ヨドバシカメラは、無料Wi-Fiスポット「ヨドバシ フリーWi-Fi」サービスを、9月16日に全22店舗でスタートした。あわせて、店内で自由にスマホを利用できるようにし、店内の商品を撮影してSNSにアップするといったことも可能にした。 無料Wi-FiのSSIDは「Yodobashi_Free_Wi-Fi」。登録や申し込みなど不要で、スマホやタブレットなどをWi-Fi接続できる。 店内でのスマホ利用に関するガイドラインを変更。商品やイベントなどの撮影、SNS・ブログへの投稿、商品のバーコードを利用した価格比較アプリ・レビューサイトの確認など、店内で自由にスマホを利用できるようにした。 同社は、店頭と通販サイト「ヨドバシ･ドット･コム」のサービスを統合するなど、オムニチャンネル化を進めてきた。今後も、新しい店舗でのショッピングスタイルを楽しんでもらえるようサービス拡充に努めるとしている。 関連

ガイアックスの子会社であるアディッシュは8月25日、「2015年度ネットの書き込み炎上・風評被害対策の実態調査」の結果を発表した。調査対象は、業界や企業規模、担当部署を問わず企業に属する人で、有効回答数100。調査期間は、2015年3～5月。 「実施しているソーシャルリスク対策の種類」をみると、全体の半数以上の51％の企業が「ソーシャルメディアポリシー・ガイドライン」を制定しており、全体的にソーシャルリスクに対する社内体制の整備が進んでいることがわかる。 「業種別ソーシャルメディアポリシー・ガイドライン策定状況」は、特に小売・飲食業界の70％の企業でガイドラインの制定が進んでおり、整備率が他業界と比較して高い。 一方で、「ソーシャルリスク対応向けマニュアル作成」を実施している企業は、全体の19％で、自社に起こりうるリスクへの対応法をマニュアル化するなど、具体策への取り組みはまだ進んでいない

モバイルクレジットカード決済の米Squareは現地時間2015年3月23日、メッセージ送信による送金サービス「Square Cash」をビジネス向けにも拡大すると発表した。 Square Cashは2013年に開始したサービスで、電子メールまたはテキストメッセージを送信することで手軽に個人間の送金が手数料無料で行える。相手がSquareユーザーでなくても送金できる。 ビジネス向けサービスは、まず米国で提供し、1.5％の手数料を徴収する。「地主、弁護士、犬の散歩請負人、インテリアデザイナーなど、誰もが低コストで迅速にサービスや商品の支払を受けられる」としている。米メディア（New York Times）によると、クレジットカードやデビットカード支払の場合、手数料は一般的に2～3％かかるという。 またSquare Cashでは、電話番号や電子メールアドレスなどの情報を公開することなく送金を受け

DMM.comは3日、プリペイドカード「DMMマネーカード」を全国のファミリーマート店舗(一部店舗対象外)にて発売する。取扱い券種は、2,000円券、5,000円券、1万円券の3種類。 同カードは、総合エンターテインメントサイト「DMM.com」内の各種サービスで利用することができる。対象サービスは、オンラインゲーム、動画コンテンツ、DVD/CDのレンタル、電子書籍、各種通信販売、インターネット英会話、3Dプリンタなどとなる。 利用方法は、取扱店にて同カードを購入し、「DMM.com」へログイン後、カード裏面の銀色部分を削ってPINコードを登録画面から登録する。登録完了後、「DMMマネー」に入金が反映され、利用可能になる。有効期限は購入日から1年間で、入金した「DMMマネー」にも有効期限がある。 今回の発売を記念して、同カードをファミリーマートで購入して「DMMマネー」にチャージした人の中

料理の写真共有サービス「miil（ミイル）」を運営するFrogAppsの創業者であり、西麻布にあるレストラン「豚組」のオーナーにして、「小さなお店のツイッター繁盛論」の著者でもある中村仁氏が代表取締役を務めるトレタが、本日飲食店向けのアプリ「トレタ」をリリースした。 中村仁氏がFrogAppsの取締役を辞任したことについては本誌でも取材している。いよいよ中村氏の新たな挑戦が明らかになった。 「トレタ」は、レストランや居酒屋などあらゆる飲食店の予約を、簡単・便利に管理ができるiPadアプリ。一般のユーザ向けではなく飲食店向けのアプリとなっている。アプリでは予約のデータ管理はクラウドで行い、音声録音や手書きのメモ機能、SMSでの顧客への確認連絡の送信など、従来の紙の予約台帳や、ASP型の予約管理サービスにもない、iPadアプリならではの機能が付与されている。以下はサービスの紹介

