東京医科歯科大学は7日、大腸に炎症ができる難病の「潰瘍性大腸炎」の治療を目指す臨床研究で、患者に自身の腸の組織から培養した「ミニ臓器」を初めて移植したと発表した。患者は無事に退院しており、今後約1年かけて治療の安全性や効果を調べる。根治につながる治療法の実現を目指す。潰瘍性大腸炎は消化管に慢性の炎症を起こす難病で、国内の患者は22万人以上と推定される。ステロイドや免疫調節薬などによる従来の治療

国土交通省は日本郵船など海運や造船各社と連携し、アンモニアや水素を燃料とする新型船の開発に乗り出す。2026年からの実証運航に向けて技術開発を支援する。食料や資源の多くを輸入する日本の脱炭素化には海運分野の対策も欠かせない。国全体で温暖化ガスの実質排出ゼロをめざす50年までに30兆円規模の投資を見込み、官民一体で競争力を高める。国交省は今春、海運の脱炭素に向けた官民協議会を立ち上げた。日本郵船

新型コロナウイルスのオミクロン型の新たな派生型「BA.5」が米国や欧州で流行の主流となり、東京をはじめ国内でも感染者が増え始めた。BA.5とはどんなウイルスなのか、なぜ感染が広がっているのか、3つのポイントで解説する。・派生型「BA.5」とは何か・なぜ広がっているのか・派生型や変異型の今後は

2018年の西日本豪雨で災害関連死を含めて33人が亡くなった愛媛県は7日、集中的な被害が出て4年となった。宇和島市では追悼式が開かれ、参列した遺族ら約80人が黙とうし、岡原文彰市長は「被害を目の当たりにした衝撃は今も忘れることができない。ご遺族にお悔やみを申し上げる」と述べた。西予市や大洲市では献花台が設置された。宇和島市では土砂崩れなどで13人が犠牲になり、多くのミカン畑が流された。岡原市長

資源高や円安による値上げラッシュのなか、100円ショップ大手のセリアが100円均一（税抜き）を堅持している。4月時点で全商品の15%で供給元から受けている仕入れ価格の引き上げ要請はさらに進む可能性が大きい。それでもなお100円均一にこだわる理由は、業界を支えてきた「特別な買い物感覚」を守るためだと河合映治社長は語る。「もともと業界シェア100%を取りたいと思っていた。（他社が100円均一の看板

セブン&アイ・ホールディングスは7日、売上高にあたる営業収益が2023年2月期に10兆円を超えると発表した。売上高10兆円超は日本の小売業で初めてとなる。昨年買収した米スピードウェイなど海外コンビニ事業が好調で、円安も利益を押し上げた。セブン―イレブン・ジャパンは比較的堅調だったものの、スーパーの収益が低迷しており、国内小売りのテコ入れが急務となる。23年2月期の連結営業収益は19%増

【ロンドン=佐竹実】米連邦捜査局（FBI）と英情報局保安部（MI5）のトップは6日、中国は経済や安全保障への「最大の脅威だ」との認識を示した。産業スパイなどを通じてあらゆる手段で西側の技術を盗もうとしていると指摘し、企業に警戒を呼びかけた。米英の情報・捜査機関のトップが並んで中国への警戒を表明するのは異例だ。FBIのレイ長官とMI5のマッカラム長官が同日、ロンドンのMI5本部で記者会見した。英

日銀は7日、6月の長期国債の買い入れ額が簿価ベースで16兆2038億円に達したと発表した。月間の買い入れ額としては過去最高を更新し、これまでの最高額だった2016年4月の購入額（11兆5771億円）を4兆6267億円上回った。海外発の金利上昇圧力を受け、長期金利を抑え込むために国債購入が急増した。日銀は長期金利の上限を0.25%程度と定めている。指定した利回りで国債を無制限に買い取る「指し値オ

ダイキン工業は400億円強を投じ、ポーランドに空調の新工場を建設する。2024年に稼働し、省エネ性能の高い暖房機器を生産して欧州で販売する。欧州の暖房機器は化石燃料を燃やす方式が主流だ。ロシア産燃料の使用を控える動きや各国政府の脱炭素に向けた補助金によって急拡大している需要に対応する。ポーランド中部のウッチ県に、延べ床面積11万平方メートル強の工場を設ける。電力を使って空気中の熱を圧縮して活用

世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は6日の記者会見で、世界で確認された新型コロナウイルスの新規感染者数がこの2週間で30%近く増えたと明らかにした。オミクロン型の新たな派生型である「BA.4」「BA.5」が欧米で主流となってきていると指摘し、感染対策を引き続き徹底するよう呼びかけた。派生型の流行を背景に各国で感染者数が増えている。米国では5月中旬以降、新規感染者数は10万人前後と高い水準

