イーバンク銀行は6月4日、商号を「楽天銀行」に変更するとともに、本店を移転すると発表した。6月29日開催予定の定時株主総会の承認を経て実施する。 これは2月に楽天の連結子会社となったことを受けたもので、「楽天グループとしての位置付けを明確化し、楽天グループ各社との相乗効果を最大限に発揮するため」（同社）と説明している。 本店についても、7月21日付けで楽天の本社がある東京都品川区東品川四丁目12番3号に移転する計画。「全社を挙げた経費削減の一環として、また、楽天グループ各社との相乗効果を最大限に発揮し、さらなる収益力の増強を図るため」（同社）とのことだ。

金融庁は3月18日、2008年4月から12月に発生した、インターネットバンキングによる預金の不正払戻しなどの被害発生状況を発表した。 発表によると、ネットバンキングの犯罪被害件数は84件となり、前年同期の193件に対して約44％にまで減少した。また、平均被害総額は122万円で、前年の81万円から約1.5倍に増加した。 一方、「預貯金者保護法」により、金融機関の補償がされたケースは24件。全体の被害件数に対し、約3割が金融機関の補償対象になったことになる。

アイシェアは1月2日、「インターネットバンキングの利用方法に関する意識調査」の結果を発表した。調査は12月5日から同9日まで実施したもので、有効回答数は452人。 同調査によれば、インターネットバンキングを利用しているユーザーは全体の65.3％で、男女別では男性が67.6％、女性が62.6％と、男性の利用率が若干上回った。年代別では、年代が上がるほど利用率が高く、40代の71.2％は20代の53.7％を約18ポイント上回っている。 インターネットバンキングの利用者に、PCと携帯電話のどちらから利用することが多いかを聞いたところ、PCのみで利用する人が72.9％で最多となり、性別、年代を問わずトップだった。両方利用するがPCからの方が多いと回答した18％を合わせると、90.8％がPCから利用している。PC、携帯での利用割合が「両方同じくらい」という回答は3.7％、「両方利用するが、携帯電話か

インターネットバンクに関する意識調査、第2回目。今回はインターネットオークション利用者に人気のネット銀行などを調査した。有効回答数は20代、30代のネットユーザー男女609名。 ネットオークションを「頻繁に利用している」のは16.3％。「たまに利用している」のは47.3％。合わせて63.5％にネットオークションの経験があり、経験者は20代に比べ30代の方が17ポイントほど多かった。 利用者に、ネットオークションを利用するとき、インターネットバンキングを利用しているかを聞いたところ、59.4％が「利用している」と回答。約6割がインターネットバンキングを活用しており、性別、年代による大きな差は見られなかった。 利用しているインターネットバンクを複数回答で聞いたところ、「イーバンク銀行」が54.3％で一番人気。2位は「ジャパンネット銀行（45.7％）」で、以下は全て1割未満だった。性別・年代別で

KDDIと三菱東京UFJ銀行は6月9日、両社で設立したモバイルネット銀行準備会社「モバイルネットバンク設立調査」の社名を、「じぶん銀行」に変更した。 金融庁による銀行営業免許の予備審査が同日終了し、銀行営業免許を申請した。7月中に開業する予定だ。 じぶん銀行の資本金は200億円で、KDDIと三菱東京UFJが折半出資している。

全国銀行協会は2月19日、ネットバンキングで第三者により預金等が不正に払い戻しが行われた際に、銀行側が原則補償する自主ルールを発表した。 第三者による銀行預金の不正引き出し被害は、2006年2月に施行された「預金者保護法」により、偽造・盗難されたキャッシュカードについては金融機関が原則として補償することが定められていたものの、盗難通帳やネットバンキングによるものはこれまで対象外だった。しかし、今回の取り決めは、盗難通帳やネットバンキングによる被害にも原則対応するというもので、金融機関側に過失がない場合にも全額を補償するという。 ネットバンキングによる不正引き出しの被害の補償要件は、被害発生日の30日以内に金融機関への申し出を行い、十分な説明を行う。盗難通帳による被害の場合は、預金者側の過失度合いに応じて補償が認められなかったり、異なる補償割合が定められているのに対して、ネットバンキングの場