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大そうじへの備え
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しばらくぶりに書いてみる。 なぜブログを書くのをやめてしまったのか。正直いって姉の死が大きかった。 （2007年5月3日逝去 56歳） その前年に母を亡くしたばかりだったこともあるが、姉はまだ56歳、死の一年前はものすごく元気で、死への闘志に燃えていた。その人が一年後には骸である。（ちなみに姉の死因は大腸がんであった。） 正直に言って母の死よりも姉の死のほうが、私にとってはるかにショックな出来事だった。子供時代の、幸せな４人家族の永遠の幻想が私の中で長続きしていたのだが、その最期の、最強の仲間が死んで、私は完全な一人ぼっちになってしまい、幻想も壊れた。（そしておそらくはシスコンでもあったのだろう・・・・） 母の場合、突然死であり、その死の過程を見ることはなかった。一方姉の場合は、死の一年前、母の死の直後に不治を宣告され、死にいたるプロセス全てに姉の夫とともに立会い、最期は、聖路加病院のホス
書くのが難しいテーマですが行きましょう・・・ ヨン様ブームについて興味深く見ているのですが、テレビでファンの人たちの顔を見ながら思いついた事があります。といっても私の知人には、ヨン様の大ファンが一人もいません。家族の知人にも、友人の知人にすらもいないのです。 直感としてヨン様のファンは「創価学会っぽい」と感じました。そういえば創価学会の信者も周りに誰もおりません。「まわりに誰一人いないというだけで同じように捕らえている」という批判は甘受します。もしかしたら、単に「○○への信心で幸せになれる」という確信をもっている人特有の雰囲気なのかもしれません。 創価学会は戦後、優秀で熱心かつまじめな女性信者の広宣活動により大きく拡大してきました。結婚して専業主婦となることが女性の生き方のほぼ全て、という時代です。彼女たちの多くは自分に比べてさして優秀とはいえない旦那をもち、しかもその旦那たちの世代は日本
これは「放送の経済学」という本に載ったもので、早稲田大学商学部の中村先生、慶応大学の菅谷先生が中心となって行った研究会のまとめです。 私が書いた下の文章はその10章にのりました。 （両先生方、いくらなんでも執筆者の名前（とか履歴とか）、もう少し大きく出してくれてもよかったじゃないですか！） あと・・・本の発刊が遅れて超多忙だった私は校正が出せず、ご迷惑をおかけしました。 なにしろ部下にやらせる事も出来ず、データのリニューアルに死ぬほど苦労をしてしまったのです・・・ 目次 1.アメリカにおける多チャンネル化の現状と日本への示唆 2.日本における多チャンネル化の現状と今後 3.多チャンネル化の広告放送局に与える影響 4.多チャンネル化に対する広告放送局の対応 1. アメリカにおける多チャンネル化の現状と日本への示唆 伝送路の多様化や新しい放送システムの登場が既存の地上波放送局の経営にどのような
目次 Ⅰ 日本的近代経営の系譜 1.日本にも根付いていた経営合理性という考え方 2.「袖長商人」と「本商人」 3.近世日本の合理的経営の系譜 4.「金持商人一枚起請文」 5.「元金」「望外」による家業からの脱皮 6.家制度と経営の継続性 Ⅱ 日本近世社会の成り立ち 1.近世武士の個人主義 2.組織に属さなければならなくなった「近世武士」 3.日本の武家社会が生み出した主従という関係 4.「非理法権天」—日本的「家」秩序の形成 Ⅲ 近世後期の「家」規範の形成 1.奉公人の組織化問題 2.日本近世儒教の誕生（仁斎学と徂徠学） 3.ぼろを脱ぎ捨てるように新しい制度を採用した日本 Ⅳ 西欧近代資本主義の観察 1．M・ウェーバーの観察した「禁欲的経営者」 2.「ピューリタン・カズイストイリー」にみる禁欲的経営倫理 3.プロテスタンティズム的経営と日本近世経営の決定的な差の理由 4.プロテスタンティズ
ホログラフィの発明で1971年にノーベル物理学賞を受賞者、ガーボル・デーネシュ氏は人生訓や、社会提言でも知られています。 彼の有名な名言に「未来を予測する最良の方法は、未来を造り出すことである」というのがあります。 氏は社会の倫理指数を100点満点で表す、という試みをしています。 成熟した社会ほど、倫理点数の高い人が高い地位にのぼり、未成熟な国ほど倫理点数の低い人が高い地位にのぼるとしています。 GNPよりも成熟度のほうが国にとって大事であるというのが、動乱にあった母国を離れイギリスで暮らした氏の信念でした。 100点 自分を表面に出さない。自己を犠牲にしてでも、良い仕事や他人への奉仕に献身する。人が危険にさらされたら、全力で救助する。国は通貨価値を守る。 90－100点 社会的に有益な仕事に献身。反社会的行動は絶対にとらない。エゴ（利己主義）は抑制されていないが、社会（自国民）の安全を守
