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リーマンショック後から減少を続けてきた不動産取引件数は2012年に入り、回復に転じている。安倍政権の政策により投資資金の流入が加速しているものの、賃貸市場の回復は緩やかな状況にとどまっている。政策主導の不動産市場の回復に対する疑心暗鬼とリーマンショックの記憶が残る状況下で、不動産投資市場の見通しを立てることは極めて難しくなってきていると言える。 不動産投資市場の見通しが必要とされる中で、不動産取引は頻繁には行われず、かつ相対で取引されるケースが多いため、市場全体の動向を的確に理解するツールや情報が欠けている。そこで、本項では取引市場における実際の取引量と価格を2軸とする市場サイクルを表現することで、市場全体の投資家動向やプロパティタイプ別の投資選好を読み取ることを提案したい。また、不動産取引市場サイクルを利用して現状どの局面にあるかを把握し、今後どの方向に向かっていく公算が大きいかについて

＜要約・概要＞ 中古マンションの取引価格情報をもとに、築年数が価格に及ぼす影響度合いを東京圏および大阪圏の鉄道駅ごとに評価した。築古になっても中古マンションの取引価格が下がりにくい、すなわち築年が1年古くなることに対する価格の低下率が小さい（経年劣化の影響が小さい）駅を集計すると、都心ターミナル駅へのアクセスに優れた路線の沿線や、東京圏の都心部および大阪圏の北摂地域を通る路線の沿線が多い結果となった。 経年による影響の差異をもたらす自然要因・社会要因を分析したところ、築古になっても価格が下がりにくい地域の特徴として、①中古マンションの価格水準が高い、②築古物件も多く取引されている、③子育て世帯が多い、④賃貸住宅需要が強い（東京圏のみ）、⑤高台に存する（東京圏のみ）、といった傾向が確認された。 なお、今回の分析では公表されているデータの制約上、取引された部屋の階数やマンション全体の規模の影響

＜要約・概要＞ 少子高齢化を伴う人口減少時代が到来し、都市規模の縮小が予想される今後の日本の不動産市場においては、地域間の優勝劣敗が進むとみられることから、不動産投資にあたっては、全体的な地価動向の把握以上に取引対象地域の選別が重要になると考えられる。 しかし、土地需要の地域差を評価するにあたり、土地の取引価格は個別の取引事情による影響を大きく受けることから、地価動向の実勢を把握することは容易ではない。本稿では、土地の取引価格情報に含まれる面積や駅距離、形状といった価格形成要因の影響を調整した上で、土地の鑑定評価額と比較することで、東京圏１都3県（東京・神奈川・千葉・埼玉）における地価の実勢トレンドや地域による土地需要の強弱を評価した。 分析によって得られた主な知見は以下の通りである。 取引価格は鑑定評価額に1四半期～2四半期先行する傾向を持ち、鑑定評価額より変動が大きい。 地域的な土地需

2024年10月 2日 ニュースリリース 2024年10月 2日 令和6年度「民間提案型官民連携モデリング事業」採択について（調査テーマ：インフラ維持管理・修繕等）（PDF：333KB） 2024年9月19日 ニュースリリース 2024年9月19日 不動産私募ファンドに関する実態調査 ～2024年7月　調査結果～ 2024年8月 8日 ニュースリリース 2024年8月 8日 Daily PPI（日次不動産価格指数）の四半期レポート、公表開始について 一覧を見る

シンガポールにおける住宅ストックの約8割は政府の供給する公共住宅であり、民間住宅は全体の約2割に過ぎない。しかし、シンガポール経済の発展とともに、高品質な民間住宅への需要は拡大する傾向にあり、日本企業も含め、新規参入する事例が増えている。本稿ではシンガポールの都市戦略と住宅市場の関係に触れながら、シンガポールの民間住宅市場の見通しについて考えてみたい。 1. シンガポールの経済発展と住宅市場 2010年にシンガポールの1人あたりGDPは日本を抜き、アジアの中で最大となった。シンガポールが、マレーシアから独立して僅か45年間で、急速な経済成長を果たせたのは優れた都市戦略と政府の強力なリーダーシップによるところが大きい。つまり、東京23区程の面積しかない、限られた国土を最大限活用するために、政府主導で都市開発を推進することで、国際都市としての魅力を高め、海外からの投資資金や優秀な人材を積極的に