「プレイステーション 3」で地上デジタル放送を録画できるようにする機器「torne」に今冬、Twitter連携機能が加わる。テレビ番組に関するつぶやきを、番組を視聴しながらチェックできる。 オンラインアップデートで新機能「ライブ機能」を追加。放送中のテレビ番組に関するつぶやきをハッシュタグから拾って表示するため、視聴しながら他人の感想をチェックできる。 torneにTwitterアカウントを登録すると、つぶやきの投稿も可能。番組表や検索画面にもTwitter投稿機能があり、気になった番組についてツイートできる。 アップデートは無償。実施日などの詳細は決定次第発表する。 関連記事 「torne」好調、40万台販売　SCE、年末商戦向けに機能強化 PS3で地デジを録画できるtorneの販売が好調で、9月末までに40万台を突破。年末商戦向けに機能強化を予定し、販売増を目指す。 「torne」はテ

総務省は、地上デジタル放送に関わる悪質商法に関する注意を喚起するため対策マニュアルを作成した。6つの典型事例と対応例が紹介されている。 総務省によると、2010年7月29日現在で、地デジに関する悪徳商法は56件を確認。このうち23件が高齢者が関わるものだという。マニュアルは、消費者庁や国民生活センターと連携して作成。消費者から寄せられた地デジに関する通報や相談のうち、典型的な事例を選び、対応方法などを紹介している。 具体的には、工事や戸別訪問に対して不当請求をする4つのケースを紹介。また、疑わしい商法として、地デジが見られなくなることを理由にCATVの契約を勧めたり、事前の申請がないのに簡易地デジチューナの取り付けを勧誘する電話を受けたケースを掲載している。 総務省では、「地デジに関する消費者の知識不足に付け込んでいると見られるものもある。本マニュアルでは、総務省や国民生活センターに寄せら

デジタル放送を視聴するために必要な「B-CASカード」を発行するビーエス・コンディショナル・アクセス・システムズ（B-CAS）は11月9日、地上デジタル専用機向けB-CASカードのユーザー登録制度を来年3月いっぱいで廃止すると発表した。「業務改善に伴う措置」という。 地上デジタル専用受信機器に同梱されている「青カード」と、一部の地上デジタル専用受信機器に内蔵されている「白青カード」のユーザー登録を廃止。登録はがきなどの受け付けを、来年3月末に終える。 登録者の氏名・住所など同社が保有する個人情報は、受付終了時点で利用を停止し、消去か廃棄する。受付終了後に届いた登録はがきなどの情報も処分する。 地上／BS／110度CS共用受信機用の「赤カード」の登録制度は続ける。今年11月から運用を始めた小型B-CASカード「ミニカード」は、当初からユーザー登録を行わない。 同社は「B-CASカードが故障し

NHKは10月8日、2009年9月末現在における地上デジタル放送受信機の普及状況を発表した。 まとめによると、地上デジタル放送受信機の普及台数は約5703万台。その内訳は、プラズマテレビ、液晶テレビが約3606万台で63.2％を占めるほか、チューナー内蔵録画機を含むデジタルチューナーが1266万台（22.2％）、CATV用セットトップボックスが759万台（13.3％）、ブラウン管テレビが72万台（1.3％）となった。 また、BSデジタル放送の受信機台数は約5852万台。地上放送同様に、プラズマテレビ、液晶テレビが全体の61.3％を占めるが、CATV経由でアナログ変換して視聴している世帯は、約128万世帯になるという。

地デジ対応テレビなどの購入費用を国が補助する「エコポイント」制度の概要がこのほど明らかになった。 エコポイント制度は、政府・与党の「経済対策閣僚会議合同会議」がまとめた追加経済対策に盛り込まれたもので、省エネ家電製品普及策の1つ。 同制度の対象は、テレビ、エアコン、冷蔵庫の家電3品目。このうち省エネ性能を証明する「省エネラベル」で4つ星以上を取得しているグリーン家電を購入すると、販売価格の5％がほかの省エネ製品購入に充当できる「エコポイント」として還元される。また地デジ対応テレビを購入すると、さらに5％が上乗せされ、計10％分のエコポイントを獲得できる。買い替えの場合には、3品目ともにリサイクル料金に相当するポイント（平均3％）が付与される仕組みだ。 政府では、同制度の財源として2946億円を見込んでおり、近く提出される2009年度の補正予算案に盛り込む方針。成立すれば詳細な制度設計が進め