韓国マニアの私ですが、書くかどうか迷いましたが・・・・書きます。 昨日度肝を抜かれた記事がありました。 親日派の財産没収 http://www.chosunonline.com/article/20070502000057 「親日・反民族行為者財産調査委員会」のキム・チャングク委員長が2日午後、ソウル忠武路極東ビルで開かれた「第1次親日財産国家帰属決定発表記者会見」で、親日派の財産没収について発表を行った。 同委員会は、「親日・反民族行為者の財産の国家帰属に関する特別法」に基づき、李完用（イ・ワンヨン）ら9名の土地約25万5000平方メートル、公示地価36億ウォン（約4億6000万円）相当を没収を決定した。 この法律のことは漠然とは知っていました。 親日反民族行為者財産帰属特別法 でも私は、たとえばアメリカで行われているような従軍慰安婦に関する特別決議のように、まさかまさか資産没収におよぶ
MFC POPガール第二弾投票中！（以下音楽に注意！） mixiでモデルになりたい女の子を集めてネットで投票して、MFCというファミリーマート化粧品の店頭ＰＯＰのモデルにしよう！ という企画をtakibiという会社で、この春からやっています。 店頭ＰＯＰは、こんな風になります。 実際にモデルを集めて行った撮影の様子。 先週末からファミリーマートの店頭はこのＰＯＰが陳列されています。 6月の新商品に向けて、ＰＯＰガール投票の第二弾を行うことになりました。 投票期間は4月2日から8日まで。 投票サイトはこちら。 日ごろ私の硬い文章を読みなれている皆さん・・・・も、是非投票をお願いいたします；； -------------------------------------------------------------- これはいわゆるBuzz Marketingという口コミを重視したマーケティン
赤はてな これはtakibiの宣伝です。 本来takibiというのは、こういうことを（もちろん有料で）考えて実行していく会社ですが、今回無料でトライアルをやってみました。 今週旧知のはてなの会社の人が、私の最近のブログ記事を見てわざわざ、訪ねてくれました。懐かしかったです。 それではてなについて考えてみました。 はてな流に、これを勝手にマーケティングして、勝手にブログに書いてみようと思った次第です。 （ご迷惑だったらすみません） 長らくはてなという企業、は私にとって謎でした。（あまり考えなかった） といいますか、非常にわかりにくかったのです。 それはなぜかというと、ただ今整理すると以下の三点です。 １） いろいろなサービスがあるのですが、それらは偶発的であり関連がないように感じられた（勝手に思いついたことをはじめているという感じ） ２） はてな会員向けのクローズドなサービスなのか、もっとオ
takibiでは、アカウントプランナーを募集しています。 www.atatakai.com [email protected] takibiではアカウントプランナーを、広告における営業＋コンサル＋クリエイティブ＋ネット＋リサーチを一人でやる仕事と定義していす。 私たちの会社には、このアカウントプランナーが三人います。 そもそも広告業というのは、これらの仕事を一人でこなすのが生業でした。 それが20世紀の後半規模の拡大や効率化を目指して、どんどん分業が進んできました。 広告会社の中には「アカウントプランニング」セクションがあって、電通、博報堂などの代理店にはたくさんのアカウントプランナーがいます。しかしそれぞれの職種は、営業、クリエイティブ、マーケティングなどと分化していて、専門家集団と化しています。 ネットが普及して広告が新しくなった今、私たちは広告の原点に戻って一人が幅広く対応する職業
http://news.livedoor.com/article/detail/3058317/ 「米国におけるデジタルテレビ (DTV) への移行期限2009年2月17日に関し、電波放送受信者に不便を与えるおそれがあるなら、期限延期を検討する」との重大発言が全米放送事業者協会 (NAB) に所属する放送事業者たちの前で、米下院エネルギーおよび商業委員会の委員長を務める John Dingell 下院議員 (民主党、ミシガン州選出) によって述べられました。 アメリカはアナログ波停止までの期限が２年を切っていますので、ついにアナログ波停止政策の現実性が問われるようになってきてしまったのです。（日本はまだ延期決定まで約２年の猶予期間があります） 「米国全体の1億1500万世帯のうち、17％にあたる2000万世帯が、無料の地上波による放送を受信する以外、テレビの視聴手段がないと推定」 アメリカ
