5年に1度の国勢調査が9月10日、全国で一斉にスタートした。今年は初めて、PCやスマートフォンから回答できるインターネット回答を全国的に採用。ネット回答用のID・初期パスワードが記入された紙の入った封筒を、10日～12日にかけ、国勢調査員が各世帯に配布した。 この封筒について、「郵便受けに無防備に入れられ、誰でも盗み取れ取れそうな形で配布されている場合がある」という指摘がネットに投稿され、セキュリティを不安視する声が上がっている。国勢調査を運営する総務省統計局の担当者は、「封筒を郵便受けに入れる場合、詐取されないよう入れてもらうよう国勢調査員を指導しているが、指導の徹底が行き届かなかったかもしれない」と話している。 ID・パスワード入り用紙は「手渡し」が原則　封をしない理由は 国勢調査は、日本の人口や世帯数などを調べる目的で、5年に1度、全国一斉に行われる。今年は初めて、全国でネット調査を

Dr.Webは、Androidデバイスのファームウェアに埋め込まれた新たなトロイの木馬を発見したと報告しています。 このマルウェア（名称：Android.Becu.1.origin）は、ユーザーの承諾なくプログラムをダウンロード・インストール・削除するほか、特定の番号からのSMSをブロックする機能を備えています。 複数のモジュールで構成され、メインモジュールのapkファイルはシステムディレクトリ内に存在。ユーザーの許可なしにあらゆる動作を行う権限を持つようOSによるデジタル署名が付加されており、従来の方法でプログラムを削除することが非常に難しいといいます。 具体的な機序について、Dr.Webは次のように説明しています。 Android.Becu.1.originは感染したデバイスが起動されるか、または新しいSMSを受信する度に悪意のある動作を開始し、暗号化されたパッケージを設定ファイルに従

情報セキュリティ大学院大学とNTTグループがセキュリティ人材の育成を目的に、暗号技術やシステムやネットワークのセキュリティ技術、法制度などを学べる無償講座を開始する。 サイバー攻撃や情報漏えいなどセキュリティ事件が日常化している昨今、情報セキュリティに携わる人材が8万人も不足しているといわれる。情報セキュリティ大学院大学とNTTグループが11月7日、セキュリティ人材の育成を目的とした無償のオンライン講座「情報セキュリティ『超』入門」を2015年5月に始めると発表した。 新講座は、NTTドコモとNTTナレッジ・スクウェアが運営する大規模公開オンライン講座サービス「gacco」で提供される。NTTセキュアプラットフォーム研究所が制作に協力しており、暗号技術やシステム、ネットワークのセキュリティ技術、情報セキュリティを取り巻く法制度までを幅広く学べる入門講座という位置付けだ。実際のサイバーセキュ

時間やコストなどを理由にWindows XPを継続利用する企業は多いが、22.4％のIT管理者が「移行しない」と回答した。 MicrosoftによるWindows XPのサポート終了が近づく中、企業のIT管理者の多くがサポート終了後もXPを継続する予定であるようだ。トレンドマイクロが1月14日に発表したアンケート調査結果で判明した。 調査は昨年12月にインターネットでアンケートを行い、515人のIT管理者から回答を得た。53.8％が業務用PCでWindows XPを使用しており、このうち47.7％は4月9日のサポート期限後も継続利用する予定だと答えた。

セコムトラストシステムズは1月14日、、サイバー攻撃に対処するための訓練を行う「サイバー道場」を解説すると発表した。企業や官公庁向けに1月からサービスを開始し、研修期間は1泊2日で費用は8万円から。 標的型攻撃に代表されるサイバー攻撃が増加する中で、高度化するサイバー攻撃への対処ノウハウを持った技術者の不足がひとつの課題になっている。同社では、データセンター事業などで培った技術力やノウハウをもとに、サイバー攻撃に対する社会的な対処力向上への取り組みとして今回のサービスを提供する。 サイバー道場は、同社の研修センターで実施。サイバー空間での実戦的な訓練カリキュラムが行えるように、実際の企業ネットワーク環境と同様の環境を構築して演習を行う。演習内容は、サイバーセキュリテイの基本や、標的型攻撃や水飲み場攻撃の対象となってみて様々な手口を体験するサイバー攻撃対処プログラム、デジタルフォレンジックな

シマンテックは3月14日、「ノートン サイバー犯罪啓発セミナー」を開催。セミナーでは警察庁の吉田光広氏（生活安全局 情報技術犯罪対策課 課長補佐 警察庁警視）が「サイバー犯罪の現状について」と題して講演した。 講演の中で組織的なサイバー犯罪事件の検挙事例として、Yahoo! Japanをかたったフィッシング詐欺事件が紹介された。この事件は2010年10月～2011年6月に、約32万通のフィッシングメールを送信し、約2000件のクレジットカード情報をだまし取り、悪用したもの。このフィッシング詐欺組織は、ネットショップで高額商品を購入したり、電子マネーを購入して現金化したりして、約1億円を荒稼ぎしていた。 犯行組織は9人が確認されており、主犯のA（当時28歳）を筆頭に、アジトとなった空き部屋の情報提供者、フィッシングメールの送信役、犯行ツールの提供役、電子マネーの換金役、詐取品の受取役、出し子

