今年のエイプリルフールも、国内のネット企業やクリエイターが渾身（こんしん）の“ネタ”を投入している。円谷プロダクションなど毎年恒例の企業に加え、日本のYouTubeなど新顔も参戦している。新サービスに絡んだネタを公開している企業も多く、エイプリルフールはPRの機会ととらえられているようだ（昨年のまとめ記事:今年もやり過ぎ!?　Googleも初参戦　日本「エイプリルフール」ネタバトル）。 毎年クオリティーの高いネタで人気の円谷プロは、2ちゃねるまとめサイト風の「帰ってきたカネゴン78ちゃんねる」を公開。「原君、どこ行ってもうたんや……」をほうふつとさせる「インペライザー君、どこ行ってもうたんや……」など、ネットで話題のネタを折り込んだ内容だ。アクセスが殺到しているようで、朝からつながりにくい状態になっている。

市町村農業委員会の全国組織・全国農業会議所は、インターネットを活用し農地の貸借や売買を仲介する「農地情報提供システム」を4月から本格的にスタートさせた。 同会議所では農林水産省委託のもと、2009年1月30日に試験運用を開始。登録された農地案件をネット上で公開し、希望者は地域や面積、価格などから希望の農地を検索する。 同会議所によると試験運用開始後、3月までに登録された農地は約5000件。アクセス数は6万件を超えたが、契約成立は北海道の2件のみに留まるという。 同システムの利用料、仲介手数料は無料。農地の貸借・売却希望者は、農地法に基づく審査を受けた後、登録が可能になる。また、借地・購入希望者には、農業会議所の担当者が現地を案内するほか、契約に必要な手続きなどをサポートするとのこと。 同会議所では「これまでは登録情報を集めるのが中心だったが、本格運用により仲介を中心に力を入れていきたい。都

フィッシング対策協議会は3月30日、2009年2月のフィッシング情報届出状況を発表した。同月のフィッシング情報の届出件数は31件で、前月より1件減少した。ただし、過去1年間の平均を大幅に上回っている。 フィッシングメールの件数は18件で、過去1年間の平均の2倍以上となっている。また、フィッシングサイトの報告件数も14件と、過去1年間の平均数値の2倍となっている。フィッシングでブランド名を悪用された企業の件数は9件で、前月より5件増加した。 2009年2月に標的となった業種は、金融が6件、オークションが1件、電子マネーが1件、その他が1件となっている。フィッシングサイトのホスト国では、日本が3件、米国が2件であった。 フィッシングメールの動向では、先月に引き続き「Yahoo!」をかたるフィッシングメールが確認された。また、新たに「citibank」をかたるフィッシングメール、「Hang Se

総務省は3月30日、電子政府の総合ポータルサイト「e-Gov（イーガヴ）」における社会保険・労働保険関係のオンライン手続きのシステムの仕様を公開した。 仕様が公開されたのは、雇用保険被保険者資格取得届や健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届など社会保険・労働保険関係の30手続き。 e-Gov電子申請システムが受け入れることができる申請データのファイル構成と当該30手続きに関する申請データの構造、形式に関する仕様を公開している。システムに対応したソフトウェア製品などの開発を促し、利用者の便宜を図ることで利用を拡大するのが狙いだ。 同省では、今後も引き続き利用者のニーズを踏まえ、必要に応じて仕様を公開していくという。

トレンドマイクロは米国時間2009年3月30日，全世界で感染拡大中のワーム「Downadup」（別名「DOWNAD」「Conficker」）が4月1日に何らかの活動を開始するとみられることから，警戒するよう呼びかけた。また，Downadup削除に必要な情報を検索するユーザーの行動に乗じ，偽ウイルス対策ソフトウエアをダウンロードさせようとする動きもあると報告した。 Downadupの最新の亜種「Downadup.C」は4月1日に起動して外部と通信するアルゴリズムを備えているが，具体的にどのような悪影響が生ずるのか判明していない（図）。トレンドマイクロは，Windowsの自動アップデート機能を利用したり，セキュリティ・ソフトウエアのウイルス定義ファイルを最新版に更新したりといった対策で，不測の事態に備えることを推奨している。 同社は，Downadup自体の問題とは別に，Downadup感染パソ

朝日新聞社は3月31日、同社編集局の社員が社内のPCから「2ちゃんねる」（2ch）に不適切な内容の書き込みをしていたとして、この社員を厳正に処分すると発表した。 同社によると、この社員は編集局の校閲センター員（49）。2月～3月にかけ、朝日新聞社内のIPアドレスから、部落差別や精神疾患への差別を助長する内容の書き込みを2chに複数回にわたって投稿していた。無意味な文字列の連続投稿もあったため、2chの運営サイドは「荒らし行為」として、朝日新聞社のIPからの投稿を規制していた。 3月30日夜、朝日新聞社に外部から指摘があったため調べたところ、社員が投稿していたことが判明した。社員は「他の投稿者と応酬するうちにエスカレートしてしまった。悪いことをしました。釈明の余地はありません」と話しているという。 同社広報部は「弊社社員が2ちゃんねるの掲示板にきわめて不適切な書き込みをし、多くの皆さまに不快