会社は誰のものなのか」を書くときにヒルズ族のことを書くために佐々木俊尚さん(ジャーナリスト)には大変にお世話になりました。彼は個人ジャーナリストとしてあいかわらず、いい仕事をしています。 彼の最近の記事を引用します。これはネット君臨という匿名者によるネット批判（今回はトリオジャパンという慈善団体に対するネット上の批判）に対する毎日新聞の記事に対して、取材を受けた佐々木さんが逆取材を試みたものです。 ----------------------------------------------------------------------------- 毎日新聞「ネット君臨」取材班にインタビューした ――しかし内部告発においても、告発する側は正義だと信じ、しかし告発される側は「匿名による誹謗中傷だ」と受け止めるようなこともケースが起きてきますね。線引きをするのは難しいのではないですか。どこで
このタイトルはネタです。 「はてな・マーケティングに淫してみました」（これが本タイトル） 私は2000年から今で言うブログをはじめました。（Web1.0のままで） あまりに早くイノベーションをとりいれた人は（その性格ごと）社会的孤児になっていくことが多いようですが、まさに私がそのケースで、みんなが数年前ブログを始めたときに、Web2.0の波に乗り遅れてしまいました。仕事のごくついでに書いていたために、ブログ世界の広がりにあまり気がついていなかったのです。（その大失敗のケースが炎上顛末記） はてなについても見たこと読んだことはあっても、自分に関係がない世界のことだと思っていました。それが最近。地デジの記事でホットエントリ入りをしてはてな経由のアクセスが急増しました。それではてなにハテナ？と気がついて味をしめてエントリ入りを意図して書いてみたのが、「頭のいい人が成功できない１０の理由」という前
元の会社や友人たちを見ても、学者や弁護士、エンジニアなどの特殊な世界以外では（実は！そういう世界も同じなのですが）、若き日にもっとも賢かったはずの男たちは仕事人生におけるトップにたっていません。かといって頭の悪い連中が出世しているということでもありません。頭のよさでは、第二集団ぐらいにいた連中がもっとも成功を収めているようです。 もっと卑近な話ですが、私は｢ブランド」の共著者である岡康道に比べてＩＱにして10は上だと思いますが、収入は彼のほうが10倍はあるでしょう(はいいすぎか笑） 学校で教えていると秀才君にたくさん出会います。彼らはいわば学業エリート。入社エリートにも相当程度重なります。人がうらやむ人生の前半を過ごしています。しかし彼らの今後の長い人生行路を考えると、自らの頭のよさとどう対処するのか。これからが大事なような気がします。 彼らへのエール（と自戒）をこめて書きます。 ところで
野村総研が1年ほど前に2011年までの、デジタル放送の世帯普及率を予測しています。(2005年12月） http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0512/07/news087.html 2006年度 883万世帯 2007年度 1490万世帯 2008年度 2214万世帯 2009年度 2883万世帯 2010年度 3512万世帯 2011年度 4052万世帯 日本全体では、5000万世帯ぐらいあるので、2011年度には19％、約1000万世帯がアナログ放送を見れないという予測です。このような予測があることが大事で、現状（今年）と2011年までの比較が可能になります。 （が、まずこの予測は相当楽観的だと思います。2007年度で約1500万世帯がすでにデジタル放送を見ている、という設定になっていますが、これはこの半分にすら到達しないと思います（地デジテレ