NHKは4月6日から、ワンセグ専用の番組を放送する。大河ドラマのダイジェストや双方向クイズ番組など、携帯電話向けに短く編集した番組を、平日の昼と深夜、土曜日の昼などに放送する。 教育テレビのサイマル放送を行っている「NHKデジタル携帯」の2チャンネルで放送。忙しい社会人が短時間で役に立つ情報を得られる番組を目指し、1コーナー当たり5～15分に収めた。 平日の昼休み時間帯（午前12時～12時40分）の「ワンセグランチボックス」では、簡単な料理レシピなどを紹介するほか、大河ドラマのダイジェストや、自然番組「ダーウィンが来た」で取材した映像、双方向クイズ番組などをそれぞれ5分にまとめて放送する。 土曜日の昼には携帯サイトと連動した番組「大人のジョーシキ大学」を放送。それぞれの番組でデータ放送や携帯サイトも活用し、料理レシピやクイズ番組の答え、天気予報などを確認できるようにする。 同チャンネルは、

博報堂DYパートナーズが10月16日に発表した地上デジタル放送に関するアンケート調査結果で、地上デジタル放送対応テレビの保有率が52.3％と5割を突破した。 首都圏と京阪神の20～59歳の男女計600人に、7月25日～29日にかけてネットで調査した。 地デジ対応テレビの保有率は、1年前の前回調査時（35.3％）より17ポイント増えて5割を突破。増加ペースは年々加速している。 ワンセグ放送対応携帯電話は、全体の36.5％が保有。その割合は前回調査時（13.7％）から倍以上に増えた。保有者のうちワンセグ放送を「よく見る」人は10.5％、「時々見る」は58.0％、「見ていない」は31.5％。

地上デジタル放送受信機の累積出荷台数が，4000万台にあと一歩と迫った。電子情報技術産業協会（JEITA）が2008年9月24日に発表した8月の国内出荷実績によると，8月末までの総出荷台数は3970万8000台になった。 製品別の内訳はテレビ受像機が2436万8000台（液晶テレビが2045万1000台，プラズマテレビが319万7000台，ブラウン管テレビが72万台），DVDレコーダーが685万3000台，ブルーレイディスク（BD）レコーダーなどの次世代光ディスクレコーダーが89万9000台，ケーブルテレビ（CATV）用STB（セットトップボックス）が587万1000台，外付けチューナーが52万1000台，チューナー内蔵パソコンが119万6000台である。

日本民間放送連盟の広瀬道貞会長は2008年9月18日に開いた定例会見で，地上波放送の完全デジタル移行の期限である2011年7月24日よりも前に，一部の地域で地上アナログ放送を終了させるべきという見解を示した。地上アナログ放送終了の先行実験が，米国ノースカロライナ州ウィルミントン市で2008年9月8日に行われたとしたうえで，「これまでは全国一斉に地上アナログ放送を終了させると言ってきたが，2011年7月以前に一部の地域で先行して終了せざるを得ないのではないか」と述べた。アナログ放送終了の先行実験については，「デジタルチューナーやアンテナを一時的に貸し出して，実験終了後に回収することはできない」として，実験終了後に他の地域に先行して完全デジタル移行に踏み切るべきとした。 さらに広瀬会長は，全国の11都道府県で「テレビ受信者支援センター」（仮称）の運営が，2008年10月1日に始まることを明らか

電子情報技術産業協会（JEITA）は2008年8月27日，地上デジタル放送受信機の7月の国内出荷実績を発表した。総出荷台数は125万2000台だった。北京オリンピック効果などによって，出荷は好調だったという。 製品別の内訳は，デジタルテレビ受像機が前年同月に比べて32.6％増加の82万7000台（液晶テレビが同33.1％増加の73万2000台，プラズマテレビが同28.3％増加の9万5000台），DVDレコーダーが39.6％減少の14万7000台，ブルーレイディスク（BD）レコーダーなどの次世代光ディスクレコーダーが13万8000台，ケーブルテレビ（CATV）用STB（セットトップボックス）が同9％増加の9万9000台，外付けチューナーが同104.5％増加の1万4000台，チューナー内蔵パソコンが同11.9％増加の2万6000台だった。 このうち，DVDレコーダーの出荷台数は40％近い減少だ