この地域では厳しい自然環境のためにインターネットサービスも通信キャリアのサービスも届いておらず、ネットに接続するためには最寄りの街までバスを乗り継いで行くか、高い木に登って微弱な電波をキャッチするしかなかったという。 Project LoonはGoogleが「Google X」のプロジェクトの1つとして2013年6月に立ち上げた取り組み。地形的条件や経済的要因でインターネットへの接続環境構築が難しい地域にインターネット接続を提供することが目的で、特殊なアンテナを搭載した複数の気球を上空18～27キロの成層圏に飛ばし、気球同士と地上に設置したアンテナとを接続することでインターネット網を構築する仕組みだ。 関連記事 Google、衛星企業Skyboxを5億ドルで買収──Project Loon推進へ “残り50億人”のためのインターネット網プロジェクトを推進するGoogleが、小型低軌道衛星に

ニールセンが12月19日発表した、PCとスマートフォンそれぞれのネットサービス利用動向の分析結果によると、スマートフォンからの利用が多かったのは、SNSや天気予報など一般的に相性がいいと言われているサービスのほか、「食品、料理」「服飾、美容」などだった。 調査協力モニターの実際のアクセスログをもとに、PC／スマートフォンそれぞれの利用動向を把握するネット視聴率調査で算出。10月におけるスマートフォンからのインターネット利用者は3500万人で、PC利用者（5380万人）の65％の規模になった。 カテゴリ別に見ると、スマートフォンからの利用が多かったのは「コミュニケーション」「地図、一般旅行情報」「天気」など一般的に相性が良いとされているもののほか、「食品、料理」「服飾、美容」など。逆に、「ポータル、コミュニティ」「オンラインモール」「ビデオと映画」「自動車情報」などはPCからの閲覧が多かった

インターネットに関連する技術の開発や普及を目的とする非営利の国際組織ISOC（Internet Society）は2011年1月12日、米Facebookと米Google、米Yahoo!の3社が2011年6月8日に実施する世界規模のIPv6運用試験「World IPv6 Day」への参加を表明したことを発表した。 同試験には、世界規模のコンテンツ配信ネットワークを運営する企業である米Akamai Technologiesと米Limelight Networksが既に参加を表明している。これに1日10億以上のユーザーが訪問するWebサイトを抱える3社が加わったことにより、World IPv6 Dayは、IPv4アドレスの枯渇対策としての「IPv6インターネットへの移行」を視野に入れた史上最大のIPv6運用試験イベントになることが確実となった。 発表によれば、World IPv6 Dayに参加

「スマートフォンの普及に伴って消費者のデータ通信量は急増しつつある。通信事業者は自社ネットワークの状況を綿密に把握しサービス品質の向上に努めなければならない時代になってきた」――。そうした調査結果をモバイルネットワーク管理ソフトを手掛ける英Ariesoが現地時間2010年12月8日に明らかにした。 同社によると、ここ最近登場したスマートフォンを持つユーザーは、iPhone 3Gのユーザーよりもデータ通信量が多い。iPhone 3Gが発売された2008年7月時点に比べ端末が高機能化しているためという。同社はiPhone 3Gを基準に、最新端末ユーザーのデータ通信量を比較している。それによると例えば韓国Samsung「Galaxy」のユーザーはアップロードデータ量がiPhone 3Gのユーザーに比べて約2.3倍多い。また台湾HTCの「Desire」の場合はダウンロードのデータ量が約4割多い。i

6月2日の鳩山由紀夫首相の退陣表明で国会審議がストップし、重要法案の成立が不透明になっている。インターネットを使った選挙運動の解禁を盛り込んだ公職選挙法改正案の成立も、極めて厳しい状況だ。 ネット選挙解禁を推進してきた民主党の藤末健三参院議員は、6月2日夜の「ニコニコ生放送」特番に出演し、今国会での公職選挙法改正について、「国会が延長されないのでもう無理です。次の参院選挙は、多分（ネットは）使えません。期待していたネットユーザーのみなさんに申し訳ない」と話した。

調査会社の米Pew Research Centerは米国時間2010年3月1日、米国の成人を対象に普段の生活とニュースのかかわりについて調査した結果を発表した。それによると、ニュースの情報源として最も利用されているのは、地方テレビ局の78％、全国ネットテレビ局の73％に続き、インターネットが61％と3位になった。このあとに、ラジオ（54％）、地方紙（50％）、全国紙（17％）が続いた。米国人の92％が普段複数のメディアからニュースを得ており、59％がインターネットとそれ以外のメディアを同時に利用している。 普段インターネットでニュースを見ている人のうち、57％が2～5カ所のWebサイトを日常的に訪問している。しかし気に入っている特定のサイトがあると答えたのは35％にとどまった。特定のサイトがあると答えた人の中では、米CNNや英BBCといった放送局、新聞社のWebサイトの人気が高かった。 イ