この項詳しい数字の確認がとれるごとに書き換えさせていただきます。 現在日本にあるテレビ受像機の台数は、1億2000万台。約5000万世帯が約2.5台保有している計算になります。 2007年度1月の時点で、家庭に出回った地上デジタル放送受信機数は、約1,030万台。 今後20型以上のテレビはほぼ100％地上デジタル放送対応になるでしょうから、今後数年間約600－700万台程度が今後地上デジタル対応になってもおかしくありません。したがって、テレビ受像機という点からみれば、2011年の段階で、約5000万台がデジタルに対応していることでしょう。 つまり確かに。家庭にある大型の主テレビの大多数は、ハード的には地デジ対応になるといってもいいでしょう。これ以外に、地デジ受信機付きＤＶＤが1000万台ほどでますからそれによる対応も一部可能となるでしょう。 １） 大量の「地デジ見ていたはずなのに」難民・・
80年代のことでしょうか。銀座や六本木を歩いて電通マンと博報堂マンがすれ違うと、ぴリッと緊張が走ったものです。あるいはバッチをつけている相手先が飲み屋にいるとすかさず隠します。 伊賀対甲賀。メディアコミュニケーション業界における二大黒子の遭遇神経戦・・・・ というような感じでした。ちょっと大げさに語っているかもしれませんが・・・ 僕が思うにはこの2社はなんだかんだいって「ブランドエージェンシ」なんです。 噂の２CHにかかれたり、大トラブルが起きた後、なぜかお得意さんから感謝状がくるの類が電通のブランドイメージなら、雑誌「企業と広告」で「博報堂、新しいキャンペーンアイデアを提案、扱いを奪取」と書かれるのが博報堂のブランドイメージです。 電通の総合力、博報堂の真っ当力。思えばこの対決があった80年代は、いまよりも広告業界が光り輝いて見えた時代でした。 僕の理論に「自分がブランドになれない人は人
これは2000年に電通を退社する直前に当時の社員向けに書いた文章です。 久々に見つけ出しほとぼりも冷めているので、アップしてみることにしました。 退社する覚悟を決めるために、相当な覚悟というか・・・血の出るような文章となっています。 相当な物議をかもしたことを覚えています。 退社後、私が行ったビジネス上の行動は、ここに書いた「コンサルなど知的部門の経済自立性の獲得」 を退社して自ら獲得する過程だったように思います。 またここで書いたような会社観察は「会社は誰のものか」を書く上で大きな役に立ちました。 「会社やブランドは宗教である」という私のテーゼは、偉大なる会社電通で学んだ教義だったのです。 電通も今では私に近い世代の役員が登用されるようになり、だいぶ経営が変わってきました。近代会社へと大きく歩みを変えました。 ただし私が当時感じた官僚化というエートス(裏十則ともいわれる）は、これは電通の
ブランド好きな私でしたから、博報堂はとても好きな会社でした。（８０年代） それが最近、あまり元気がないように見受けられます。 博報堂にお邪魔しても、フロア看板を見ても、電通のミニコピー組織を見るようではっとした発見がありません。 ＡＤＫとどっちがマージンが安いの？そんな低レベルな競争をしているように見えます。 レベルの高い熾烈な争いがないと、業界全体が沈没していきます。 ９０年代後半から２０００年代に起きたことは、まさに広告業界の知的沈没でした。 これには代理店内部における知的部門の盛衰が関係しているような気がします。 そもそもメディア力に劣る博報堂は、知的部門で電通に伍し、優越してこそなんぼの勝負にようやく持ち込めたのです。 私見では博報堂の衰退は、クリエイティブとマーケとセールスプロモーションを一体化して、「ストプラ」と称した ところから始まったように思います。 その結果おきたことは優
外交フォーラム二月号 日本ブランド特集号の原稿をアップします。 世界でブランド製品を輸出できる力のある国はわずか一〇カ国程度。日本はその内の一つだ。日本はなぜそのような力を手に入れることができたのか。その謎を解く鍵は連綿として続いてきた歴史や文化の中に隠されている。 【本文】 日本のブランドとは何か。人口一億人を超える先進国は日本とアメリカである。日本のブランドは、高度な消費生活を享受する大人口と、それを支える企業群と経済力によって成り立っている。冷戦後、軍事力に代わって経済力、その背景にある文化力が国家ブランドの本質となった時代において、日本のブランド力は世界の中で図抜けていると言えるだろう。 １．日本とヨーロッパだけがブランドを築けた「わけ」 世界の中で、ブランド製品を輸出できる国は一〇カ国程度に限られている。アメリカ、イギリス、日本、ドイツ、フランス、イタリア、スイス、スペイン、スウ
