電子機器や自動車などが位置情報を得るために必要な「測位衛星」。中国が開発した衛星の稼働数が2018年に米国製を抜き、世界の3分の2を超す国の上空で最も多いことが明らかになった。中国製に対応したスマートフォンや自動運転用の受信機も急増している。宇宙のインフラ網を広げ、位置データビジネスで主導権を握ろうとする中国の狙いが鮮明になってきた。【関連記事】「デジタルシルクロード」中国着々　測位衛星で米逆転測位衛星の代表格は米国の全地球測位システム（GPS）で、EU（欧州連合）、ロシア、インド、日本も打ち上げている。中国は独自開発した「北斗」を2000年に初めて発射した。日欧以外は軍事目的だったが

愛媛県や今治市などで構成する「しまなみサイクルトレイン利用促進協議会」とJR四国は、自転車を車内にそのまま持ち込める専用列車の運行を9月14日から始める。JR予讃線の松山―今治駅間で、10月20日までの土日祝日に計11回運行する。毎年春と秋に実施しており、利用者の利便性を高めることでサイクリング人気を後押しする

岡山市は19日、路線バスを中心とした公共交通網のあり方を巡る法定協議会の会合を開いた。4月に提示した2方面に加えて新たに市中心部から東部3方面、南部1方面に向かう計4方面のバス路線について再編の試案を示した。市では2019年度中のマスタープランの策定を目指しているが、事業者との協議は難航が予想される。会合は4月11日以来の4回目の開催。試案を示した4方面は一部区間で2社が重複しており、系統の統

【北京=羽田野主】中国外務省の耿爽副報道局長は19日記者会見し、トランプ米政権が台湾にF16戦闘機の売却を決めたことについて「中国への内政干渉で国家主権と安全を損ねる」と述べ、改めて強く反対する考えを示した。「直ちに計画を取り消し、米国と台湾の軍事関係を停止すべきだ」と強調した。米国が実際に売却すれば対抗措置をとる姿勢を示した。新型F16は高性能エンジンを搭載し航続距離が伸びる。従来の戦闘機で

ローソンは19日、深夜の時間帯に売り場を無人にする実験を23日午前0時から始めると発表した。実験を実施するのは横浜市内のフランチャイズチェーン（FC）加盟店の店舗で、期間は約半年間。利用客のスマートフォンを活用して入店管理するなどして、売り場に従業員がいなくても営業できるようにする。深夜省人化実験はローソン氷取沢町店（横浜市）で実施する。午前0

パナソニックは電源プラグをコンセントに差せばインターネット接続できる電力線通信（PLC）の分野で、従来より通信スピードを速められる半導体の技術を開発した。家電などの製品に組み込んで、従来の最大4倍、光ファイバー回線並みの速度を実現できるとうたう。政府は近く、PLC用の半導体を家電などに組み込めるよう、関連する法律の運用を改める見通し。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の普及を後押ししそうだ

西日本を縦断した台風10号がお盆休みの消費に冷や水を浴びせた。小売りでは高島屋で15日の関西の売上高が、前年より4割減るなど影響が広がった。JR西日本・四国の利用者数も前年割れになった。一方で屋内型のエンターテインメント施設の利用が増えるなど、遠出をキャンセルした反動のような消費がみられた。国内では小売り、交通サービスなどで台風の影響がみられた。高島屋の10～18日の全国売上高は1%減、岡山店

宮内庁の田島道治・初代長官（宮内府長官時代を含め1948～53年在任）が昭和天皇との詳細な会話記録を残していたことが明らかになった。天皇は52年の独立回復式典の「お言葉」で戦争への悔恨と反省の表明を希望していたが、当時の吉田茂首相の反対で削除された。従来の研究で明らかになっていた事実だが、その経緯がより詳しく記載されている。記録は49年2月から53年12月の間、田島元長官が昭和天皇とのやりとり

一部の大幅増益企業を除けば、世界の企業収益は減速が鮮明になりつつある。2019年4～6月期の減益額ランキングでは、事業再編などの特殊要因で振れ幅の大きかった企業や、景気変動の影響を受けやすい製造業などが上位に並んだ。最終損益の減益額が1兆円超と最大だったのは東芝。前年同期にあった半導体メモリー事業の売却益がなくなり、米液化天然ガス（LNG）事業の売却損も響いた。2位は米日用品大手プロクター・

今月９日から18日までのお盆期間中の交通機関の利用状況は、台風10号の影響で、西日本を中心としたＪＲや国内の空の便で、利用客がわずかに減少しました。 ただ、お盆後半のＵターンラッシュの期間では、台風10号の影響で、西日本を中心に計画運休が相次ぎ、このうち山陽新幹線を利用した人は196万6000人で、去年より２％減少しました。 また航空各社では、台風10号でＵターンラッシュの15日に国内の空の便が800便以上欠航になるなどの影響で、国内線の利用者はおよそ357万人と、去年より1.1％減りました。 このほか、高速道路では今月８日から18日までの11日間、全国の主要な区間の１日当たりの平均交通量が４万7600台となり、去年と比べて１％減少しました。 渋滞の回数も減少し30キロ以上の激しい渋滞は40回と、去年より３回減ったほか、10キロ以上の渋滞も476回と、去年より22回少なくなりました。 高速

