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今年の「かわいい」
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2月24日に開始されたロシアのプーチン政権によるウクライナへの軍事侵攻は、ウクライナの人々に多大な被害をもたらしている。この間、日本を含め世界各地の歴史学関係の学会・機関・有志が、国連憲章に明らかに違反するロシアの武力行使を非難し、即時停戦とロシア軍のウクライナからの撤退を要求している。日本における歴史学の学会連合である日本歴史学協会も、ロシアによるウクライナ侵攻を断固として非難し、即時停戦とロシア軍のウクライナからの無条件かつ全面的な撤退を要求するとともに、困難な状況下にあるウクライナの人々、及びロシアを含む、戦争に反対する全世界の人々との連帯を、ここに表明する。 戦争と核兵器がもたらす惨禍を経験してきた日本の歴史研究者として、わたしたちはプーチン政権が核兵器使用の可能性に言及し、世界を威嚇していることを、看過できない。また、ロシア軍による軍事行動によって、ウクライナの歴史文化遺産、歴史
日本歴史学協会では、長年にわたり若手研究者問題を議論する中で、「ハラスメントのない自由闊達で平等な歴史研究活動の実現に努めること」を目指し、2020年7月15日に「歴史学関係学会ハラスメント防止宣言」(以下、「ハラスメント防止宣言」)を発表しました。その後、多くの賛同が集まり、現在では25の学・協会がこの宣言に参加しています。 今般、日本中世史を専攻する男性研究者による、ソーシャルメディア(SNS)を通じた、女性をはじめ、あらゆる社会的弱者に対する、長年の性差別・ハラスメント行為が広く知られることとなりました。この行為は、「ハラスメント防止宣言」の趣旨と精神に大きく背くものです。歴史学系学会の連合組織として、日本歴史学協会は、この事態を深刻に受け止め、強い危機感をいだいています。 さらに、このハラスメント行為が、少なくない数の歴史研究者によって看過されてきたことも問題です。また歴史学界の一
歴史学関係学会ハラスメント防止宣言 一般に、ハラスメントは、性別、性的指向、性自認、社会的身分、人種、民族、国籍、宗教、信条、年齢、職業、学歴・職歴、身体的特徴、障がいの有無など個人の人格にかかわる言動によって、あるいは力関係や優越的地位を利用して個人に不利益・不快感を与え、その尊厳を損なうすべての行為を指します。セクシュアル・ハラスメント、ジェンダー・ハラスメント、パワー・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント、レイシャル・ハラスメント、マタニティ・ハラスメント、モラル・ハラスメント、アルコール・ハラスメントなど様々なハラスメントはようやく社会的に認知されるようになっています。また、近年ではソーシャルメディアの発達とともに、インターネット上での誹謗中傷も大きな社会問題になっています。ハラスメントを防止することは、個人の人格と人権を尊重することであり、その重要性は学問の世界でも例外ではあ
日本学術会議・日本歴史学協会主催シンポジウム 続発する大災害から史料を守る―現状と課題― (第25回 史料保存利用問題シンポジウム) 主催 日本歴史学協会/日本学術会議史学委員会/日本学術会議史学委員会歴史資料の保存・管理と公開に関する分科会 後援 全国歴史資料保存利用機関連絡協議会/日本アーカイブズ学会 日時:2020年12月19日(土) 13:30~ オンライン開催、参加費無料・先着受付 参加登録 用 ウェブサイト https://forms.gle/nAjPMyTE3aHzEuXM8 シンポジウムチラシ 開催趣旨 阪神淡路大震災から25 年、この間、東日本大震災をはじめとして大地震が頻発している。そして、地震のみならず火山噴火も多発し、豪雨による水害等、大きな災害に 襲われ続けているのが、現在の日本列島の姿であるといえる。昨年の秋には台風19号にともなう豪雨によって、各地で河川の氾濫
日本学術会議(以下、学術会議とする)第25期の活動が開始されるにあたり、学術会議が推薦した会員候補105名のうち、日本近代史を専攻する歴史学者1名を含む6名の候補の任命を、菅首相は拒否した。 そもそも日本学術会議法(以下、法とする)第七条2に「会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する。」とあり、第十七条には「日本学術会議は、規則で定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦するものとする。」とある。したがって、学術会議の会員の任命にあたっては、何よりも学術会議の推薦が尊重され、内閣総理大臣の任命は形式的なものであることは明らかである。この点、1983年5月12日の参議院文教委員会における中曽根康弘首相(当時)の「これは、学会やらあるいは学術集団から推薦に基づいて行われるので、政府