日本にとっての目下の外交上の死活問題は、北朝鮮です。 アメリカ、中国、ロシアにとって最大の関心事は核拡散を防ぐこと。 彼らがもっとも防ぎたいのは、日本の核武装だと思います。 そして大規模な衝突が起きたり、あるいは、統一後の韓国が核武装をすることになったりしたら、日米同盟があろうとも核拡散は防ぎようがありません。日本もある程度あいまいに、そのことを暗示しておくべきだと思います。 現在韓国とアメリカの同盟上の距離が開きつつあり、統一後の韓国の核武装に対する意思は不明確です。2年前の韓国の国民調査では核武装に賛成という国民が半数を超えていた、という資料もあるからです。そしてドイツの例でわかるように、統一は必然的に経済的・民主主義的な意味での後退（および軍事的威信の増大欲求）を招くことでしょう。 北朝鮮の核拡散を防ぐための会議が六カ国会議であり、そのメンバーは、日本、米国、韓国、中国、ロシア、北朝
これは去年末に新潮45に書いた原稿です。同編集部の許可をいただいきましたので全文掲載いたします。 -------------------------------------------------------------------------------------- 今ネットの旬な話題に「炎上」がある。これは「祭」とも呼ばれる。たとえば社長の殺人予告騒動にまで発展したエイべックスの「のまネコ騒動」は記憶に新しい。スキャンダルの膨大な情報、噂、顚末がネット上に飛び交い、ゴシッブとなることを指す。祭は2ちゃんねるでの膨大な書き込みを、炎上はさらに個人のネット日記「ブログ」に突撃隊が参入、火達磨状態になることをさす。 これまでは週刊誌やワイドショーがゴシップの主戦場となってきた。従来のメディアには乗せられる情報の種類や量に制約があるが、ネットでは情報に対する物理的な制約がない。さらにメディア
僕は「未来は予告できない」と思っています。 未来は私たち人間が今ちょうど作っている最中であり、それは、時として出来がよかったり、悪かったりしてしまうのです。 キッシンジャーの言葉ですが「リスクのみがかならず確実であり、チャンスは偶然にしかすぎない」。 ほんとうにそうだなー、と思ってしまうのです。 僕は「計画」が嫌いです。それはなぜかというと多くの計画はチャンスを当然のこととして「それが努力によりほぼ確実に達成できる」という楽観論に立った上で、かかれることが多いからです。 （だってわざわざお金を払って作った計画書が「もしチャンスに恵まれれば」なんて書くわけありませんから） 大半の願望は、万全の努力をした上でさらにチャンスに恵まれなければ達成できないのに、です。 一方で僕がすきなのは「理論」です。 これは出来事の意味を、それが起こる前に説明することを可能にします。これにより「社会は大半の問題を
私は今takibiというアカウントプランニング会社の社長をしておりますが、そのパートナーの朝倉さんは、リクルートの出身です。私はマクロミルの創業者の杉本さんと知り合ったときに、同社の優れたホームページ、ロゴ、キャッチを作った人を紹介してほしいと強引に頼み込み、数年前に朝倉さんを紹介してもらいました。 私はそれ以前に、「今後もし広告の仕事をするならば、そのパートナーはリクルート出身者だろう」と勝手に想定をしておりました。それもあって、そのときにすっかり朝倉さんと意気投合して今日にいたっております。 その想定の理由を少しだけ話しますと、私が元いた電通という会社は、過去多くの野人を輩出してこそおりましたが、近年とくに90年代以降、業界が非常に整備され高学歴の人が入るうらやむべき会社（つまりは賤業ではない）になったので、どちらかというと「官僚化」が進んでいるという見方をしておりました。 もうひとつ
96年のことです。私は成田社長に頼まれてある場所で講演をいたしました。 そのとし、ちょうど「動詞型生活者の誕生」という原稿を書き上げたばかりだったのです。 その会は海軍関係者ばかり数十人が集まっており、私のみるところ全員が70歳以上でした。 私の父は「学徒兵」で戦艦大和にのっておりましたので、最初はなんとなく親近感を感じながらの話をしておりました。 しかし途中から様子が変わったのです。私はこう話しました。 「日本は今３回目の敗戦を迎えています。最初は黒船で来たペリー提督。 日本は不平等条約をむすばされ、その改訂にものすごく苦労いたしました。 次の敗戦はもちろん第二次世界大戦。マッカーサー将軍が厚木に降りたってGHQによる日本統治、そして国体の改革が進められました。今は目に見えませんけれども、私は第三の敗戦だと思っております。インターネットの普及や直接金融の進展、そして情報開示という課題に、
