし新型コロナの感染拡大でテナントビルを中心に賃料収入が大幅に減少。居住用賃貸の需要も不透明感が強まっている。賃料減少で借入金の返済が滞れば、相続節税を前提にしたライフプランにも支障が出かねない。借入金の返済重く

中国のIT（情報技術）大手が金融を核に成長している。スマートフォン上で提供する通販や動画配信などのサービスを決済でつなぎ、一大経済圏を作り上げている。データを基に新たな金融サービスにも事業を広げる。海外展開にも積極的で、銀行などの既存プレーヤーを脅かしつつある。20日に新規株式公開（IPO）計画を発表した中国ネット大手、アリババ集団傘下の金融会社アント・グループの企業価値は約1500億ドル（約

世界で豪雨や洪水が深刻な被害をもたらしている。背景にあるのが地球温暖化に伴う気候変動だ。国連によると1998年からの20年間で世界の洪水被災者は20億人に達した。温暖化の影響が既に表れ、今後も気温上昇は続くとみる専門家は多い。大きな自然災害は、もはや珍しくはない。新たな日常を生きる備えが問われる。中国では7月も雨が降り続き、6月以降の雨量はここ60年近くで最大となった。長江流域の数十の河川で観