国立国会図書館デジタルコレクションによる学会誌のインターネット公開についてのご案内 >>【PDF版】 歴史学関係団体各位 新型コロナ感染症への対応で日々、ご尽力されていることかと推察いたします。 日本歴史学協会は、2020年5月23日、新型コロナ感染症への対応の一環としまして、文部科学大臣、文化庁長官、国立国会図書館長をはじめとした関係各所に、公開要望書「国立国会図書館デジタルコレクションの公開範囲拡大による知識情報基盤の充実を求めます」を、賛同いただいた本協会加盟団体の連名で送付しました。 この取り組みはインターネット上でアクセスできる学術研究資料の範囲を広げることを目的としたものです。新型コロナ感染症の拡大に直面して、大学図書館をはじめとした各地の図書館が臨時休館・一部機能の停止、ないしは利用者の来館が困難な状況が生じました。現在も一部にその影響が残っています。このような状況は、いち早
ハラスメント防止への取り組み 歴史学関係学会ハラスメント防止宣言 歴史学関係学会ハラスメント防止宣言【HTML版】【PDF版】 本宣言は、本会若手研究者問題特別委員会が行ったウェブ・アンケートへ寄せられた要望に応える形で作成されたものです。2020年2月24日に本宣言案を本会ホームページにて公表し、また本協会に加盟する学会に通知しました。賛同団体一覧とともに、ここに公表します(2021年7月17日総会にて一部文言改定)。本会の加盟・非加盟を問わず、ひきつづき賛同を受け付けます。本宣言へのご理解・ご協力くださいますよう、お願い申し上げます。 【賛同受付】日本歴史学協会若手研究者問題特別委員会 [email protected] 日本歴史学協会ハラスメント防止ガイドライン・同ハラスメント防止委員会規程 日本歴史学協会ハラスメント防止ガイドライン【HTML版】【PDF
文部科学大臣 萩生田 光一 殿 文化庁長官 宮田 亮平 殿 国立国会図書館長 吉永 元信 殿 国立研究開発法人 科学技術振興機構理事長 濱口 道成 殿 大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 国立情報学研究所所長 喜連川 優 殿 現在、新型コロナウイルス感染症の拡大にともない、国立国会図書館をはじめ、全国の大学図書館や地方自治体の図書館など、教育・研究に不可欠な日本各地の図書館が休館に追い込まれました。今後、新型コロナウイルス感染症の拡大が収束に向かうとしても、なお長期にわたって図書館が本来の機能を果たすことが難しくなることが予想されます。 図書館の休館延長・一部機能の停止、あるいは利用者の来館が困難な状況が続けば、本来図書館がもつ教育・研究に果たすべき公共的役割が著しく制約されることになります。この図書館機能に対する制約が続くと、日本の教育・研究に多大
近年、国による公文書管理について、次々と重大な問題が生じている。 発端は、南スーダンのPKOに派遣されていた自衛隊の日報について情報公開請求があった際に、一度は廃棄したとされたものの後に存在が判明した件である。その後、安倍総理夫人が関わったとされる森友学園への国有地売却問題では、財務省が決裁文書を廃棄しただけでなく、改ざんを行っていた事実が国土交通省に存在した文書との相違から発覚した。なお、この改ざんに関わったとされる近畿財務局の職員が自殺していたことも報道されている。また、加計学園の獣医学科新設に際して、安倍総理の知人である同学園理事長の加計氏に対する便宜供与があったとの疑惑の件では、柳瀬元安倍総理秘書官が愛媛県職員と面会し、その際に「首相案件」と発言していたことが県側の公文書に記されていたにもかかわらず、柳瀬氏は面会を含め一連の発言は一切なかったと主張した。これらのことは、いみじくも国
第31期の活動 第31期(2021-2023年)以降の活動についてはこちらの>新しいホームページをご覧ください。 これまでの活動 提言 「歴史学界における若手研究者問題の解決にむけて」(2021年7月7日) ウェブ・アンケート報告書関係 ・立場別最終報告書、単純集計表、調査票、中間報告書・シンポジウム関係 ・最終報告&討論会関係 学会ハラスメント防止の取り組み ・日本歴史学協会ハラスメント防止講習会「学会ハラスメント相談対応の心得」のご案内(2023年7月22日開催) ・歴史学関係学会ハラスメント防止宣言への賛同のお願い(2020年2月24日~、賛同団体随時受付中) 国立国会図書館デジタルコレクションによる学会誌のオープンアクセス化に向けて ・案内文はこちら 新型コロナウイルス感染症対応下での教育現場における非常勤講師・兼任講師への適切な配慮と対応を求めます(呼びかけ) ・呼びかけ文と寄せ
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