クーポン共同購入サービス「LUXA」を運営するルクサは1月17日、同社が実施したクーポン共同購入サービスの国内市場に関する独自調査の結果を発表した。 調査結果によると、クーポン共同購入サービスが国内で初登場した2010年4月から12月31日までの9カ月で、サイト総数は170サイト以上、累計総売上高は51億円を突破したことが明らかになった。さらに、市場規模は毎月、サイト数、売上高とも前月比の約2倍のペースで成長し続けているという。 推定総売上高は、2010年11月の約14億7000万円から12月の約24億円と、前月比で163％の急増。グルーポン・ジャパンの「Groupon」やリクルートの「ポンパレ」など資金力のある大手サイトが、CMなどの大量の広告や、新規会員獲得の大規模なキャンペーンを実施し、前月比で2倍近く売上げを伸ばした。 その一方で、他社のサイトでは売上げがほぼ横ばいとなったほか、下

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は12月17日、iPhone向けアプリ「TSUTAYA ランキング」をリニューアルし、「TSUTAYAサーチ」として提供開始した。店頭在庫検索機能などを追加した。利用は無料。App Storeからダウンロードできる。 TSUTAYAサーチでは、店頭在庫検索機能、店舗検索機能という2つの機能を追加。今回のリニューアルによって、現在位置周辺の店舗在庫状況なども調べられるとしている。 このほか、従来通りDVD、CDのレンタル、販売ランキングや作品情報、ユーザーレビュー、YouTubeによる予告編動画の検索などができる。CCCではいずれもユーザーからの要望が高かった機能を追加したとしている。

はてなと大平印刷は11月17日、位置情報サービス「はてなココ」を利用し、京都観光情報サイト「DigiStyle京都」のおすすめスポットを巡る「DigiStyle京都ラリー」を開始した。 DigiStyle京都ラリーは、DigiStyle京都が選んだおすすめスポットを、はてなココでコメントや写真を投稿（イマココ）して巡るラリー。京都を観光で訪れる人や京都に住んでいる人が楽しめる隠れた名所なども紹介する。 今回開始するラリーは、「エコにサイクリングで京都名水巡りラリー」「ご利益がありそう！？十二支巡り“狛●”ラリー」「無料で愛でられるお宝の数々！京都の国宝建築物ラリー」「美しさ倍増！比叡山借景スポットラリー」の4つ。ラリーは随時追加するという。

ヤフーとカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は7月14日、ポイントサービス、広告事業、地域事業、ネットサービスにおいて包括的業務提携の基本合意を締結したと発表した。両社は2010年内に、それぞれが提供するポイントサービス「Yahoo!ポイント」と「Tポイント」を連携する予定だ。 ヤフーは、ポータルサイト「Yahoo! JAPAN」にCCCが展開するTポイントを導入する。ユーザーが「Yahoo!ショッピング」で買い物した際、得られるポイントをYahoo!ポイントとTポイントから選択できるようになる。また、Tポイントを使ってYahoo!ショッピングで買い物することも可能だ。Yahoo!ポイントとTポイント間でのポイント交換はできないとしている。 ポイントサービス以外の事業連携については、今後具体的に検討するという。両社は、Yahoo! JAPANのネットサービスとCCCのリアル店舗ネッ

米AT&Tは現地時間2010年6月2日、無線データ通信サービスの新たな料金体系を発表した。これまでより価格を下げ、データ通信量に制限を設けた。新体系には「DataPlus」と「DataPro」がある。DataPlusプランは月額15ドルでデータ通信量は200Mバイトまで、DataProプランは月額25ドルで2Gバイトまでだ。 いずれのプランも同社が米国内で展開する2万カ所のWi-Fi無線接続ポイントでの無制限アクセスが付属する。データ通信量が上限に達する際には、ユーザーに無料の通知メッセージを送信する。1カ月当たりの利用状況を確認できるオンラインツールなども提供する。 同社の説明によれば、DataPlusプランは、添付ファイルなしの電子メール1000件と添付ファイル有りの電子メール150件を送受信し、400ページのＷeb閲覧と、SNSサイトへの50点の写真投稿、20分の動画視聴が行える。一

経済産業省はこのほど、政府の緊急経済対策として5月に始まった「エコポイント」制度の実施期限を、当初予定の2010年3月末から2010年末まで延長する方針を固めた。 2009年度補正予算で盛り込まれたエコポイント制度は、当初2009年度中の実施を予定。一方、政府は11月17日にまとめた経済対策の骨子の中で「即効性の高い施策」として延長の意向を表明。菅直人副総理兼国家戦略大臣は同日開かれた閣議後の記者会見で、制度存続を検討していることを明かした。 これを受け、経済産業省は2009年度第二次補正予算案に関連費用を盛り込む方針。さらに、ポイント付与の対象商品にLED照明なども加える意向を示している。