賢いと称賛されていた「誰がスパム業者にメールアドレスを流出させているのか突き止める方法」 eメールがなくては社会が成り立たないほど普及しましたが、スパム（迷惑メール）も同じように増えており、うんざりさせられます。 そして気になるのが、いったいスパム業者はどこからメールアドレスを入手しているのかということ。 こんな風に流出経路を突き止めていると言う、ある手法が海外サイトの注目を集めていました。 海外掲示板で紹介されていたやり方は、以下の通り。 まず、通販サイトであったり、企業サイトに自分のメールアドレスを登録するとき、自分の名前の代わりにそこの会社名やサイト名を入力する。 大半のサイトで無料サービスが提供されているが、メールアドレスの登録が必要なところが多く、そのときに本名をそのまま使わない。 多くのサービスや企業にとって、本名を入れることをそれほど重要視していないので、たとえば"ABC.c

ドイツの研究者チームが公開した新たな報告によると、市場に出ている「Android」搭載スマートフォンの多くは攻撃に対して脆弱で、暗号化されていないWi-Fiネットワークを介して他者からカレンダーや連絡先のデータへアクセスされる可能性があるという。 最新バージョンのAndroidでは問題が修正されているが、Android機器全体の99.7％は旧バージョンを搭載していると、研究者らは述べた。米国時間5月13日に公開されたレポート「飛び交うauthTokenの捕捉：GoogleのClientLoginプロトコルのセキュリティ問題」によると、攻撃者は、暗号化されていないWi-Fiホットスポットを介し、Android搭載機器がGoogleのサービスとやりとりする際に使用する認証トークン（authToken）を傍受することで、攻撃を実行する可能性があるという。 AndroidからPicasa Web

欧州連合（EU）の調査によると、84％がウイルス対策ソフトを使っているにもかかわらず、ウイルスなどに感染したことがあるユーザーは31％に上った。 ウイルス対策ソフトを使っていてもウイルスなどに感染してしまうユーザーが多い実態が、欧州連合（EU）の統計局がまとめたセキュリティに関する実態調査で分かった。 調査はEU加盟27カ国で2010年に実施し、家庭でのインターネット利用について調べた。それによると、インターネットユーザーの大多数を占める84％がウイルス対策ソフトなどのセキュリティソフトやツールを利用し、子供のいる世帯では14％がペアレンタルコントロールソフトを使っていた。 それにもかかわらず、過去1年のうちにウイルスなどに感染して情報が流出したり、時間を取られたりしたことがあるというユーザーが31％に上った。国別にみると、ブルガリア（58％）、マルタ（50％）、スロバキア（47％）、ハン

Googleが、ユーザーアカウントのセキュリティを強化する目的で、電話で生成したユニークな認証コードを利用する二段階認証機能を無料で提供する。 米Googleは2月10日（現地時間）、Googleアカウントのセキュリティを強化する二段階認証機能を全ユーザーに無料で提供すると発表した。オプトインで提供される同機能を有効にすると、ログインの際にユーザー名とパスワードに加え、ユーザーが登録した電話番号宛てにテキストメッセージなどで送られてくるワンタイム認証コードを入力しないとアクセスできないようになる。 同社は昨年9月にこの機能をGoogle Appsで提供開始しており、今回その提供範囲を全Googleアカウント保有者に拡大する。向こう数日のうちに全ユーザーが同機能を利用できるようになる見込みだ。 この機能を利用するには、Googleアカウント設定ページの「セキュリティ」の「Using 2-st

Wi-Fi Allianceは米国時間2月2日、Wakefield Researchと共同で行ったアンケート調査の結果を発表した。それによると、回答者の32％が、パスワードで保護されていない他人のWi-Fiネットワークの利用を試みたことがあると答えたという。2008年12月のアンケート調査では18％だった。 Wi-Fi Allianceは以前から、パスワードで保護されていないWi-Fiネットワークにアクセスすることと自分のWi-Fiネットワークを保護しないことのリスクを指摘し、すべてのWi-Fi機器でWPA2（Wi-Fi Protected Access 2）を使用するよう促している。Wi-Fi Allianceはワイヤレスネットワークのユーザーに対し、強力なネットワークパスワードを作成すること、公共ホットスポットの利用には注意すること、自動接続を無効にすることを勧めている。 この調査は、