ナイアガラの滝のカナダ側は美しい弓なりの形で有名。滝の右隣に「ナイアガラパークス水力発電所」がある(写真はナイアガラフォールズ観光局提供) サステナブル（持続可能）な旅行への関心が高まっている。新型コロナウイルス禍による旅行制限をきっかけに、観光客が受け入れ地域の環境保全の重要性にも目を向け始めているからだ。そうしたなか、従来サステナブルな観光を実践してきたカナダが注目されている。大自然との共生や同国の特徴である多様性を実感する「地域と観光客がともに満足できる観光」を通じて、従来にない体験ができる。「リジェネラティブ・ツーリズム（再生型観光）」を進めるカナダの旅をお届けする。 ◇ カナダの代表的な観光地、ナイアガラの滝。米国との国境にそびえたち、幅675メートル、落差は52メートルに及ぶ。周囲にはごう音が響き渡り、かつてこの地に住んでいた先住民族が呼んだ「雷とどろく水」がその語源になったこ

「100年に1度」レベルの洪水が起きると浸水が15センチを超える恐れがある地域に、世界で約18億人が暮らしているとの分析を世界銀行などのチームが6日までにまとめた。このうち約16億人は低中所得国に集中しており「悲惨な影響を及ぼす」と警告した。日本でも約3600万人がこうした洪水のリスクにさらされているという。15センチの浸水でも経済活動や暮らしに混乱が生じるほか、洪水リスクに直面する人口は「将

【ウィンブルドン=共同】テニスのウィンブルドン選手権第10日は6日、ロンドン郊外のオールイングランド・クラブで行われ、シングルス準々決勝で女子は2019年大会覇者のシモナ・ハレプ（ルーマニア）が20歳のアマンダ・アニシモバ（米国）を6-2、6-4で破り、準決勝に進んだ。エレーナ・ルバキナ（カザフスタン）は

壁に埋め込まれた小さな水槽が美術館の絵画のように並んでいる。「ネコザメのしっぽって面白いカタチ」「ほら、ウツボの上にエビが乗っているよ」。楽しげに会話している70代の女性5人組。スマホを両手に夢中になって写真を撮る高齢女性もいる。松坂屋静岡店（静岡市）に4月下旬にオープンした水族館「スマートアクアリウム静岡」。百貨店としては初の常設水族館だ。熱帯魚「ニシキテグリ」の色や模様に合わせた内装、水槽

7月2日未明から発生したKDDIの大規模通信障害は5日午後3時36分に障害発生前の状態に戻ったことが確認された。実に90時間近くデータ通信や音声通話ができない障害は前代未聞だ。実は別の課題も露呈した。スマートフォンやあらゆるモノがネットにつながるIoT機器の通信が使えない中、さらに深刻だったのが110番や119番などの緊急通報も不通だったという点だ。万が一、緊急通報がつながらないことは命の危険

2018年のお盆休みに、都内の大学に様々な小中学校の教員達約30人が集まっていた。班ごとに別れて、ホームページの制作が始まった。主催するのは子供向けのプログラミング教育を手掛けるライフイズテック（東京・港）。この日集まった教員たちが受けていたのは普段、子供向けに提供しているのと全く同じ内容だ。赤、青、黄緑と参加者が派手なカラーのTシャツを着て一体感を出すのも、子供たちと同じ。ギガスクール構想と

建設現場で使わずに残ってしまう生コンクリート「残コン」を削減する技術の開発が相次いでいる。ゼネコンを中心に、現場で材料をリサイクルできるようにしたり、人工知能（AI）で発注量を最適化したりする試みが目立つ。コンクリートの製造は大量の二酸化炭素（CO2）排出を伴い、無駄を減らすことで脱炭素への貢献をめざす。建設現場で基礎工事などに使われる生コンクリート（生コン）は原料のセメントを製造する際に大量

電気自動車（EV）向け次世代電池の本命とされる「全固体電池」の研究開発で日本勢が先行している。世界の全固体電池関連の特許数を調べたところ、トヨタ自動車が2位の3倍の特許数で首位だった。2位はパナソニックホールディングス（HD）で、上位5社中4社を日本勢が占めた。ただ近年は韓国のサムスン電子やLG化学など海外勢も激しく追い上げており、日本勢が実用化でも優位性を保てるかが今後の課題になる。全固体は

【ニューデリー=時事】経済危機に直面しているスリランカのウィクラマシンハ首相は5日、議会で演説し、国の「破産」を宣言した。危機的状況は来年も続く見通しで、混乱の長期化は必至。ガソリンなどの燃料が極度に不足しており、AFP通信によると、給油所で自動車に乗って数日間列に並んでいた60歳の男性が車内で死亡しているのが5日見つかった。首相は議会で、金融支援獲得に向けた国際通貨基金（IMF）との交渉につ