Mファンドの去就 同じ会社に対して同じ人がコンサルと投資を両方やっている場合 あれほど、週刊誌で踊っていた村上さんが、頭を低くしています。 彼の正論はこのところ聞かれません。 いくつかの与太記事は、村上さんの手仕舞いを示唆しているようです。 日本の資本主義の近代化における村上さんの役割は、大です。 上場会社の配当性向があがった＝今日の株高をもたらした要因の１割ぐらいは、彼に帰するのではないでしょうか？ 株主主権主義を確立するのに、彼のように怖い株主、正論をいう株主がいなければ、ここまでの加速は進まなかったでしょう。 草食魚を大量に運ぶときに、肉食魚を一匹入れておくと、他の魚が活性化して、生存率ががぜん高くなるそうです。 彼は日本株式市場における「肉食魚」でした。 彼のビジネスモデルは、メディアに出て正論を語ることと、代わりの野蛮な経営者を連れてくる、という二つの恫喝により成り立っていました
2006年1月18日に母吉田嘉子が永眠し、その葬儀を23日に西片町教会にて行いました。 500人を越す弔問客に訪れていただきました。 以下は喪主挨拶です。 プライベートなことを書くべきかどうか迷いましたが、後世「吉田満という人の奥さん」はどんな人だったのか。 知りたい方もいらっしゃると思い、アップすることにしました。 またここで、ひとつご紹介したいことがあります。 母はプロテスタントでしたが、クリスチャンの死は、むしろ天国に旅立つ祝福ととられ、死は個人的な物語として完結します。 母が仏教徒であれば、喪主の挨拶がこのように個人的・描写的にはならなかったことでしょう。 ------------------------------------------------------------------------------- 本日はお忙しいところ、また雪が残って寒いところをお集まりいただき、ま
usen宇野社長によるフジテレビが所有しているlivedoor株の取得は、彼らしい大胆な決断でした。 私がひとつ思い当たる理由は、同社のGyaO（無料ネットテレビ）は、ネット上でユニキャスト放送を行っておりますが、これについては先日NTT東日本の和田社長が次のような「ネットワークただ乗り論」を展開し、厳しい批判を加えている背景があるのではないでしょうか。 http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20060222/230391/ 「GyaOは我々が構築したインフラに“ただ乗り”している。許される行為ではない」 Skypeが映像を扱い始めたことを指摘し，「ネットワーク設備の拡充に関して強い危機感を持っている」 Web2.0的、P2P的、しかも映像的なるネット利用に対してネットワーク事業者が反撃を行う状況はアメリカでも出現しています。 「米国では2005
わが社の顧問のギ・ソルマン氏にこう聞いたことがあります。 「なぜ快楽殺人鬼や変態性欲者はコーカシアン（白人）に、しかもある特定の国に多いのか」と。 イギリス、オランダ、ドイツ、アメリカがそうです。 差別的で申し訳ありませんが、ヨーロッパからタイに少女を買いにくるのはもっぱらドイツ人だといわれています。 連続殺人鬼は、ほとんどが20歳台の白人男性によるものです。 そしてイタリアとかスペインではあんまり出現しません。黒人もすくないのです。 彼は考えながらいいました。 「それらの多くのプロテスタントの国だ」 そういえばデュルケム、という有名な社会学者がおりました。彼は社会学という学問を総説した人間の一人です。彼は「自殺論」という名著を残し、その中で、 プロテスタント国とカソリック国で、自殺率が違うことをあきらかにしました。 ギ・ソルマン氏は続けます。 「プロテスタントの場合、人生の成功と失敗の多
私が今一理解できないものに、「IPマルチキャストの著作権優遇政策」があります。 知財戦略本部、IPマルチキャスト放送促進に向けて著作権法改正を提言 今、政府の知的財産戦略本部のコンテンツ専門調査会というところで、「日本を世界トップクラスのデジタルコンテンツ大国にする」ことを基本目標に、「ユーザー大国の実現」「クリエーター大国の実現」「ビジネス大国の実現」するのだそうです。 「インターネットでのコンテンツ配信を促進するために、放送・有線事業者に認められた優遇措置をインターネット配信にも適用すべき」だそうで法改正を目指すそうです。 「放送事業者の著作権上の優遇措置」というのは、個別に価格交渉せず、使用後まとめて年末に売り上げの一定比率を著作権団体に支払う制度のことです。 かつて、ネットもビデオもない時代、放送や有線放送などのメディアは独占的な映像ソフトの出口であり、映像ソフト制作者との関係にお
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