茨城県守谷市の常磐自動車道で、あおり運転をしたうえ男性を殴ってけがをさせたとして逮捕された43歳の男が調べに対し「車をぶつけられたので頭にきて殴った」などと供述していることが、捜査関係者への取材で新たに分かりました。 これまでの調べで男性が窓越しにもみ合いになった際にブレーキを離してしまい、車が前に止まっていた宮崎容疑者の乗用車にぶつかったことがわかっていますが、捜査関係者によりますと、宮崎容疑者が調べに対し、「車をぶつけられたので頭にきて殴った」などと供述しているということです。 一方、宮崎容疑者は男性の車に対し、少なくとも数キロにわたって急な車線変更や減速などを繰り返していたと見られていますが、これについては「危険な運転をしたつもりはない」と供述しているということです。 警察はドライブレコーダーの映像を分析するなどして、当時のいきさつをさらに詳しく調べています。 茨城県警は、被害者の男

先月、首都圏で発売された新築マンションの戸数は、７月としては昭和51年以来43年ぶりの低い水準となりました。 新築マンションの発売戸数が前の年を下回るのは７か月連続で、７月としては昭和51年以来43年ぶりの低い水準となりました。 これについて調査会社はマンション価格の高止まりで消費者の購買意欲が鈍る中、不動産会社が物件の供給を抑えたことが背景にあると分析しています。 一方、先月の一戸当たりの平均価格は5676万円と、去年の同じ月より8.3％下がりました。 このうち東京は23区内が10％下がって6540万円。 23区以外が１％下がって5207万円でした。 また神奈川県は5.9％下がって5290万円。 埼玉県は6.5％下がって4664万円、千葉県は5.2％下がって4141万円でした。 これについて調査会社は都心部の駅近くなど高価格帯の物件が比較的少なかったことで、全体の平均価格が下がったとみて

ピッチャーが投げすぎでけがをすることを防ごうと、小学生の軟式野球日本一を決める全国大会では、ことしから初めて、１日の投球数を70球までに制限するルールが導入されました。 全国の51チームが出場して19日から始まった「小学生の甲子園」とも呼ばれるこの大会は、ことしから投げすぎによる肩やひじのけがを防ぐため、新たにピッチャーの１日の投球数を70球までに制限するルールが設けられました。 ただし70球に到達する前にピッチングを始めたバッターに対しては、70球を超えてもその打席が終わるまで投げることができます。 19日、神宮球場で行われた第１試合では神奈川県のチームと山口県のチームが対戦し、バックスクリーンの電光掲示板にはピッチャーの「投球数」が表示されました。 神奈川県のチームは、先発ピッチャーの球数が５回で67球に達して次のイニングから交代し、山口県のチームの先発ピッチャーは７回ワンアウトで迎え

財務省が19日発表した7月の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は2496億円の赤字だった。赤字は2カ月ぶり。QUICKがまとめた民間予測の中央値は2000億円の赤字だった

欧州や米国では、新たな食材として代替肉が急速に浸透している。植物由来の素材を使用することからプラントベースフードとも呼ばれる。これらの地域では、ベジタリアンやビーガン（完全菜食主義者）など野菜だけを食べる人が珍しくない。また、普段は肉も野菜も食べるが、時々野菜だけを食べる日を設ける「フレキシタリアン」という食のスタイルも広がりを見せている。そのため、代替肉メーカーが続々と登場。代替肉専用の売り場

【ワシントン=中村亮】米国家経済会議（NEC）のクドロー委員長は18日のFOXニュースのインタビューで、デンマーク領グリーンランドの買収構想が政権内で浮上していると認めた。天然資源が豊富な点などをあげて「要衝の地だ」と強調した。実現のハードルは高いが、トランプ大統領が9月上旬に予定するデンマーク訪問時に取り上げる可能性がある。【関連記事】「グリーンランド買いたい」　トランプ氏が関心クドロー氏は

戦艦大和を建造した広島県呉市の旧海軍工廠（こうしょう）。現在はジャパンマリンユナイテッド（JMU）の呉事業所だ。ここで世界最大級の特殊な船の建設準備が進む。洋上風力発電用の風車を建設する専用船「SEP船」だ。発注したのは清水建設。陸で稼ぐ大手ゼネコン（総合建設会社）がなぜ海に進出するのか。