すべての人々が必ずしも同じ意見を持っているわけではないが、科学者、財界人、テクノロジ開発者などを対象にした新調査の結果から見る限り、インターネットは実際に人類の知性向上に寄与しているようである。 Pew Internetが米国時間2月19日に発表した調査報告書「The Future of the Internet IV」は、現在および今後10年間にインターネットが人類に及ぼす影響について、900人の専門家にインタビューし、その見解がまとめられた。ほとんどの専門家が、インターネットには人類の読解力、文章作成力、全体的な知識の把握力を向上させる可能性があり、実際に向上につながるだろうと考えていることを明らかにしたものの、こうした見解には懐疑的な専門家もいた。 Imagining the Internet Centerのディレクターであり、今回の調査報告書の共著者であるJanna Anderso

ミュージシャン・平沢進氏。後編ではネットと音楽をテーマに、下降線をたどる「音楽業界」という旧来の産業構造からの跳躍について語ってもらう 平沢さんがプロミュージシャンとして最初にインターネットへ軸足を移して10年。無料配信やインタラクティブライブ、今回の「還弦主義」など、続々とネットを通じたパフォーマンスを展開してきた。その結果、この音楽不況下にあって売上を伸ばし続けているというから驚きだ。その秘密は何か？ というのが今回のテーマ。 「新しいスタンダードを作った方が早い」 という前回の平沢さんの発言は、明快かつ示唆に富んでいる。いま「旧（ふる）いスタンダード」のシステムが壊れつつあり、それらを延命させるために様々な規制が講じられつつある。 だが、本来音楽は、そうしたものとは無関係にあって、そうしたものと戦う必要もない。10年前にそこから抜け出す最初の一歩を踏み出した人は、それを「体感」として

ネットを使った選挙運動解禁への動きが進む中、国会議員やその秘書がネットの政治活用について学ぶ勉強会が11月24日、東京・永田町の参議院議員会館で開かれた。ヤフーやGoogleなど政治関連サイトを運営する各社が説明。議員や秘書からは、ネットで情報発信した際の“炎上”を心配する声などが挙がっていた。 勉強会は、学生向けに議員インターンシップを提供するNPO法人ドットジェイピーが主催。ヤフー、Google、楽天の担当者がそれぞれの取り組みなどを説明し、質問に答えた。参加したのは若手～中堅国会議員15人と秘書など。“Twitter議員”の1人・藤末健三 参院議員も参加し、Twitterで様子をリポートしていた。 「Yahoo！みんなの政治」の川邊健太郎プロデューサーによると、今夏の総選挙特集（8月12日～9月1日）の総ページビュー（PC向け）は1億341万。前回の総選挙（07年参院選）比1.7倍に

10月29日、インターネットが生誕40周年を迎えたとして、米カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）で記念イベントが行われた。 1969年の10月29日、UCLAがインターネットの原型となるARPANET（国防総省の軍事ネットワーク）で最初のデータ通信を行った。同校はこれをインターネットの始まりとしている。 初の通信は同校とSRI（スタンドフォード研究所）の間で行われた。UCLAの学生がSRIのシステムにログインするため、「LOG」と入力し、SRIが「IN」と入力する予定だった。だがUCLA側が「L」「O」を送信し、「G」を入力したところでシステムがクラッシュ。その結果、「LO」が最初にインターネットで送信されたメッセージになったという。

ヤフーは10月28日、インターネット上の選挙活動解禁を求める署名活動を同社Webサイト「来年も、今年と同じ選挙でいいですか？」で始めた。来年7月の参院選での実現を目指し、来年の通常国会前に国会議員や関係省庁に提出する。 公職選挙法ではインターネットをビラなどと同じ「文書図画」と規定しており、選挙期間中の選挙運動での利用を禁止。ブログなどへの書き込みもできず、8月の総選挙では公示と同時に候補者がブログやTwitterなどでの発言を停止した（「理不尽」「悪法も法」──衆院選公示、“Twitter議員”もつぶやき停止）。有権者が特定の候補者をブログで応援するといったことも違反になる。 ヤフーは「生活のスタイルが多様化した今日において、有権者が十分な情報を得て選挙に臨むためには、従来の枠組みのみにとらわれず、より柔軟に自らの都合に合わせて情報を手に入れることのできるインターネットが使えることが望ま

インターネット関連企業であるGoogleとFacebook、Amazon、Twitter、そのほかの多くのテクノロジ企業は、インターネットのオープン性を維持するために現在策定中の新規則を支持した。 これら企業の最高経営責任者（CEO）は米国時間10月19日、EchoStarやXO Communicationsといった電気通信およびメディア事業者数社とともに、米連邦通信委員会（FCC）委員長のJulius Genachowski氏に書簡を送り、ネットの中立性を保護する公式規則を策定する同氏の取り組みを支持した。 Genachowski氏が9月に講演の中で提案したこれらの新規則を策定するプロセスは、10月22日にワシントンD.C.で開かれるFCCの月例公開会議において開始される予定だ。 FCCは既に、複数の議員から新規則を批判する書簡を受け取っている。そして、AT&TやComcast、Veri