今年で生誕101年を迎えた田中角栄。類いまれな突破力から、今なお時代を超えて人を引きつける存在だ。その権力基盤を支えた田中派（木曜クラブ）は最盛期には140人を超え、数の力で永田町の権力闘争を勝ち抜いていった。なぜ角栄は、それほどまでの力を持ち得たのか。側近などの証言をまとめた新刊『田中角栄のふろしき』（日本経済新聞出版社）で紹介されたエピソードから、リーダーに必要な条件を7日間連続で学ぶ。=敬称略 （2）小学校卒が官僚を掌握　人を魅了する田中角栄の決断力 ＞＞ 1964年4月。東京大学の工学部応用物理学科を卒業した野口悠紀雄（早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問）は大蔵省（現財務省）に入省した。この年、一緒に入省したのは全部で20人。同期には野田毅（元自治相）、田波耕治（元大蔵次官）、秋山昌広（元防衛次官）、涌井洋治（元大蔵省主計局長）などがいた。20人が大臣室で一列に並ばさ

【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領は18日、香港での「逃亡犯条例」の改正案をきっかけにした抗議活動に関連し「天安門（事件）のように再び武力を使えば、取引が困難になる」と述べ、デモに武力介入すれば米中の貿易交渉の継続が難しくなるとの見方を示した。中国政府が1989年に軍を投入して民主化運動を弾圧した天安門事件にあえて言及し、人道的に事態を解決するよう習近平（シー・ジンピン）指導部を強くけん制し

地域格差は10年で約2倍 最低賃金のイロハ2019年度の最低賃金の改定額が出そろいました。東京と神奈川で時給が1000円を超え、鹿児島など一部の地方は都市部と同等以上の引き上げ額を示しています。一方、「最低」基準の年収は都市部と地方で50万円近い差があり、地域格差が残ります。注目を集める最低賃金のイロハをまとめました。 最低賃金は国が地域別や業種別に定めた賃金の最低額です。労働者の生活を安定させ、労働力の質を高めるなどの目的があります。最低賃金に満たない賃金で合意した雇用契約は無効です。労働者に最低賃金以上の賃金を払っていない雇い主は、最低賃金との差額を払わなければいけません。違反者には罰則があり、毎年、逮捕者も出ています。 まず、厚生労働省の中央最低賃金審議会で労働者や使用者の代表が審議し、目安となる金額を提示します。都道府県の地方最低賃金審議会はこの目安をもとに、各地方の実情を勘案して

豊臣秀吉が、養子の秀次が切腹する３か月ほど前に、その息子を要職に就かせると発言していたことを示す書状が新たに見つかりました。秀吉は、実子の秀頼が生まれたことで秀次と不仲になったというのが通説ですが、調査にあたった専門家は「秀吉が簡単に秀次一家を潰そうとしていなかったことを示す意味のある発見だ」と指摘しています。 その結果、文禄４年（1595年）に豊臣秀吉の側近、木下吉隆が毛利輝元に送った書状と判断され、この中に、豊臣秀次の息子を今の奈良県にあたる大和の国主にするという秀吉の発言が記されていたということです。 秀次は、跡継ぎのいなかった秀吉の養子になったあと、関白の職についていましたが、この書状が書かれた３か月ほどあとに謹慎させられ切腹し、妻や子どもも処刑されました。 村井准教授によりますと、秀吉と秀次は、この２年前に秀吉の実子、秀頼が生まれたことをきっかけに不仲になったというのが通説ですが

宇宙ビジネス分野のベンチャー企業に、ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構などのシニア人材を引き合わせる取り組みがこの秋から始まります。経済産業省が主導し、日本の宇宙産業の競争力強化につなげるのがねらいです。 こうした中で経済産業省は、宇宙分野で高い専門性をもつＪＡＸＡなどのシニア人材をベンチャー企業に引き合わせる取り組みをことしの秋から始める方針です。 定年を控えたベテランの人材を対象に経歴や特技を登録してもらい、ベンチャー企業が求める人材を探しやすくするとしています。 日本国内では現在、宇宙分野におよそ9000人が従事していますが、人材がＪＡＸＡなどに偏っているということで、経済産業省としては再就職などを通じてベンチャー企業に人材の厚みをもたせることで、日本の宇宙産業の競争力強化につなげたい考えです。

昭和天皇との対話を記した初代宮内庁長官の「拝謁記」には、当時の吉田茂総理大臣について「吉田ハカンで動く人間ハ六ヶ（むつか）しいね」と述べるなど、昭和天皇から見た歴代総理大臣の人物評が頻繁に記されています。 「拝謁記」を記していたのは民間出身の初代宮内庁長官だった田島道治で、日本国憲法のもとで昭和23年から５年半にわたり、宮内庁やその前身の宮内府のトップを務め、在任中、600回余り延べ300時間を超える昭和天皇との対話を詳細に記録していました。